本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 私も新聞の論調、それから公聴会の模様等を聞きまして、まことに反対の意見が多いのには意外に感じておる次第でございます。これは今回の税法の改正の趣旨が十分理解されていない結果ではないかと思うのでございまして、負担の変動のために確かにほかの人と比較して、減税の程度が少なかつたり、あるいは幾分の負担増になる方もございますけれども、この税法の一貫した制度は、将来の地方自治制発達のため、またあらゆる企業の存立の前提條件として、まこと…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 これは国会で御決定を見ますことが、最も国民の理解を早め、国民に確信を與えることになろうと存じております。今の段階におきましては未定のものでございますので、具体的にこの制度の趣旨の普及ということもできないわけでありますが、国会で決定を見ましたならば、かねて地方の人たちも十分関心を持つておることでございますので、その理解に努めまして、完全実施を期して行きたいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 提案が遅れましたことは、まことに申訳なく存じておるのでありますが、今回の国税、地方税を通じての税制の改革は、この時期に日本が断行すべき国家のために非常にいいことであると信じております。従つてお話のように、この税法が改まつたために大混乱が起きるというようなことは、予想しておらないのでございまして、すべてこの税法に関することは、政府の責任であることは当然でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 この法案が国家のためにまことにいい法案であり、国会においても国家のためこれは承認せられることであると信じておるのでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 国家のため悪い法案であるといたしましたならば、政府がさように信じておるといたしましたならば、提案はいたさないのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 今日の国民の税負担の苦しさは、まことにわれわれといたしましても想像できるのでありまして、あらゆる面において努力して、さらに減税の方向へ行きたいと考えております。ただいまお話の固定資産税の中で、土地家屋の税が三倍程度に上るということを御指摘でございましたが、これはまことに従来の地租、家屋税に比較いたしまして三倍近くまで上るのでございます。しかし今回のこの税制改革は、国税、地方税を通じての変動でありまして、これを総合的に計算…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○本多国務大臣 これはサービスによつて収入を得るというような性質のものでございまして、「その他」の中に酌婦とかいうようなものも、含まれることと存じます。詳しいことは、政府委員から御説明申し上げます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○本多国務大臣 これはやはり客に対してサービスの提供ということでありまして、売春行為等を許すという趣旨では、もちろんないのであります。たとえば宿屋の女中さんが、その宿屋におきまして、客にいろいろサービスをする。そのために収入があるという性質のものを言うのでございまして、酌婦はやはり酌婦というふうに御解釈願いたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○本多国務大臣 宿屋の女中さんの場合には、これは接客人税でありまして、ただいまお話の花代というふうに間違うような答弁を私がしておるといたしましたら、間違つております。この花代というのは、芸者の花代というのが最も代表的によくわかるのでございますが、これに類するような、時間等でサービス料をとるというような性質のものを指すものだと存じます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○本多国務大臣 サービスの内容がどうであるかということは、まことに判断にむずかしいところでありますけれども、建前といたしましては、時間等で花代をとるというような性質のものを、遊興と考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○本多国務大臣 私も最前時間等ということを申し上げたのですが、やはり時間等で芸者の花代と同じような、その女のサービスによつて遊興的な行為があつて、そうして花代と同じような性質のものが拂われるというようなことであれば、これはそれに該当するものであろうと申し上げたのでありまして、酌婦が花代をとる、その花代が遊興税の課税対象になるから売春行為を国家が認めているというわけでは決してないのであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○本多国務大臣 これは先日も御質問がありまして、一応の考えを申し上げたことがあるのでございますが、この遊興の段階からほとんど生活的に、実質的に必要のある飲食というものの、その限界でございますが、これはずつと段階がつながつているように考えられます。芸者を呼ぶ飲食、宴会、それから芸者を呼ばない場合の宴会、その宴会でありましても遊興的に考えられる高級の宴会から、ほとんど食堂の実質的な飲食、それからあるいは質素な族館の宿泊というようなものに至る…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○本多国務大臣 酌婦というものを認めるということが、公娼制度を認めるということになるかどうかということの御議論じやないかと思いますが、従来娼妓という名称は、売春行為を含むもののように解せられておりましたのでございますが、今回この税法にあげておりまする酌婦と申しますのは、やはり芸者と同じように、客にサービスを提供するという趣旨のものと解しております。従つてこのサービスの代償として花代と同じ性質のものが支拂われる。これはやはり遊興税の対象と…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○本多国務大臣 今私が申し上げましたのは、酌婦のサービスも、芸者のサービスも同じような性質のサービスであると申し上げたのでありまして、従来ありました娼妓という売春的なサービスをもつぱらやるようなものとは、全然違うと考えて酌婦ということを申しておるのでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○本多国務大臣 酌婦と認むべきであるか、単なる飲食店の女中さんとしてのサービスであるかというようなことにつきまして、それぞれ地方の実情に応じて、地方の自治体の認定が相違する結果、そういうふうになつているのではないかと存じます。これは飲食店の普通の女中さんでありますと、花代ということでなく、接客人税の対象となるだけでございまして、そうした営業状態と申しましようか、そういうもの実情に応じて、各地方で認定が異なつているものだろうと考えられます…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○本多国務大臣 これはまあ国民保健衛生の見地から……（笑声）（大石ヨ）委員「本多さん、うまいことをぐによぐによとごまかすな」と呼ぶお客に接する、多く公衆に接するような人であるがゆえに、行われているのだろうと存じます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○本多国務大臣 お話のような場合でありますと、やはり法定外の独立税を、その條件に抵触しない限りは認めなければならないことになるだろうと思います。しかし今回予定いたしておりまするものは、主として地方団体の意見を代表する、地方財政委員会の権限事項に属するのでありまして、私といたしましては、実情がよくそこに反映するように、さらにまた国家財政、経済の立場からも、均衡を失せぬように考慮されることを推進したいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○本多国務大臣 その條文の表現のしかたが、積極的に許す方針のように解せられますことは、私どもの考えと、ちよつと反しておるように見えるかとも存じます。われわれといたしましても、今回の税制改革によりまして、できる限りそういうものをくしたいという方針でございますので、そういう表現につておりましても、必要やむを得ざる場合、許可されることがある、そういう方針で進みたいと考えております。従来の通達等によりまして法定外の普通税の設立を、できるだけ濫設…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○本多国務大臣 課税について差別はございません。全部かかるのでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○本多国務大臣 遊興飲食税の課税標準になる遊興飲食額が、一千五も六百億にもなるということを前提として考えますと、まことに今日までの税の捕捉というものが、不徹底だつたということに考えられます。またそういう多額な捕捉ができるといたしますならば、一割にしても百五十億はとれるのでございますから、税率を引下げても予定收入は得られるわけでありますけれども、これはなかなかそこまで現実には課税標準を捕捉することは、困難であろうと思います。さらに税率とい…