本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 さいぜんも申し上げました通り、今回の地方税改正に伴う運貸等に転嫁する分野等考慮しなければなりませんので、この地方税法案の進行状況と並行いたしまして、そういう研究を政府は目下いたしておる次第であります。どうしても事業自体が吸收することはできないという面は、運賃値上げ等によつて転嫁して行く方法をとりたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 ごの收入見積り額を立てますにつきましては、実は税率との関係もございますので、政府としてもでき得る限り負担を軽減したいという方針に基きまして、実は経済安定本部、大蔵省、自治庁とそれぞれ資料を持ち香り、協議検討を重ね、さらにまた司令部方面の專門家の調査とも突き合せまして、慎重に決定いたしたものでございまして、やはり地方財政の確実なる收入を保つためには、このような見積りを立てて行くことが適当であろうという結論に到達いたした次第…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 ごもつともな御質問でありまして、一万以上に及ぶ市町村の資産再評価でございますので、これは自治庁といたしまして、地方財政委員会におきまして評価基準を決定いたしまして、これを指示するということにいたしております。但し資産再評価法に基くその再評価額につきましては、やはりその再評価額の限度として指導をしたい考えでございます。固定資産税が待に高くなるかならないかという問題も、実は資産再評価額がどうきまるかということに非常にその根拠…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 課税標準は的確に均衡を得るようにいたしたいと考えております。この固定資産税については、今年一回限り定税率でとることになつておりますので、これは課税標準が見込みより多額に上つたから、税率を下げて徴收するということは、本年限りはできないわけでございます。しかしその課税標準が他の市町村と均衡を得て、しかも多額に上つた場合、これはそれだけの担税力のあるものでございますから、これはその通りとつてもらわなければならぬと思います。但し…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 実施いたしました場合の実收額と、今日の見込み額と、これが完全に符合するとは、これは予想いたしておらないのでございますけれども、ただいまの段階におきましては最善を尽して得た見込みでございまして、この程度でなければ、この見込み額の確保はできないという数字でございますので、お話のように、何倍ということの見込み違いは、もちろん絶対にないと考えております。政府といたしましても、何とかしてこの際でございますから、標準税率等を低くして…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 鉱山等の特殊な施設が、一度使えば廃物になつて、残骸価格の価値がほとんどゼロになるというようなお話でございますが、この問題は実態に即するように、そうした固定資産については、減価償却を適当に認め、評価を実態に即するようにして行くことが最も大切なことであると存じます。さらに坑道の問題でありますが、ただいまのところ、坑道は固定資産の中に含まないように考慮いたしたいと研究中でございます。さらに鉱業権につきましても、これは固定資産の…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 附加価値税の課税対象である附加価値をどう見るかという、附加瀞値の性質とか、本質とかいうものに関する御議論かと思いますが、今の生産品の価格に対する勤労者の割合をもつて、その負担力のいかんを論ずるということは、一律には行かぬと思います。たとえば非常に高い材料を用いる場合、売上げが非常に大きくなるわけでありまして、一概にそうは行かないと存じます。たとえば勤労者を非常に多数に使う場合、附加価値の分配が給与に大部分が参りますので、…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 一般の経済界の不況のために、納税が苦しくなるということは一般的なことでございまして、今日の税がたとえ多少減税を見ましたとたしましても、まことに重過ぎるのでありまして、これには国家全般の経費の節約等にさらに努力をいたしまして、減税の方向へ推進して行かなければならないと考えております。附加価値税に対しまして、これは従来の取引高税、事業税等と比較して、さらに悪税であるということでございますが、これは御意見でございますればいかん…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 ただいまの理論はよく拜承いたしました。ただいかに大企業であつても、赤字であるがゆえに、公共団体にいろいろ世話になつておりながら、一文も税金を負担しないでいることは、公共団体としてまことに困ることであろうと思われますので、その事情をよくお考え願いたいと思います。但し御心配の中小商工業におきましては、今回の税制は中央、地方を通じての一貫した税制の改正でありまして、この一貫した改正によりまして、相当大巾に減税になる次第でありま…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 国有鉄道が公共企業体となつて、独立採算制をやつております今日におきまして、本質的な相違はないと思います。国営であるか民営であるかの違いでありまして、その間に税の差等がありますことは、まつたく民営を、圧迫するという影響があることは十分考えられるのでございます。ただ本年度は国有鉄道の予算の中に税に充当すべきもの等も予定されておりませんし、さらに本年の実施の状況を見ましてから、来年度国有鉄道に地方税を課するか課せないかという問…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 運賃が公定せられております現段階において、まことにお話の御事情はごもつともだと存ずるのでございます。