本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○国務大臣（本多市郎君） 法定外の税につきましては、地方財政委員会の許可を得なければならないことになつておりまするが、その許可の條件はやはりそこに法案に出ております通りに、その税收が確実なものであること、それだけの財政的必要があること、更に国税、地方税との課税標準が重複にならないようなこと、或いは物の流通を妨げないというようなことが條件でございます。そういうようなことを勘案いたしまして、地方財政委員会で許可せねばならないことになつており…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○国務大臣（本多市郎君） これは従来百種類以上に上つておつたのでありますが、やはり在来のものの中で残るものが相当あるのではなかろうかと考えられます。実は今回そういう区々の法定外の独立税のごときが、負担の不均衡のところもありますので、そうしたものをできるだけ少くしたいという趣旨で税法の枠も拡げるわけでありますけれども、やはり特別の財政需要がありまして、只今申上げましたような條件に牴触もしないということになりました場合には、許可しなければな…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○国務大臣（本多市郎君） 最前から木村さんのお話をお伺いしているんですが、減税なら減税になる割合が必ずしも公平でないということをお話でございますが、実は今までの負担に全然併行して増減をするということでは、これは負担の不均衡を是正することができませんので、これは根本的な税制の改革から来る、その負担の変動が即ち改革である。こう根本的には御了承願いたいと思います。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○国務大臣（本多市郎君） これは結局税制に対する意見の相違ということになると思いますが、今までの税のかけ方が不適正である。又負担均衡の上からも不均衡である。それを改正してこの程度にすることが国家のためである。かように考えた次第でありまして、例えば五十万円以上の者が五五％に税率の累進を停止させたということがいいか惡いか、一万円程度の收入の者とやはり同じ程度の減税に止むべきではないか、減税を併行させるがいいか否かという問題につきまして、やは…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○国務大臣（本多市郎君） 木村さんは負担の均衡化というのと、資本の蓄積というのと全然別に切離してお考えになるが、この税法上で確保される程度の資本の蓄積を認めつつ負担の均衡化を図るためには、この税制改正でなければならんと、こう了解して下さればいいことだと思います。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○国務大臣（本多市郎君） お話の中で二十三年度の国民所得を捕え損なつたとこういうお話でありますが、具体的に課税する、課税しないという場合の捕捉はこれは別でありまして、やはり最近の実績の分つておるものを捕えて徴收見込額を算定するということは、これはもうそれが一番適当であろうと思うのでございますから、仮に徴收見込額算定の基礎になつたものがどうであるから、二十四年度というものが抜けておるから、二十四年度をどうするかというお話は、これはそういう…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○国務大臣（本多市郎君） これは政府といたしましても研究或いは折衝の段階におきまして、いろいろな意見も持ちましたけれども、結局結論としてこれが最も合理的であると決定いたして提案いたした次第でありまして、その他の部分につきましても、いろいろ最終的決定に至るまでには意見があつたのでございます。これを定税率にしないで標準税率にして、そうして税率による負担の調節を自治的に行なわせるということが如何であろうかという考えで研究をいたし、向うの意見も…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○国務大臣（本多市郎君） 普通でいえば、標準税率でございます。市町村民税は標準税率でございます。固定資産税が定税率でとつて、相当よく成績が上つて、そうして財政需要とも勘案いたしまして、そこまでとんでもいいではないかという場合には、その固定資産税自体も調節をした方がよくはないかとも考えたのでございますけれども、最前申上げましたような理由から、これは今年はこれで定税率定倍数でとる。それで市町村民税の方は調整できるから、若し非常に重くなり過ぎ…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○国務大臣（本多市郎君） この税法が予定通りに成立いたしましたならば、今回税による財源が確保されることでもあるので、従来無理してやつた割付け等の寄附金はこれをやらないようにという指導はいたしたいと思つております。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○国務大臣（本多市郎君） これは通牒を出してやろうと思つております。