本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） これは実は予定いたしておりまする地方財政委員会というものができて、その地方財政委員会が配付額を決定することにいたしたいと考えておるのでございます。従つてまだ各市町村に対する交付金の額は決定しておらないわけでございます。ただ予定いたしておりまする平衡交付金法案のその制度に基いて算定をする場合の準備をいたしておる段階でございます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） それはまだ決まつておらないわけでございます。はつきり決まりますのはこの税法が決まりまして、標準税率を以て各地方の課税標準にそれを乘じまして、幾らの標準徴收費が上がるかということが基礎となり、更に只今準備、研究をいたしております財政需要額の見積りにつきまして、それぞれ標準になるものを捉え、それによつて標準財政需要額というものを各市町村別に算定いたしまして、その差額を大体に申しますと、その收入と経費との差額を出しま…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） これはもう司令部と最後的な折衝を遂げまして、約一ケ月間というものを向うの決定を待つておる次第でございまして、この平衡交付金法についてどこに意見の食違いがあるというような問題の折衝があります場合には、いろいろ見通しも立つのでございますけれども、司令部の方からも情報といたしましては今日である、明日であるというふうな情報は入つておりますが、本日にも承認があるものだと期待はいたしておるのでありますけれども、今のところ確…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） お話のようなことも実は準備いたしたのでありますが、関係方面からの意向といたしまして、もう今日、明日の中に平衡交付金法が提案できるようになるのであるから、その暫定措置も暫く待つたらよかろうというようなことで、その方法も今採り得ないでおるような状態でございます。この暫定措置を以て概算前渡しをいたします根拠は、今日までの地方配付税による見積り、更に今回統合されました補助金の見積り等によつて平衡交付金法を実施した場合も…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） これはまだ事務的にも地方税法が固まりませんと、その交付額を決定するということはできない次第でございまして、ただ併しこの地方税法が決まり、配付金の額が決まつておりますから、平衡交付金法に基いて平衡交付金法案に盛り込んでおりまする方針に基きまして、事務的に作業いたしまして間に合うようにいたしたいと考えております。但しそれまでに至る地方財政の急場を救うための前渡しの概算拂いにつきましては、四分の一程度支拂をすることに…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） 私も司令部に承認されるか否かということについては今まで折衝いたしました立場から、多少の見通しは利くわけでございますけれども、併し国会独自の権限で修正せられようといたしておりまする問題でもございますので、その点は申上げにくいと存じます。この平衡交付金法と税法の関係は、仮にこの税法に少しの修正がありましても、平衡交付金の額の算定の基礎でありますからすべてに影響する次第でございまして、これが固まりました上でなければ、…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） 御心配の点は御尤もでありまして、これを完遂するためには、これはあらゆる研究と努力を要することと存じます。併し従来もそれぞれ地方税の複雑な徴税事務に当つた経験もございます。その経験と更にシヤウプ勧告以来、この税制改革を予想いたしまして研究を進めており、準備も相当いたされておるわけでありまして、又シヤウプ氏の今回の勧告に基きまするところの地方税法そのものが、従来の地方税法に比べましてむしろ事務的に運営することも容易…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） これはでき得る限り税務署と市町村と緊密な連招を取りまして、それぞれ資料等もでき得る限り交換できるようにいたして行きたいと存じます。殊に固定資産税の中の償却資産の評価に当りましては、税務署は固定資産の再評価が決定いたしますと、遅滯なく法律上関係市町村にその報告をして呉れなければならんことに規定いたしておるのでございます。お話の通り今日まで国税に比較いたしますと、地方税の方が幾分ルーズな憾みがあつたのでありますが、…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） 今回の平衡交付金の一千五十億円は従来のやはり財政調整の制度でありました地方配付税法によりまするその配付する金額、それに従来の補助金の三百億余というものが統合されておるのでありまして、大体の財政調整の必要な限度は従来の配付税の金額に比例するものじやないか、正比例にもならないでありましようが、大体比例するものじやないかと考えられます。