ただ国有鉄道はお話にもありました通り、やはり国営でございますので、損益が国家の歳入に及ぼして来ます点、その点から税金を課しましても、結局それは政府部内の計算というものと同じようになつてしまうという点、さらにまた今度は国有鉄道と地方鉄道とを比較いたします場合、地方鉄道はその創設当初、いろいろ條件そのものに変化はありますけれど…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 ただいま御指摘の業種の中には、まことに附加価値という観念に入らないと思われるものがあるのでありまして、銀行業等におきましては、附加価埴という観念に入るものとは認めがたい点があります。これを附加価値税法ですべて課税するということは、概念としては少し苦しいような点もあるのでございますけれども、やはり従来の事業税の見合いとしてつくります税である点、そうしてその負担力を考えまして、適当に税率で調整いたした次第でございまして、これ…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 お話のような御疑念が生じますことは、ごもつともであると思うのでございますが、実はその見積りをいたしました根拠は、戦後の一定時における国内の償却資産全体を調査したものがありまして、それに物価倍数をかけて、一兆三千億というような数字が出て来ております。これが今日の国内の課税対象となる償却固定資産の時価であろうということは、一応考えられるのでございます。しかし御承知の通り資産再評価法によりまして、それぞれ法人等が資産再評価をい…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 よく要点がのみ込めないのでありまして、さらに質問を願いたいと存じますが、今回成立いたしました程度の資産再評価でありますと会社の立場としては、減価償却を計上する関係から、でき得るだけ大きく再評価したいという傾向にあるようでございます。従つて大きく再評価いたしますと、それだけ固定資産税はそれについて高くなることも考えられます。但し必ずしも大きく再評価した額を、地方税の課税標準としてとるのではありませんが、それを限度として指導…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 資産再評価の必要があるかないかという問題につきましては、これは資産再評価法が成立いたしていることでございますから、その問題に対する意見はこの場合ひとつ差控えたいと存じます。一応概念的には、もう戦前の減価償却後の残骸価格が帳簿上非常に少額に上つているものと、戦後に施設したものとの間において、非常な違いを生じているのでありまして公称資本金あるいは考課状を一応見ましても、会社の実態は、それがどういう年代につくつたものであるかと…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 税金が高いか安いかは、その税金がどう使われるかということを考えてきまることであるというシヤウプ氏の御意見には同感でございます。まつたくとられた税がむだ使いされているということでありましたならば、小額の税といえどもそれはまつたくむだな税であります。これは高いといわなければなりません。しかし自治体を形成して行く上において、自治体の共同の利益のために、有効に使われており、しかもそれが欠くべからざる費用であるということになります…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これはただいま提案いたしまして審議をお願いしておることでございまして、この附加価値税を純益課税の事業税に改める考えがあるかという御質問に対しましては、遺憾ながら御趣旨に沿うことができないとお答えするよりほかないと思います。但し税は応能負担を原則的に考えて行かなければならないということには賛成であります。しかし事業税が純益課税であつたために、非常に大企業等に対しまして、その負担が軽きに失しておつた、そのために今日まで地方の…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 せつかくのお話でございますから、最後にわれわれの考えているところを申し述べておきたいと思います。お話ではございますが、今日までの不適正、不均衡になつていた旧税制に比較いたしまして、はるかに均衡化され、合理化されるところの合理的な税制にかわるものでございまして、この程度の改正では中央地方を通じまして計算いたしました場合、商工業者の税も農業者の税も、相当大幅に軽減されることになるのでございまして、ただ個々の業態、個々の納税者…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 交通事業が営利事業ではありましても、その公益性、公共性炉きわめて高いものであるということにつきましては、これは同感でございます。またその交通機関のために、公共団体かこれに対応するいろいろな施設をするので、公共団体から受ける交通機関の利益もあるが、しかし交通機関が設けられることによつて、その公共団体を繁栄ならしめるという関係も、まつたくお話の通りでございまして、ただ答弁の際には、その一面を申し上げたために、片手落ちになつた…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 御熱心なる御意見でございまして、まことに感激いたしておる次第でございますが、この根本方針はこの際変更いたしがたい考えでございます。ただ軌道等につきましては、地方財政委員会においてこれを評価いたしまして関係各市町村に配付するごとになつておりますので、その評価の基準等につきましては、いろいろとそうした事情も勘案いたしまして、慎重を期したいと考えております。