本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 許可を要しません。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 それは来年度以降ですか。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 今のところはまだ考えてありません。しかし国会の方でそういうことを明確にされるような意向でも出ました場合は、政府の意見と一致すれば、なおその意味を明確にする方向ならば、それはさしつかえないかと思いますが、政府としては今考えておりません。但し固定資産税についても、お話のような問題が起きて来ようと存じます。この固定資産税は、本年はちようど一定税率でとることになつておりますので問題はありませんけれども、来年度以降のことにつきまし…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 均等割につきましては、これは一本税率でなければならぬ、均等のものでなければならぬと考えます。でありますから、均等割に累進税率的な差等を設ける複雑な課税方法は、法の期待していないところだと考えております。但し六條の規定にもありますように、公益上その他必要な理由があつて、必要な場合にはどうこうというものに限つて、特に均等割を減額するとか、あるいは増額するとかいうようなことは、その公益上の理由その他必要から生じて来ることであり…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 足らぬところは政府委員から補足してもらいます。どこまでも均等割は一本を原則として、公益上その他の必要から、あるいはその一本税率の上に行くもの、下に行くものが、生ずるでありましよう。その結果から言えば、あるいは累進的な結果だ陷るかもしれませんけれども、均等割そのものは、やはり一本税率でなければならぬと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 これは同じだと思います。均等割も標準税率で計算をいたしますし、市町村民税もやはり標準税率で計算いたします。そうしてこれを合計したものが市町村民税になるのでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 平衡交付金を算定いたします場合は、均等割、所得割あるいは市町村民税、そういうものを対象にはいたしません。全部の徴収額の基準を出しまして、それに基いてやるのでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 大体において意味が一致しておると思いますが、たとい特定の税においてこの標準税率に達していなくても、総額において税が減つていない、標準の徴収額をあげているというような場合には、平衡交付金には影響がないということになります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 ただいまの、標準税率に異なつた税率を適用する場合、許可がいるかいちないかというお話だつたと思いますが……
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 やはり累進を適用することは不適当であると存じますが、しかし標準税率と異なつた税率を制限税率の範囲内においてやる場合別段の許可はいりません。ただ客観的に財政上の特別の事由、あるいは公益上その他必要が認められなければならぬというだけでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 この課税が合法なりや違法なりやいなやとうことが、最後的には裁判所によつて決定せられまして、これが客観的に財政上特別の事由がないという場合には、そこで違法だということが確定するわけでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 違法のことはやつてはいけないのですから違法のことはやらない、違法を判断するのは、客観的に見て判断するのであります。公益上その他の事由により必要がある、あるいは財政上特別な必要があるということが、單に一部の人の主観ではなくて、客観的に見てそういう理由がある場合に限るのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 理由のあるときは、法律に書いてあります通りできるのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 十分事情を御承知になつていての御質問でありまして、あるいは今回この税法の改正を断行すべきかいなかの意見の相違ではないかとも存ぜられますが、御承知の通り今日までやつて参りました事業税では、非常に負担が不均衡になつております。個人課税に集中しておりまして、大企業等が相当の利益を公共団体から受けておつても、欠損ということでほとんど税金を負担しなくてもよいという状況にあります。こういうことでは地方財政の基礎を確立することもまつた…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 ごもつともであると存じますが、事業税は純益課税という建前をとつております関係から、大企業に対する課税がまことに軽きに失しておる。それだけ多く小企業に対しましては重くなつておると考えられます。ただ個人の小企業に対する面を減税ということで均衡がとれるかと申しますと、もうこれは根本的に附加価値税の方式に改めなければ、とうてい二百億程度の今の個人事業者に対する軽減等で、均衡化しようといたしましても、困難であると考えられます。従つ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 事業の種類によりまして三種にわけておるのでありますが、このわけ方につきましても、あるいは理念上からまつたくくつつかないようなわけ方になつておる面もあるように見られますのは、むりからぬことであろうと存じます。さらにこれを何段かに区分し、同じ附加価値であつても、その負担力の等差を考えて税率も何段階にして行くということは、さらに今後研究すべき問題ではないかと私も考えております。ただただいままでの研究では、大体事業別の附加価値の…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○本多国務大臣 まことに責任のある立場でございますので、十分研究をいたしまして、慎重を期さなければならぬと考えておりますけれども、いろいろ不行き届きの点の生じますことは、今後さらに勉強いたしまして、御期待に沿うように努力をいたしたいと思います。 課税権につきましては、自主権が今回拡張せられようとしておるのでありまして、この自主権の拡大と、これを適正に運用するという責任は、自治体に重加されるわけであります。政府といたしましては、たとい法律…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 地方税改正法律案の概要につきまして御説明申し上げたいと存じます。この提案の理由でありますが、新しい憲法のもとに、民主主義に基いて国政を運営する旨を確定したのでありますけれども、民主政治の確立は、単に政治運営の形式を民主化するにとどめてはなりませず、政治運営に関する判断が、広く国民の中から生れて来るように仕向けて参らなければならぬと思うのでございます。このためには、すべて公事に関する問題は可及的に、その問題の周辺にあつて、…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 今回はただいま御説明申し上げました通り、従来の旧地方税制があまりに不均衡になつておりますための税制の根本的改革でありますために、業種間あるいは個々の納税者間におきまして負担の変動のあることはやむを得ないところと存じますが、特に交通事業方面においては負担が加重されるであろうというので、相当その実情もお伺いいたしておるのでございます。しかし全般的に見ますと、法人税の軽減あるいは取引高税の廃止、通行税の廃止、事業税等がなくなる…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 どういう資料に基いてのお話でありますか存じませんが、私の方で総計的に調査いたしました最近の考課状による新税、旧税の比較を政府委員より説明いたさせます。