本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 ただいま次長から御答弁申し上げた通りでございますが、土地の評価を別にやらないで、軌道全体として、土地をくるんだ評価を軌道についていたしたいという趣旨でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 私鉄の運賃値価上げにつきましては、実は国鉄料金の牽制を受けますので、私鉄の窮状がただ位上げだけで対処できるものではないと思いますけれども、しかし値上げで相当有利になる点も考えられますので、今回の地方税の改正、電力料金の値上げ等を、その事業がどの程度に吸收できるかということも勘案いたしまして、適当な料金の改正をいたしたいと存じまして、ただいま研究準備中でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 その年の税でありますけれども、前年度の税額あるいは所得額、あるいは税引の所得額を標準として当該年度にとるのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 所得税については、実績課税的性質でやつております。そうした意味合いにおきまして、激減した場合には特別の事情による減免は行われるようになつております。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 それは市町村が公衆浴場として一般の利用に供しておるものについて、公益上免すべきである、とるべきでないということになりますと、これは免税してよろしいことになつとおります。でありますから、市町村においてその浴場を公益上免税するかどうかということを考えて、決定してさしつかえないと思つております。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは入湯税ですから、お湯に入ることだと解釈していただきたいと思います。その土地の人たらの入浴のために設けられておるものというようなものでありましても、その土地の人でない人も入る場合もあるかもしれません。そこで土地の人たらが入るものについては免税するというようなことを、その地方々々の状況によりましてその地方できめることはさしつかえないと思います。ただこれは公益上の趣旨からでありますが、ただどのふろは入湯税がかかる、どのふ…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 自転車税、荷車税等につきましての御意見、並びに今後の改正の方向としては、まことに同感でございます。ただ従来もありました税でありますし、この面ばかりでなく、相当今日の税というものは各方面にまで重きを免れないのでございまして、まだ均衡上これをこの程度にどうしても残しておかなければならぬと考えて提案いたしておるのでございますが、また一面これをこの法律上はずしました場合にどうなるかと申しますと、結局法定外の独立税として、かえつて…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは料金等の統制のはずれておりますものにつきましては、そういうことを阻止する方法はなかなかないと考えまするその実質的なサービス内容等によつて実質的な競争と、観客あるいはお客のそれに対する選択と申しますか、そういうことで自由競争的に減税を受けるという以外には、法律的には考えられないと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 お話の通り、私鉄の今日の大きな困難の原因は、やはり割引にあると考えております。国鉄の方におきましては、遠距離の客の料金で相当緩和することができますが、私鉄は多くが近距離客であり、その大部分が割引に該当する、しかも割引率が実に大きな割引であるために、ますます芳しくなつておるという実情は、私も了解できるのでございます。こういう関係にありますので、せめて国鉄とも料金も均衡がとれ、さらにまた税負担の点においても均衡かとれるように…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 地方税関係におきまして同様な扱いにするかしないかは、かけるか、かけないかにかかるのでありますが、私鉄もともに免除するかという点につきましては、むしろ私鉄もかけて負担していただきますが、国鉄も負担していただく。そういう方向へ進みたいと存じております。現に実質的に国営であります公団等にも、地方税は課することになつております。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 公益性につきましては、附加価値税等におきましては、一種、二種等の区別によつて多少の税率上の区別もできますけれども、結局地方財政の確立という見地から、やはり固定資産税等は公団にも課しておる状態でありまして、固定資産税も附加価値税もやはりとる方針で進みたいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 おつしやいます矛盾を生ずる点を御指摘願いたいと思います。どういうことで矛盾を生ずるとお考えになつての御質問でございますか。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 この点はさいぜんから軌道についてのいろいろ議論も出たのと同じことであろうと思うのでございまして、やはり固定資産は漏れなく課税対象とするということが、地方税の一貫した原則でございまして、またこれが船舶公団の所有であれば地方税がかからぬ、民間に移管さしたらかかるということは、やむを得ないのではないかと存じます。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 従来の事業税並びに特別所得税等の見合いとしてこの税が考えられたのでございますが、従来のそうした税に比較いたしまして、この税によることが課税の適正、また負担の均衡化が得られる。さらに一面地方財政の基礎も確立することができるという観点から、この税を選んだ次第でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これはきわめて間接的にはそうした理論も立つことと存じます。たとえば従来の取引高税にいたしましても、勤労所得税を払つたその金を消費する場合に、またその消費価格についての取引高税がかかるとすれば、勤労所得税についての二重課税ということが起るかもしれません。この附加価値税は、取引高税のように重複課税をしないというところに、実は長所があると考えております。取引高税は取引のたびごとに全価格についての税が課せられるのでありまして、そ…
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 ただいま地方税の運賃料金等に及ぼす影響を経済安定本部において研究中でございまして、それが事業者において吸吹すること困難であると思われる場合は、値上げの処置をとらなければならぬと考えまして、準備中でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 まことにごもつともなる御心配であると思うのでございますが、今回の税制改正は、御承知のごとく、国税、地方税を通じての改正であり、国家の財政計画、地方の財政計画は総合的に計画をされておるのでございまして、どうしても同時に改正しなければ、必ず不均衡な面を生じて一層の支障を来して来るものと考えられますので、この際ぜひ同時に改正いたしたいと存じております。ただこの地方税が、根本的な改正でありますために、十分な御認識をいただくことが…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 結論から申し上げますと、この標準税率がその程度でなければ予定収入が得られない、その得られる見込みが明確に立たないのでございます。これは御承知の通り償却固定資産等の計算は相当複雑でありまして、これらについては少しく観点をかえますと、相当増収になるようにも考えられるのでありますけれど、結局結論といたしましてこの程度の標準率でなければ、シャウプ勧告の趣旨に沿う財政のその程度の評価ができない、結局予定収入額を確保することが困難で…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 申告及び申告納税等につきましては、大体国税に準じて規定されておると考えております。青色申告の制度、また予定申告納税等の手続は、大体同様ではないかと考えております。異議の申立てに対する処理方法につきましても、国税の場合とほとんど相違はなかろうと考えております。ただその処理する機関が違うだけではないかと思われます。さらにこの紛争を解決しますための協議機関、これにつきましては、これを法律をもつて必ず設けなければならぬと規定しま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○本多国務大臣 新地方税法の普及徹底に関することでございますが、これはお話の通りこの税法が制定されましたならば、地方の各住民にも徹底いたしますように十分に普及いたすよう、自治庁としても手配をいたしたいと考えております。