本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） これはまあ大臣をとるに越したことはないのでございますけれども、今回の地方税の改革は国税、地方税を通じての改革で、この改革が裏付けになりまして国の財政計画と地方の財政計画ができているわけでありまして、どうしても同時に行わなければこの計画が破綻を来たすという虞れがございます。例えば今年の地方税の財政計画は最前もお話申上げました通り税收その他を以て四千八百億、これに対する国家の交付金は千五十億とこう決つてしまつており…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） 実績は国でやつていました場合に劣らない、むしろそれよりも実績はよくなつていると考えます。收入実績についてちよつと資料がありますから……
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） お話の通り八百倍程度にしたいという意見を最終決定に至りまする前の段階において持つておつたのでございます。この不動産の販率の八百倍というようなこういうような倍率による計算は、直ぐにもう賃貸価格の総計が出ておりますが、ここの税は幾ら取れるか、又百倍違えばいくら違うかということが直ぐ出るが、全体の五百二十億を確保するためには、百倍下げたために減收になる分だけ償却固定資産の方の増收が確実でなければならないのでございまし…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） さようでございます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） 附加価値というものは、大体避けることのできない営業費が高くかかつたというような関係で、これは存立の前提條件であると考えて頂くより外になかろうかと思います。附加価値は生んだけれども損益の計算において欠損になるというような場合、附加価値を生んだというだけが社会のためになつているが自分には利益は残らないのだ、こういうときのその担税力という面につきましては、最前のお話の通り、その事業の面だけを見ますと、担税力という点に…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） これは一定の財源を確保するという自治体の立場と、それからその所得に応じた、負担力が所得に並行するものとすれば所得に応じた累進課税等による所得税、これらを皆総合して考えれば、お話の趣旨に一致するのではなかろうかと思われます。所得に応じて取るものは所得税として又取る方法もございます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） 理由と申しますと大体の理由はもう申し盡したと存じておりますが、やはりこうした税は物税においても同じことでございまして、例えば営業用の自動車にしても損益に並行しないで取るというのと同じことでございまして、そういうような売上という会計だけよりも、まだ附加価値は売上から仕入れだけを引いた残りの差額ということに集約されているだけ、まだそのことの負担に接近していると思います。但し本当の負担は、今の純益に並行することで本当…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） お話の通り、この協同組合の荷物の扱い方法によつては、取引高税が免除される場合もあつたのでございます。それは協同組合が全然生産者の荷物としてそれを市場に、或いは問屋に、それを生産者のものとして生産者の責任において販売するというようなことで、その取引の金高に対する責任も全然生産者に属するというような場合には、免税されておつたのでありますけれども、協同組合のものとして受入れて販売するという場合には、取引高税はかかつて…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） 今日協同組合が社会的な企業体であるという点については同様の考えを持つておるのでございますが、併しこれもその協同組合によつて全く自由設立、自由認可の企業体でありまする関係から、必ずしも先にありました強制加入の農業会のようには考えられませんので、これはやはり利益を上げて出資に応じて分配するという組織になつておることでございますので、やはりこの際は課税の主体として認めて行くことが負担均衡の上から適当ではないかと思いま…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） 成立つて行かないと言われますことは、それはその経営次第でありまして、この協同組合に対しましては出荷等でも事業分量に応じた割返しをするというようなことは附加価値から除くというような特典もあります。今後の協同組合はやはりこれを前提としてその経営に当つて頂きましたならば必ず成立つて行くだろうと存じます。又どういう前提の下に立つても経営者が不敏な場合には、又成立たんというようなことにもなろうかと思いますが、この程度の負…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） これは発育の途上にあるものでございますからお話のようなことも御尤もなお考えであるとは存じますけれども、やはり企業の前提條件といたしましては、やはり法人、個人、協同組合、こうしたものが同じ條件の下にやつて頂くということを建前として行く方がよいのではないかと存じます。そうした基礎の上に健全な発達を遂げて頂くのでなければ却つて負担の不均衡になりまするし、又非常に不馴なためにというお話がありますが、そういう方もあるであ…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） その点はそうなるだろうと考えます。これは附加価値がなくても利益が非常に少い場合はそうなるのでございまして、利益があれば税を拂つた後配当ができるだろうと思います。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） 今日の税は国税地方税を通じまして相当重い税でございます。でありますから国家財政の許します限り、一面政府の経費もでき得る限り節減をいたしまして減税すべきであると考えております。そうした見地から本年の国税の減税は行われた次第でございます。又一面この国税の減税は、国、地方を一貫した財政計画の見地から、地方税が四百億程度は増税になることでございますから、それだけ税の税源を地方へ移行させる必要があるのでございます。この点…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） これは次に更に負担の軽減ができます場合には、奢侈的に亘らないもの、或いは零細な飮食というものについての免税点は真先に研究すべき問題であると考えられますが、現在のこの地方税の程度の負担があらゆる面にかかつておりまする間は、これの捕捉を確実にするという点、その他負担均衡という面から今直ちには不適当ではないかと思つております。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） 今回の地方税改正法案の内容につきまして、先ず御説明申上げたいと思います。 今回の地方税の改正は、これは中央の国税と一貫した財政計画に基くものでございまして、このことがどうしても余儀なくせられました理由は、今日までに地方団体が甚だしい財源難に陥つておりまして、無理な強制的な寄附金にまで頼らなければならんようになつて参つておりますので、この税制の面からも地方財政はもう破綻に瀕しておると言われておるのでございます。地…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） シヤウプ氏の調査によりますと、二十四年度四百億の寄附金が地方費として繰入れられておるであろうという見通しであります。これに対しまして、今回約四百億の財源が税法によつて拡大されますので、無理な寄附というものは大部分これによつて解消することができるであろう。併し百億円程度の寄附金はやはり自由な意味における測附金として残ると、大体の見通しを立てておるわけでございますが、いずれにいたしましても寄附金はそうした性質のもの…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） 寄附金も実質的に地方の負担ということに考えますと、やはり寄附金というのが強制的性質を持つておるような性質のものとすると、同じ考え方でありますから、そういう見解を取りますと、寄附金の面においても三百億の負担の減がある。そういたしますと四百億の増税でございますから、実質的には百億の負担増ということは言えると思います。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） 今回この税法によりまする收入見込額は、これは地方財政計画の一環でございまして、この程度の税を取れば地方の標準財政需要を満たし得るものと考えておりのでございます。地方税法の税率は本年限りの固定資産税の低税率を除いては標準税率でございますので、それぞれ実際に徴收される税額というものは標準の上も下も取り得ることにはなつておりますけれども、通常の場合は標準税率によることになつておりますので、大体それを平均いたしましたと…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） これは土地、家屋の評価倍数を九百倍にするか八百倍にするかという点は、この土地家屋の税收入見込額につきましては、帳簿上の賃貸価格を基礎といたしますし、九百倍にすれば幾ら、八百倍にすれば幾ら、ということがはつきり出て来る見込が立つのであります。そういう八百倍に下げた場合、その全体の收入見込額に達するためには償却資産の見積りで勘案しなければいけないのでありますが、その償却資産の方の見積りにおいて、やはり負担の均衡を考…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） お話の通り考えております。今回四百億円程度の地方税の増税であると考えております。寄附金は四百億に上つておつたと言いましても、これは強制的なものであつたものとしても、これは税と性質の違うものでございますから、この寄附金と税とを同一に考えて、寄附金の方が三百億減るとすれば、これは税負担がそれだけ減るのと同様に考えてよいという考えは持つておらないのでございます。ただこの税の拡大によりまして無理な寄附金が減少するであろ…