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自由民主党参議院
総発言数
3,175
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1950/04/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,175 20 を表示
自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/14

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号

○国務大臣(本多市郎君) これは経済状況の変化によつてこの税制が適当であるか否かというようなことの御議論のようでございますが、やはりどういう経済状況にありましても、負担の均衡のとれた課税の仕方で行かなければならんと思います。今日までの負担が非常に不均衡である。不均衡でありますということは、当然出すべき税を出さないでおるという結果が、その他の人達にその他の納税者に、非常に重くかかつているということになるのでございまして、私はお話でございま…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/14

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号

○国務大臣(本多市郎君) 只今のお話によりますと、全く本年度の予算の根本に触れる問題でございますが、今日の今回の改正税法案、並びに今回成立いたしました国税法を通じまして、今日の税率というものは高過ぎるということは全く同感でございます。更にこれをあらゆる努力を払つて軽減して行きたい、その軽減の一つの方法として債務繰上償還なんということは、この際やるべき時期でないのではないかというお考えは、誠に一面御尤もであると思うのでございますけれども、…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/14

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号

○国務大臣(本多市郎君) これは政府といたしまして只今のところ政府の方から施行期日等の変更の修正は、これは止むを得ないと思いますが、税法の骨子につきまして、修正を是非しなければならんという点は、政府自体としては認めておらないのでございます。従つて税法の修正に伴う補正予算等は、只今のとこを何ら考えておらないのであります。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/14

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号

○国務大臣(本多市郎君) これは国会の御意見でおやりになることでありまして、修正が実現いたしましたならばその修正通り実行されることでありますから、無駄ではないと思います。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/14

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号

○国務大臣(本多市郎君) これは税率等を、標準税率等を引下げる等の修正が仮に成立いたしましたとして、その標準税率を以て算定して計算した場合、どうしても、平衡交付金が不対するという事態になりましたならば、そのときに研究しなければならんと思います。但し平衡交付金が交付の標準に按分することになつておりますので、僅かな違いでありましたならば或いは各地方団体の運営によつて、これをまあ調整して貰うという場合もありましようけれども、大きな修正でありま…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/14

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号

○国務大臣(本多市郎君) それはまあそのときになつて見ませんと分りませんです。税法の修正が政府としては今考えられないのでありますけれども、国会の方で修正され、更に平衡交付金の一千五十億と勘案して、これは到底地方財政の計画を実行することができない。或いはこの程度のところまではこの平衡交付金の増額は、これを修正しなくても何とか調整してやつて行けるだろうということは、その事態を見まして、政府といたしましても研究して態度を決定しなければならんと…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/14

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号

○国務大臣(本多市郎君) どうかその辺は自主的に一つ、千五十億の平衡交付金で、それを修正しないでやれる程度の修正であるか、それを増額しなければならん程度であるかということは御判断を願いたいと存じます。政府といたしましては、その事態に直面したときにやはりその前提条件を土台として方針を決定する外ないと存じております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/14

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号

○国務大臣(本多市郎君) これは仮にあなたの方から税率をどの程度に下げるのだということを言われましても、その結果平衡交付金はどういうふうに補正しなければならんだろうということは、今直ちにはお答えできないのでございまして、やはりすべて政府部内の研究討議の結果でなければ申上げられないことでありますから、あなたの方から、幾らに修正するのだと言われてもできない話でございまして、それが全然分らないときに、私の方からどの程度ならばというようなことは…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/14

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号

○国務大臣(本多市郎君) この遊興飲食税の税計画上の予定収入額が多過ぎはしないかという点につきましては、私共としても心配しておるところでございまして、これは保衡交付金の標準財政収入額を決定いたしますときに、今私の権限だけでは申上げられないことでありますけれども、財政委員会において十分考慮されるように努力いたしたいと考えております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/14

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号

○国務大臣(本多市郎君) この府県税の遊興飲食税の百二十億という収入見積額を只今のところではこれを適当と考えて提案いたしておる次第でございます。併しこれを若し政府が今の段階において不適当である。百億以下だということに政府が仮に意見が決定したとしますと、それだけの税を外の税種で殖やさなければなりません。そういうことをしてまで引下げなければ実情見積りの均衡がとれないかといいますと、今のところはこれで見積りの均衡がとれておるものと考えておりま…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/14

