本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 その通りでございます。アルバイトをやつているいないにかかわらず、その人が学生でありましても、均等割はかかります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 これは法案の成立が遅れます関係から、実行できるようにその日は延ばして行かなければならぬことは当然でございますが、やはりそれぞれ必要な書類の提出をしてもらうことはやむを得ないことでございまして、今回の改正税法によつて、従来よりもさらにその負担事務が増加するようには考えられております。ただこういう方法によつて行きますことによつて、将来は事務上のことも、報告等も、さらに簡單に行われるようになつて行くものと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 今日の現行の地方税制は、御承知の通りほとんど行き詰まつていると言つてもよいくらいに、負担が不均衡になつております。従つて税源というものが税制の関係から非常にきゆうくつになつているのでございます。それを今回負担の均衡化という見地から改正いたしたいと考えているのでございますが、この改正いたしました税法による税源こいうものは、現行税制に比較いたしまして相当有力なる税源、また破実なる税源であります。これは固定資産税等について、ま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 この税法が施行されまして、この税法をもととして標準税收入を算定し、また一方平衡交付金法によりまして財政需要額を算定し、それに基いてその収入額と需要額の差額、不足額を補填するという性質を持つている平衡交付金でございますから、順序といたしましてはお話の通り行くのが建前ではございます。しかしこの平衡交付金も結局国家財政の状況、事情によりましてその通りにはならないものであると考えております。その関係から本年におきましては、大体の…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 お話の通りに微細な点にわたりまして調査をいたしましたならば、それぞれ業態による差異はあり得ると存じますけれども、しかし大体においてこの程度の区分で、負担力に対する均衡はとれているものではなかろうかと考えられます。さらに今後実施いたしまして特に区分をかえなければならぬということについて、結論を得ました際には、また考慮いたしたいと思いますけれども、現在のところこの程度の区分が適当であろうと考えて提案いたした次第でございます。…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 ただいま提案いたしておりますのが、今日まで最善を盡した結論でございまして、さらに今後研究をいたしまして、お話のような点がありました場合には、ぜひまた改正とか改良とかいうことについて、お諮りいたしたいと存じます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 私も新聞で拝見いたしたのでございますが、修正の方向としては、まつたく同感な点が多いのでございます。ただあの修正によつて徴收見込額を確保し得るかいなかという点につきましては、これは政府の見込んでおるところと相違いたしておりますけれども、しかし修正案として検討をされるということについての意見は、差し控えておきたいと存じます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 これはその演劇、映画等を見る人に課税するのでございますが、そうした場合、やはりそういう人たちに対しまして、負担の均衡上やむを得ないと考えている次第でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 文化の向上にいたしましても、産業の発展にいたしましても、均衡の取れた税の負担をしつつ、その條件のもとにおいて努力して行くほかはないのが、今日の実情であると思います。また全然無料で見せる、しかもこれが非常に有意義なものである、これが美しいことであると言われるような場合には、これは公益上必要あるものとして、市町村において認めれば、免税することもできるようになつておる次第でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 これは市町村がそれを判断するのでございます。従つて他に何らか得るところあらんがための計画というようなことになりますと、これは公益と認められないというような判断をする場合があろうと存じます。しかしほんとうに美しいことで、全村民にこれをただで見せてくれるということは、公益上まことにいいことであると認められるような場合には、これは免税にすることと考えられます。これはすべて市町村が、公益上必要があるかいなかは判定するところであり…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 市町村がきめると申しましたのは間違いでありまして、府県税でありますから、府県がきめるのでございます。これはさいぜん次長からも申し上げました通り、興業を無料にするということが、あるいは金品募集の手段となつたり、あるいは他に目的があつたり、いろいろな関係がありますので、純然たる意味の公益上必要なものは、免税になるという規定によつて、そこは適当に判断されることと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 法理論の方は、詳しくは申し上げる用意がありませんが、税を確保するという見地から、そういう規定を設けたのでありまして、そういう法律が確立されることによつて、これは決してむりにはならない。興業主が拂わない場合には、その館ならば館の所有者が拂うものであるというとが、法律上確立いたしますことによつて、これを條件としてすべての契約等をやるでありましようから、迷惑をかけることにはならぬと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 これも程度の問題でございまして、これをもつて完全に拡充し得るということは、言い過ぎになるだろうと存じますが、従来地方財政が非常にきゆうくつでありましたところへ、約四百億の財源が付與せられますので、これによりまして地方財政が今日までと比較いたしまして、相当強化確立されることと考えております。この地方自治の確立には、財源、さらに行政事務の両面から考えて行かなければならぬと思うのでございまするが、この行政の先端である市町村等に…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 御意見を拜聽しまして、まつたく御趣旨に同感でございます。地方の財政をほんとうに強化するためには、さきに委讓いたしました遊興飲食税のように、国税を地方に委譲するということによるべきでありまして、ただ單に地方税のみのわくを拡大するということは、税源が同じでありますから、ますます地方を苦しくするのみであるというお説は、まことにごもつともであると思います。今回のシヤウプ氏の、中央地方を通じての税制改革は、まつたく御趣旨の点は、よ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 これはお話の通りのことが言えるとは存ずるのでございますけれども、今日までの地方配付税等の実績、さらにまた今回統合いたしました法人税の実績等も勘案し、国家財政の実情、そういうものと関連して考え、地方財政計画を立ててみまして、まずこの程度ならば平衡交付金制度の大体の目的は達し得るものであるとして、了承いたしておる次第でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 改正税法によつて課税する場合、所得割とそれから均等割になつているが、なぜ改正税法では資産割をやはり課税要素として課税するようにしなかつたかという御趣旨だと思いますが、これは所得に応ずる所得割、それから自治体の構成員としての均等割、資産割の方は固定資産税が財産に応じて相当重く課せられるようになりましたために、負担の均衡を考虚いたしまして、総合的に改正を加える場合でありますので、さようにいたした次第でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 政府としてはこれを直す考えは今日ございませんが、修正は国会の方でおやりになる場合、これはもう反対すべきでないと思います。けれども徴税のための調査に行きました場合に、いきなり身分証明書を向うに出して税務署から来たんだというふうな態度で臨む方がよろしいか、それとも税務署ですがというふうで、なごやかに調査に入つて、さらにまたそれに疑いを持つた場合に、どうだというので示すという方がよいか、それは考え方の違いだと思いますが、私ども…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 標準税率は一定いたしておりますので、最高とか最低とかいうのはないのでございます。固定資産の場合に一・七五が標準税率でございます。この標準税率よりも下をとつた場合、平衡交付金で何らか考慮されるかというお話でございますが、平衡交付盆はどこまでも標準税率で算定いたしますので、標準税率より多くとつても少くとつてもその額はかわりないのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 二十六年度以降の標準税率は一・七五％であります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 御心配いただきますことは、まことにごもつともであると存じます。しかしどうしてむ国税、地税の改正は、同時に施行いたしませんと、国家の財政計画、地方財政計画両面に欠陷を生ずる次第でございますので、政府ではぜひ本年度施行しなければならないと考えております。このンヤウプ氏が地方税則を立案いたしますにつきましては、地方税の性質からいたしまして、でき得る限り理解のしやすい、わかりやすい税法でなければならぬということを考えて立案された…