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自由民主党参議院
SPEAKER

本多市郎

会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,175 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1950/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,175 件中 20 件を表示
自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） 物品販売の場合に、総売上金から仕入価格を引くと申上げましたが、その仕入価格を売上げ価格で売るためには、それぞれ店員、番頭さん等も使わなければならぬわけです。そうしたことで初めて価値が附加されるのでありまして、それは附加価値の中から経費として出るものとこう考えております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） それは賃金を拂う、工員を雇うて工員の労力によりまして例えば原料が製品となり、価値が上りまして、その価値の上つたのはその労力によつて価値が附加された。こう見ることはこれは妥当じやないかと思います。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） 波多野さんが附加価値という意味をそういうふうに解されるとすればその通りでございますけれども、純益でなしにその附加価値というものを今度課税標準とすることに税法を改めたいという意味は、私共の申上げているようなものを附加価値ということにして課税したいということであります。でありますから、純益でなければ附加価値じやないのじやないかというその附加価値についてのそういう定義が下されるとすれば、それはお話の通りでありますが、…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） 附加価値に対する所得の率が業態によつて相当違いはしないか、結局そういう御趣旨の御質問かと存じます。労力費というものを差引けば後に残る利益は極めて少い、本当に労力による企業の場合には、附加価値の課税標準が殆んど労力費を対象とするということになり、労力費を引いた残りには余り純益が残らんという場合には、これは機械等で労力費を拂わないような場合に比較して、担税力の点において違いがありはしないかというお話であろうと思いま…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） これは人を雇つて働かして、賃金を拂えば残らんということになればそうなるだろうと思います。併しやはりそれには人を雇つて賃金を拂つて働いて貰つて、相当の利益が上るということで初めて人を雇つて働かせるのだと思いますから、それでは人を雇つて働かせるよりも能率的な機械を以てやらせる方がもつと利益が上りはしないかというようなことは、それは勿論考え得ることでございます。それはそれぞれ企業家が考えて適当に機械化ということを考え…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） 附加価値を生み出すということは、労力によるということが普通な場合でありまして、その労力による附加価値はそれを除外して、附加価値を機械力によるもののみと、こういうふうなことになりますと、全く附加価値を創造される根本精神を却つて矛盾せしめるものではないかと考えられるのでございます。更に波多野さんは大企業が軽くなつて中小企業が重くなるだろうというまあ大体税法上からの見通しをしておられるようでございまするが、むしろ大企…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） それは先程申しましたように、事業のうち労賃の部分が多く占めるものにおきましては、これは附加価値の負担が多くなるということは仰せの通りでありますが、ただ別に固定資産税の負担ということも併せてお考え願いたいということを申上げて置ます。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） 課税標準の価格は法律にもございますように、適正な時価によつております。従いましてこの適正な時価をどう決めるかという問題でございまするが、大体普通のいわゆる再取得価格、従つてこれが経過年数のあるものは再取得価格から経過年数による償却を引いたものというのか適正な時価に当ると思います。従いましてこれを地方財政委員会で決めます場合には、やはり現在ありますような国税の方の再評価法にありますような方式によりまして、固定資産…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） ちよつと速記を止めて頂きたい。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） これは簡単に申上げますと、地方自治庁の所掌事務の中から直接財政事項、それを担当する面が地方財政委員会というもので総理府外局に所属するということになります。この地方財政委員会の所掌事務の主なるものは、只今御審議を願つております地方税法上定められてある事項を処理すること、更に平衡交付金法に基く平衡交付金の測定、交付額の決定、その他直接財政に関係あるものの調査、研究、或いは又直接財政的事項と考えられまする競輪、競馬、…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） 地方財政の調査研究、統計の作成等は地方財政委員会で主としてやりまして、そこから資料を地方自治庁で求めて、やはり地方財政の観点からもいろいろ地方自治庁の事務上必要でありますから、求めてやることになつておるのですが、今提出いたしました資料は確かその訂正の点が落ちておるようでございまして、この通りで間違ないと私は申上げたんでございますが、その点は訂正が落ちておるようでございます。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） これは地方財政委員会が独立性の強い機関でありますために、法律上定められた範囲内において嚴格にその域内において事務を執行して行くわけでありますが、財政上の地方財政等の調査、研究、統計等は、これは重複になりましては経費の点においても妥当でありませんので、地方財政委員会に主としてやらして、そこから資料を徴するという建前を取ろうと思つておるのでございます。それでその調査、研究、立案というようなことは、地方自治庁といたし…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） 地方自治庁におきましても、法律案、改正案等の立案等の立案上、いろいろな調査が必要であります。これは地方財政委員会からのみ資料を求めるというのではありません。やはり関係機関から皆資料を求めなければなりませんので、そうした関係の仕事はどうしても必要なことでありますから、重複すると思いますけれども、実務においてはそういう調査研究等を、余り大規模に独自にやるのではなく、関係の深い官庁でもありますので、地方財政委員会で、…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） 法制の完成原案を作成するということは、総理大臣の所掌事務として自治庁でやらしたいと考えております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） これは運営が適正を得ませんと、只今お話になりましたような弊害も生ずる場合があろうと存じます。併し地方自治体を、地方自治の立場から、この地方財政委員会の独立性を強化するという見地からそういう建前をとり、而も無駄、不適正のないように経営して行かなければならんと考えております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） 地方財政の調整に関する限りは地方財政委員会で行います。平衡交付金の分配をしたり、更に地方税法上定められております資産、附加価値の配分というようなことも皆財政委員会の所掌事項になつておりまして、そうしたことに関する限り地方財政委員会が最終的な決定権を持つておるのでございます。それに対して政府は容喙できないという独立性を與えております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） 地方自治庁におきまして、税法或いはその他の財政の制度等につきましても必要なる立案ということは、これは政府としてやらなければならんことでありますから、地方財政委員会その他関係政行機関の意向、或いは調査するための資料等を徴して立案して行きたいと考えております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○国務大臣（本多市郎君） お話の通りに、今回の税制改革は国税、地方税総合的な覧点から改革され、更に国と地方の財政計画も総合的に考慮されておるのでございます。従つてこの税法の面におきましては、安定計画等のために二十四年度に比して二十五年度の所得等が減收するのであろうということも見込んで、財政計画は立てておる次第でございます。只今お話の趣旨によりませと、産業振興という目標を立てておりながら、地方税で増税するということが、その目的に背反するで…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○国務大臣（本多市郎君） どういう場合を予想してのお話が存じませんけれども、国務地方税を通じての改革は相当の負担の軽減になるのでございまして、普通の状態でありましたならば、総合的に計算いたしますと必ず負担の減少になつておると存じます。そういう観点から大なる影響を及ぼさないということ、更に今の地方税をどこで負担するかという問題につきましては、今までの附加価値税等につきましては事業税を取つていたやり方と変りはないわけであります。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/04/21

第7回 参議院 地方行政委員会 第34号

○國務大臣（本多市郎君） これは平衡交付金をどういう基準で交付するかということを御説明申上げることになるかと思いますが、この税法に基きまする標準税率で市町村が税を徴収した場合いくら徴収できるかとうことで、その標準になる徴収額を算定します。そうして一面只今お話のありました平衡交付金法のいろいろの算定の基準によりまして、通常の規模の行政をやるためには予算がいくらなければならないかというので、標準行政需要費と申しますか、それを算定をいたします…