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第4号

○国務大臣(本多市郎君) これはただ遊興飲食額の見積りをそういうふうに、仮にそれが間違いない見積りといたしましても、税率というものはやはりその課税対象の性質によりまして、奢侈の程度、負担力の程度等を考えてできておりますので、今業者の陳情通りに税率を引下げるということは、入場税あたりでも十割かかるものもありますから、今日芸者を上げて遊興をするというような人達に対する税率としては、今回三分の一引下げましたが、それ以上下げますということは、そ…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/12

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号

○国務大臣(本多市郎君) お話の通りに、むしろ公共団体の負担が増加するに拘わらず、その都市の繁栄政策等からこれを誘致する方へ運動するというような場合もあるのでございます。併し企業家の方は種々の條件を勘案いたしまして、有利な所を選定して事業を起されると思います。そういう一般的なことはこれはございますけれども、地方団体すべてがその財政を確保して行くという上におきまして、やはりこうした課税をする外はないと考えられます。これは工場あたりばかりで…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/12

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号

○国務大臣(本多市郎君) 地方団体は非常に多数ございまして、その意見をすべて聞くということは困難でございますが、この地方団体の府県單位の代表者、又市單位の代表者、市町村單位の代表者、その議会側の代表者等を以て形成しております地方自治委員会というのがございますが、そうしたところから意見を聞いて、又賛成を得て立案いたしたわけでございます。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/12

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号

○国務大臣(本多市郎君) 従来赤字であつたために、事業税等を負担していない者が、今度は附加価値を外形標準として課税されると、ここに負担の変動はあるわけでございますけれども、これは最前申上げました応益負担という観念から考えて見ますと、誠に今までの事業税というような方法でやつていたことが、非常な負担の不均衡であつたと考えます。どんなに大きな施設を市町村の中に持つていても、所得のないということだけで、地方費の負担がないというようなことでは、そ…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/12

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号

○国務大臣(本多市郎君) これは自治委員会というものがございまして、そこで愼重審議をして頂きまして決定いたして頂いたものであります。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/12

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号

○国務大臣(本多市郎君) 実はこの問題はずつと立案の段階であり、すべて関係方面との折衝、あらゆる問題につきまして報告をし、微細な変更に至るまで皆そこへ諮つて立案して来たものでございます。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/12

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号

○国務大臣(本多市郎君) 今衆議院においても審議中でございまして、いろいろ各派に御意見のあることは承知いたしております。併しこれは御審議の過程においては、いろいろな観点から意見もあることと存じまするが、結局この税制を実行できない場合の全国市町村の財政が如何なる状態になり、どの程度の困難を感ずることになるか、平衡交付金はすでに予算で決まつて動かないものとなつておる以上、相当枠を拡げてやることでなければならんというふうなことも勘案されて、恐…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/12

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号

○国務大臣(本多市郎君) これはその企業体でまあ想像した附加価値、この附加価値がどういうふうに分配されるかということを考えました場合に、附加価値の中からこの人件費も出て行くということだけでありまして、決してその人件費をその課税標準にするという趣旨ではございません。この人件費に対してそれでは附加価値税が全然影響がないのであるかどうかと申しますと、これはもうその電力料金が上つた。従つて経費が余計つく。人件費の方もできるだけ節約しなければなら…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/12

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号

○国務大臣(本多市郎君) これはその点も研究いたして、資料にもやはりそのことが分るようにお示しいたしておるつもりでありますが、今回の税法の改正のために、特に人件費を切り下げなければならんというような面はまあ少いだろうと思われます。地方税と国税と総合的に計算いたしますと、中には固定資産の再評価等の関係から、一部分価格の面で調整を要するものが出て来るかとは存じますけれども、大部分は今回の税制改正によりまして負担は軽減するわけでござまして、只…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/12

7参議院 地方行政・大蔵連合委員会 第3号

○国務大臣(本多市郎君) これは大体法定外の……、この法律で今回十七種目、その外に氷利地益税というようなものもありますが、これは別に地方財政委員会の承認というようなことはなしに、標準税率を上下を活用することができるのでありますが、これ以外の税でありますと、これは法定外の税のことだろうと存じます。