本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 御心配の点はまつたく同感でございまして、研究をいたしまして、適当な特別の措置を講ずるようにいたして行きたいと存じます。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 不動産取得税につきましては、住宅の拂底のときでもありますので、やはり建築を促進するというような意味においても、不動産取得税を新築した者に課さない方がよかろうという政策的見地からであります。いま一つは他に讓渡して、その家を十分に活用させたいというような場合にも、讓渡に重い税金がかかるということによつて、そうした建物の活用ということが阻害されることにもなりますので、そうした見地からこの二つの理由が主となりまして、今回廃止され…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これはさいぜん申し上げました通りに、農業者に対する固定資産税の負担が相当急激に重くなるという点、今の漁業者にとりまして、相当の固定資産税がかかるわけでございますけれども、船舶、漁具等の税を廃止するというようなことで負担の均衡をはかる、この固定資産税の及ぼす影響が農業は漁業に比べて、相当大きく影響するというその均衡の問題から、かようにいたした次第であります。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 お話の通り、これが最終的決定に至りますまで、司令部方面と税率の問題について折衝いたしました。この税率をいかにきめれば適当であるかということは、地方の財政計画によります予定收入と各税率による税の見積りとの関係で、ここにできれば調整ができたわけでありますけれども、この地方税は千九百億程度確保するということを、地方の財政計画の点から方針といたしております。従つてそのわくのうち、シャウプ氏もそれぞれ今回の新税について見積額のわく…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 通常の場合でありましたならば、標準税率までで間に合う計画になつております。これは平衡交付金が参りますので、それと自分で標準税率程度の税收を上げれば、普通の財政計画、すなわち標準財政需要は間に合うことになると考えておりますが、ただ標準税率以上制限税率まで増徴するという場合は、財政上の特別な事由があるので、これは各自治団体それぞれに事情があるわけでありまして、その自治体内の住民の方々の総意で、税を少しはよけい出しても、こうい…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 私どもも千九百億の確保ができるという見通しがつきますならば、税率は低い方がいいと考えておるのであります。しかし今までの調査、研究によりましては、これを下げては確保できないという結論に到達いたしておる次第であります。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これには来年度の地方財政計画、それと実績とを考えて、税率に考慮を加える場合があるかもしれません。しかし年度の途中で、あるいは課税標準を調査して、その地方の條例が固まります段階において、——固まりますということは、地方議会等にこれが付託せられた場合、課税標準を調査した結果が、相当見込みを上まわつた、従つてこの標準税率をもつてすれば、財政需要をまかなつて余りがあるので、いま少しく税率を引下げて課税したいというようなことがあり…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは全体の総計で出ておりますので、各市町村において事情が異なるだろうと存ぜられます。市町村において、この税法の標準税率をもつて算定したら、思いのほか税金が見積りよりも多かつたとか、あるいは少かつたとかいうようなものが現われて来ると存じます。そうした場合に、その税案の調節ということは、各地方議会でできようと存じておりますが、この政府の標準税率は、ただいま申し上げました通りに、これは一つの標準税率で算定するものでありまして…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 ただいまのところ、府県別にまでは資料ができております。市町村については、総計ではできておりますが、個々にはまだ資料は準備しておりません。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 お話の通り、標準財政費を支出するのには、その程度までのところは、いかにみずから財源の乏しいところでも、平衡交付金で補填されることになつております。平衡交付金の交付方法は、税の面におきまして標準税率で税收入額を算定いたします。従つて大きな固定資産等のないところ、あるいは営業等の盛んでないというようなところは、單純なる農村等でありますので、標準税率で算定いたしました標準收入見込額というものが小さくなります。しかし人口、面積等…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 災害復旧のための起債の元本利子等につきまして、標準財政費の中に、平衡交付金算定の中に入れて行きたいと考えております。従つてそれだけ財政費用が多くなるということになりますから、その面も平衡交付金で補填されることになつて参るのでございます。 それから各市町村間に、また府県の間に財政的な自主権を與えるという建前になつておりますので、府県間、市町村間において、財政上の特別の事由がある場合、標準税率をとる、あるは標準税率よりも下を…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 政府といたしましては、この程度は負担の均衡を得るものと結論において考えておる次第でございますが、御承知のように漁業には自家労力による半農半漁というようなものから、だんだんあるわけであります。この漁業の面において、大企業となりますと、同じ原始産業とは申しながら、農業あたりとまつたく違う大規模なものになつて行くのでありまして、自家労力によるものを免税いたしまして、企業的なものに附加価値税を課するということは、農業の固定資産税…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは意見の相違でありましようが、政府といたしましては、この原案をただいまのところ変更する意思はないのでございまして、これをもつて負担の均衡化ができると考えております。たとえば漁業につきましては、今日まで農業と違いまして、全面的に事業税等もかかつていたことも考えてみますと、事業税が全面的に廃止されるというようなところから、旧来の負担から行きましても、均衡であり、他の業種と改正税法について勘案いたしましても、均衡のとれたも…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは従来の地方の特別所得税、これは少額でありますが、地方税の事業税、これを二十五年に実施するといたしますと、六百五十億の收入が得られると考えます。それに対しまして附加価値税はこれと見合いの税として設けられるのでございますが、四百十九億の收入見込みでありますから、特別所得税、事業税をそのまま存置した場合に比べまして、事業家の負担はそれだけこの税では軽減されることができようと存じます。水産業のみの資料につきましては、今手元…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 国庫から補助するのではありませんで、地方の財政計画としては一応六十億くらいが新税のために徴税費が増加するであろう。財政計画全体の中に見込んでおるわけでございます。新税法施行のためにどれくらいの人員を増加しなければならぬかということにつきましては、大体府県において二千人程度、市町村において一万七、八千人の徴税職員を増加せねばならぬであろうと見込んでおります。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 国家全体としての徴税費に関する財政負担ということは十分考慮しておるので“ざいます。何分にも全国ということになりますと、市町村の数が一万を越えるのでありまして、それだけのところでこの新税法を運営するためには、それぐらいの人手は必要なのではないかと考えられるのでございます。政府の方針といたしましてはお話の通り、でき得るだけ行政費を節約いたしまして、国民の税負担を軽減したい考えでございますが、またこうした新税法施行の際に徴税宮…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 累進税率にいたしましても、その累進税率がどの程度がいいかということは、これはまた別問題でございまして、今回改正を見まする所得税法のあの所得税につきましては、累進率程度が適当であると今日の段階においては考えておる次第でございます。これは自主的にやつているかいないかという御質問でありますが、この点につきましてはこれは司令部の容認をせられておりまする範囲内においては、極力自主的に問題を処理しておる次第でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 累進税率にいたしましても、その累進税率がどの程度がいいかということは、これはまた別問題でございまして、今回改正を見まする所得税法のあの所得税につきましては、累進率程度が適当であると今日の段階においては考えておる次第でございます。これは自主的にやつているかいないかという御質問でありますが、この点につきましてはこれは司令部の容認をせられておりまする範囲内においては、極力自主的に問題を処理しておる次第でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 一昨日の委員会における立花さんの質問に対して、よく調べましてお答えいたしたいと保留いたしました答弁をこの際いたしたいと思います。 標準税率である場合と、必ずしも標準税率によらなくてもよい場合とあることは税法上はつきりしておるのでございます。すなわち財政上特別の事由があると認めた場合には、標準税率によらなくてもよろしい。それが標準税率の本質であります。それでは累進税率を制限税率の範囲内において適用することができるかいなかと…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 私が今申し上げましたように、法案の範囲内において、財政上の特別の事由があり、公益上これを必要とすると認めた場合にはやり得ると考えます。