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○国務大臣（本多市郎君） 二十五年度においては固定資産税は定税率でござまして、市町村民税が少くして固定資産税を殖やすということはできません。但し法人等が所得割を負担しないで均等割だけになりました関係から、市町村民税が標準税率を以て算定して非常に少くなつたという場合、これは全体の標準徴收額の減少となつて参りますから、平衡交付金で補填されるということになります。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○国務大臣（本多市郎君） 附加価値税は従来地方団体で取つておりました事業税と、特別所得税の見合いとなるものを考えております。取引高税は国税でありまして廃止されたのでございますから、これは負担の軽減であろうと思つております。この事業税を事業税法によりまして二十五年度徴收するとすれば、地方税と合せまして六百億ぐらいになる見込みでございます。附加価値税は四百十九億の徴收見込となつております。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号
○国務大臣（本多市郎君） 最後の方の御意見に対して、お答えいたしたいと思いますが、大体御趣旨の通り今回の税制改正の趣旨が徹底いたしまして、この税制によつて財源が拡大いたしましたことに鑑みまして、従来のような半強制的、或いは割付けというような方法による寄附金は、これを募集をせぬようにということは、十分徹底するように通牒をいたしたいと考えております。ただ禁ずるということになりますと法律によらなければなりませんし、そこまで行きますと又自治制に…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） これはシャウプ使節団が詳細に調査されまして、大体四百億程度の寄附金があつたという報告に基きまして、その計算の推定の内容もございますので、政府も大体そのくらいあつたのだろうと賛成をしておる次第でございますが、今回の地方税制改正は、それを税の方へそういう金額を移行させるという建前にはなつておりません。併し税制の枠が四百億ぐらいに拡がりますから、かなり無理な寄付金を集めていたと思われますので、そうした無理をしなくても…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） 地方の財政計画は、今のお話の通りに寄附金に頼らなくてもこれだけの税を取れば標準財政費は賄えるという計画になつております。私が最前申上げましたのはこの税法としてはどこまでも四百億の増税という建前でこれは立案しているのでございまして、今までの寄附があつたからその寄附に代るものだと、だから国民負担はそれだけまあ寄附金と差引になるものだ、だから増税にはならんというような説明はいたしておらんという意味でありまして、事実に…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） この税制が成立いたしましたならば、この税制によつて財源が拡充され、標準財政費は賄えることになつたのであるから、従来のような無理な寄附金をやらないようにということは指導いたしたいと存じております。これは実施庁としてさように措置したいと考えておるのでございますが、それでは全然寄附を禁ずるというところまで行くかということになりますと、本当にうるわしい寄附なんかというものはこれも忌避すべき理由もございませんので、只今申…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） これもでき得る限りの調査をいたしまして、業種別に資料も準備いたしておりますので、その影響を政府委員から御説明申上げます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） 事業税は純益に課税する建前をとつておりますので、欠損であれば従来の税は事業税としては零ということになつております。又事業の大きさに拘わらず所得が非常に少いという場合には、誠に大きな営業形態であるにも拘わらず事業税が非常に少いということがあり得るわけでありまして、そうしたものを特に所得が少いために事業税の負担が小さかつたというものと比較いたしますと、これは何百倍ということも例にはあるわけであります。併し原則として…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） 何かいわゆるダンピングと申しますか、不況のために特に原価を割つてでも売り急ぐというような場合を予想してのお話であれば、その通りになるであろうと思います。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第2号
○国務大臣（本多市郎君） その点は一面附加価値税のやはり一つの欠陷かとも考えられます。併し地方財政の確保のためには、やはり附加価値という外形標準で課税するということが、各地方団体からいろいろ企業は便宜を受けておりますし、応益的な意味において必要であろうと考えるのであります。それはこの両面を勘案いたしまして、附加価値というものは原則としては純益に比例するものである、附加価値が多くなることが純益の多くなることでございますので、特殊な場合はあ…