本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 これはさいぜん平衡交付金法をいつ出すかという御質問にお答え申し上げたのでありますが、全然平衡交付金法と、財政委員会の設置法とが同じような状況にあるのでありまして、昨日もこの二つの法案が承認が得られるであろうというので、期待しておつたのでありますが、遂に昨日も何ら向うからのさたがありません。明日でもどうかと考えておりますが、これも折衝中でありますと、この点をこう調整すれば、それで承認が得られるというような見通しもつくのであ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 成立が遅れますために、実施不可能になる点は、期日等は修正していただかねばならぬと考えております。また政府の方からもそういう措置をとりたいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 政府の方も議会側と連絡をいたしまして、議会側で修正していただきたいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは原案によりまする標準税率で算定いたしまして、附加価値税は四百十九億程度とれるということになつております。その資料はございますから、まだ配付になつていないとすれば、配付いたしたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 この附加価値の標準比率の問題は、まことにむずかしい問題と思いますけれども、十分研究いたしまして、適当な標準が得られたならば、そういうことも考慮いたしたいと存じます。今の標準比率というものを押える場合、仕入れと売上げを押えて、その上でならば標準率の適用ができますけれども、その仕入れか売上げかどつちか押えなければ、標準率の活用の仕方がなかろうかと考えております。従来の、所得を捕捉して課税する、計算する方法に比べますと、附加価…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 附加価値の率を今研究しておるのでありまして、これが全般的にお示ししても誤りなかろうという結論が出ましたならば、そういうことも考慮いたしておる次第でありますが、ただいまの基準調査の点はまことに適当な御意見であると思います。やはり標準になると申しましようか、基準調査をやつたのちと、調査できないうちとの権衡をとりますために、ある程度の調査をやりまして、それを権衡をとつて類推して行く。これは地方団体においてもそういう方向へ進むも…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 附加価値がどういうように支拂われて行くかということを見ますと、分配の面から地代、家賃、利潤あるいは給與ということになるわけでありまして、この給與を支拂つて勤労者を使用いたしますのは、附加価値を増加せんがために人を雇つて給與を拂うのでありまして、これはやはり附加価値の増加と勤労者の数とは比例し、負担力もまたそれに比例して行くものであると考えられます。従つて分配の而において、給與にはなりますけれども、決して給與に対して税をか…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 青色申告の更正決定についてのお話かと思いますが、それはやはり国税の処理方法と大体同じような方法で、それぞれの当該地方団体でできないものは、その上級の地方団体、あるいは財政委員会、最後には裁判所というような順序を経まして、解決することになつております。これは国の場合よりも、市町村という手近なところで調査されることでありますために、むしろ両者の納得はかえつて早いのではないかと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 そういう弊害が起らないかということはしばしば聞くのでございますが、今度の地方税を公正に執行するという熱意に地方団体も燃えております。またこれを公正に執行し得るのでなければ、将来の地方財政の確立も自治の確立も期待できないわけでありまして、そうした弊風はこれを敢然として地方団体が一掃して、公正適正な課税をして行くようにしなければならなぬと存じます。国税の場合には、国の機関でありますために、そうした不権衡に対する関心の度合いも…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 旧税制の不均衡を是正するための根本的改革でございますので、個々の税あるいは個々の納税者においては、相当負担が増加する面もございますけれども、これを国税の改正と総合的にその負担を調査してみますと、それほど負担の増加にはならないのでございまして、今回従来の土地家産税に比較いたしまして、固定費産税が上りますことは、これは従来の不動産の負担があまりに他の税種と比較して、不均衡に安かつたということの是正である、かように根本的に御了…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは固定資産調査員を置くことになつておりますが、固定資産の調査にはそれぞれ経験知識のある人を市町村長が推薦をいたしまして、それをその議会の決定によつて任命するということになつております。選挙等によるのではないのでございますけれども、議会がやはり承認をするという形でありまして、どういう人を選ふかということは、その地方の固定資産調査に適当な人ということで、自主的にやはり決定してもらいたいと思つております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 資産再評価に関する委員会の調査決定は、そのまま税務署に資料として出され、税務署からまた市町村にそのままただちに配付してもらうことになつておりますので、その資産再評価の対象になりました面については、ただいまの機構の関係から、それらの人の調査の結果によることとなるわけでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 地方税務職員の採用に関しましては、まつたく御趣旨の線に沿うように指導いたしたいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 現行の地方税制の不適正、不均衡を是正するという品的をもつて提案いたしておるのでございまして、ただいまの段階におきましては、この原案に対して修正を加えなければならぬという点は、政府として認めておらないのでございます。しかし御審議中まことにごもつともである、政府としてもまつたく同感であると思われるような問題がありました場合には、その問題によりまして具体的にまた研究をいたすことも、これは決してやぶさかでないことを申し上げます。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 結論においてはお話の通りでございますが、ただいまのところそうした点を政府は認めておりません。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 さいぜんお答えした通りでありまして、ただいまのところは修正すべき点を認めないのでございますが、さらに御審議等によりまして、政府もなるほどそれはその方が妥当であるというような、具体的な問題が生じました場合には、それについて研究いたしたいと考えます。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは国会側が修正せられる場合、もちろん政府として干渉すべき範囲ではないと思うのでありまして、お話の通り、さらにこれが正論であるというようなものが現われましたら、政府としてもそういう結論に到達いたしました際は、政府もむしろ積極的にこれを是正するというふうに進みたいと存じます。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 政府におきましても、他の業態と水産業との負担の均衡化という点につきましては、愼承に研究調査をいたしました結果でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 農業は御承知の通りに、田畑というものが生産の基礎でございまして、この田畑には固定資産として固定資産税が課せられるのでありまして、この固定資産税の及ぼす影響は水産業と比較いたしまして、はるかに大きいものがあると考えるのであります。そうした相違点から、土地を主として生産の基本にする原始産業について、附加価値税を課さないことにいたした次第でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会水産委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 私の答弁は政府委員から補足さしたいと思いますが、漁業でもやはり原始産業であります関係上、負担力も考慮いたしまして、自家労力、すなわち家族の労力による程度のものまでは、免税にすることになつておるのでございます。