そうした見地から概算渡しをします場合にも、その範囲内において概算前渡しをしたいと考…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） 実際のやり方といたしましては、大体そういうふうに財政需要額を抑えて行く外はないと考えております。但し全体的な計画といたしましては、地方の財源を四千八百億程度まで地方の財政計画を拡大いたしております。それと收入との足らないところに千五十億というものを以て補填することになつておりますから、その財政需要額は、標準財政需要額とそれとを一致させるということによつて、平衡交付金の千五十億で大体補填ができると、こういうことに…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） 附加価値税も転嫁的な性格の税でございますが、その転嫁の仕方は、取引高税とは全く違いまして、取引高税は売上金額の何パーセントというので、直接売上にその物の値段を附加して転嫁するのでございますから、直接的なものでございますが、この附加価値税の転嫁の仕方は恰かも避くべからざる営業費が増加したというような意味において転嫁されることになるのでございます。従つて避くべからざる営業費の増加というようなことは、結局生産原価の計…
第7回 参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） 今回の税制改革は国税、地方税を通じての税制改革でありまして、普通の経営であり、又普通の業態でありますと、これを総合的に計算いたしますと、税の面から特に公定価格を引上げなければならんというようなものは非常に少いように考えられます。併し交通運輸事業等におきましては、やはり固定資産再評価のその程度によつては、相当固定資産税等も高くなります。又従来の課税方法と違いまして、附加価値税等の影響もありますので、そうしたものに…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 ただいまの御質問に対しましてお答えいたします。 政府としての意見はまだ決定いたしておりませんので、政府といたしましては、地方行政調査委員会議の結論を待つて、それを根拠として方針をきめることにいたしております。従つてこの際は政府としての意見は申し上げかねるのでございますけれども、しかし大体の抽象的な意見といたしましては、市町村がそれぞれ自治制を担当して行く上において、適正な規模であることは望ましいことでございます。今回の地…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 その点につきましては、政府の方針として決定したという記憶はございません。しかしこの徴税につきまして、たとえば固定資産の調査員が置かなければならないというような場合に、専門的な人物を御ることもなかなかむずかしいことでございますし、それをあまりに小さな村で別々に置くというようなこと、あるいはまた熟練した税務官吏を別々に置くというようなことは、かえつてこれが負担の重くなる原因ともなり、一部事務組合を設置いたしまして、そういうこ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 これは政府委員が参りましたから、政府委員の方からお答えいたさせます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 これは四月の一日に公布することができないことは、もう既定の事実でございますから、四月一日から実施することはできないのでございますけれども、これが成立いたしましたならば、その後一箇月くらいの期間内に各地方団体において、この税法に対応する條例がすべて成立するだろうと存ぜられます。そのあと実施になるわけでありますが、毎回お話を申し上げております通りに、今回の税制改革につきましては、地方団体も非常に関心を持つてシャウプ勧告以来、…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 まず第一点の帳簿の問題でありますが、この帳簿の形式を整えるということも、事務的には相当手数を要することでありますけれども、それに盛り込むのはどういうものを盛り込むかという点に、むしろ帳簿整備の困難性はあると思いますが、大よそは今までにありますものを引寫しすればできる帳簿であります。この帳簿は事務的に相当手数なのでありますけれども、実施には間に合うように整備できるものと考えておるのでございます。 次に平衡交付金の提出時期で…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 これは前年度の延滞納のためにずれる分、あるいは住民税等につきましては二十四年度を基本としたものと二十五年度の所得税額を基本にしたもので、所得の減等から生じて来るものと思いますが、資料に基きまして政府委員よりその計算の根拠を御説明申し上げたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 どれをとつてもよろしいのであります。各地方団体の選択にまかせるわけであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第19号
○本多國務大臣 住民税は一定の理由で免税になる者は除外されますが、成年であれば均等割においてはないわけでございます。