本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） 只今お話のようなことになるといたしますと、そうした広畑工場のようなものを地方財政委員会で指定したしましてその税額を関係市町村に配分して、そういう財源の偏在を調整することになつております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） これは例えば広畑工場というものがあるために、公共事業費をその関連から支出してその増額になるもの、広畑工場存在のために増額を余儀されておるようなもの、そういう区域に亘りましてその程度に応じて余る額を按分するということになると思います。例えば広畑工場に通勤しておる工員等の散布状況から見まするようなことも一つの基準になることと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） これは資産再評価法による資産の再評価が八月から十月までの間に行われます。実はその固定資産の大部分は法人の所有なんです。それが再評価が行われますその程度、進行状況をやはり考えまして、把握率もそういうふうになつております。それから御指摘の通りにその総額の見積りそのものがまあ確実性が少いという点、更に大蔵省でやります資産再評価の進行がどの程度に行くかということも勘案いたしまし、そういうふうに把握率を極めて軽く見ておる…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） これはもう今まで申上げた通りでございまして、一兆三千億と見積れば先ず現実に課税標準として年度内に上げ得るものは五〇％くらいであろう、これは今次長が申上げましたような点、そういう点からこういうふうに見込を立てているのでございますが、一兆三千億というものをもつと物価倍数等において低く見るとしたらどうか、その場合には把握率は高く見ることができるであろう、いろいろ考えられるわけでありますが、併しまあ時価としてはこの程度…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） 把握率というのをその通りに解釈するとすれば現実に存在するものを対象としており、どこまでそれを課税標準としてまあ把握し得るかということが把握率だろうと思います。そういう意味においてはこの場合の五〇％は当嵌らないことになるのでございます。現実には時価として一兆三千億くらいになるであろう、これは一応見通しから安本の調査に物価倍数を掛けまして出ますけれども、併し八月の間にどの程度の資産の再評価が幾らくらいの金額で、又ど…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） そうでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） 御質問の御趣旨は、見返資金まで融資してやつて、特別な国家的援助を與えているところから税金を多く取るのは矛盾ではないかという趣旨のように思うのでありますが、そうしたことは価格調整補給金等を出している産業についても同じことが言えるわけであります。更に又公定価格のある製品を作つている産業についても、結局公定価格の値上等の原因になるのではないかというようなことも言えるわけであります。併しそういう点はたしかにそういう影響…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○国務大臣（本多市郎君） これは両方とも尊重される立場で計画は立つているのでありまして、例えばこの財政計画は、国の方で昨年度の当初予算に比較いたしますと、財政規模を縮小して九百億という減税する、その減税しただけのものは結局地方団体の税源として委譲されたということ、そういうふうに見ることができるのでございまして、全く総合的に国と地方の均衡を考慮して財政計画は立てられているのでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○国務大臣（本多市郎君） 減税の問題は不況等のために取れないという理由による減税は、本年度の予算を前提として又現われて来る面があるかと思いますが、減税は税率の引下げ基礎控除の変更、或いは税の廃止せられたもの、そういうふうなことが理由となつて減税の金額が出ていると考えております。更に固定資産の見積りについてでございますが、只今のところ資料に出しておりまする安本の調査これも当時お話の通り完全無欠にできておるとは全く思れないのでございますけれ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） この安本の調査の当時の段階では最善を盡したものであると考えられますので、これに今日の物価指数をかけることによりまして概算はこれでつかめるものと考えております。従つて只今のところこれをよりどころとして見積りを建てることは適当ではないかと考えておりますので、今通り行かないと思いますが、そういうことも考えまして、両者を合せまして一応五二％という数字を出しておるのでありまして、はつきりといわゆるこの一兆三千億に対しまし…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） 今のお話の土地、家屋は別です。これは土地家屋については考課状の賃貸価額を基準に倍数をかける、これは安本の調査の当時の法人の考課状における固定資産というもの、これを綿密に調査し集計したものだろうと思います。これについて実はこの方面の専門家が、大蔵省、自治庁、司令部等々集まりまして、嚴重にこれを調査し審査した結論でございまして、これ以上確実なものが得られますならばこれは誠によろしいのでございますけれども、大凡そこれ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） これは時価に評価するとすれば凡そ固定資産税がどれくらいあるかということを土台にして見積りを立てた方がよかろうというのでそういう方法を探つておるわけでありますが、一兆三千億という見込を立てましたその根拠についてもう少し政府委員から御説明申上げたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 私は、ただいまのお話の段階を経て政府の結論がここに行つたのかどうかということにつきまして、その前のことを承知いたしておりませんが、私がこれを責任をもつて適当であると決定いたしました根拠は、シヤウプ勧告では土地、家屋について千倍ということになつておりましたが、やはりこの土地、家屋の評価については、そうした賃貸価格をとることが適当であるということ、さらにその倍数については、九百倍くらいにすることが適当であろうということ、それ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 これは運用の面において調整をするということよりも、現実に捕捉し得るものはこの程度が確実なところであろうというところから決定したのでございまして、お話のような運用の画等による調整等も考慮いたしました結果、捕捉はこの程度に見ることが確実であろう、こういうわけであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 この固定資産税の根底には、お話のような思想も加味されておると存じます、たとえば身分不相応の大邸宅に住つておる人、そういう人は今日住宅難の際でもあるから、でき得るかぎりその遊休住宅は開放する。開放しないのでなければ、非常に大きな税金を負担しなければならないということになつて、開放が促進されるとか、あるいは広い土地をいつまでも利用しないで、ただ土地の値上りということだけをあてにして、うつちやらかしておくというようなところは、…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 これはお話の通りでございまして、やむを得ざる限度においては、運賃、料金等の変更、あるいは物価等にも変更を及ぼすことになると存じます。しかし今回の国税、地方税を総合的に計算をいたしますと、そう急激な影響が今回の改正で及ぶようには考えられません。しかしただいま申し上げました通りに、その事業自体で吸収すること困難なもの、あるいは公定家賃等のために、どうしても家主に吸収させるということが困難なその限度においては、改訂が必要になつ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 この問題はお話の通りに非常に複雑な作業を要するむずかしい問題であると存じまするその固定資産に対する関係の程度を勘案して分配するというのでございますから、非常にむずかしい問題ではあると存じますけれども、これをどうしてもやらなければ偏在を是正することもできないのでありまして、あらゆる資料を牧集いたしまして、地方財政委員会において処理して行きたいと考えております。この処理の方法についてでございますが、平均税率をもつて徴收して財…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 固定資産評価員の評価に基きまして市町村長が、その市町村長の責任において決定するものと考えておりますが、その前段の御質問等につきましては、政府委員から御答弁申し上げます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 御承知のように今回の固定資産税におきましては、減価償却の可能な有形の資産というものを包含いたしました財産でございますので、固定資産税という表現の方が、会社等におきましても、有形の動産であつて資産表に上るものは、固定資産というふうにすべて通称されておるのでございますので、土地、家屋を含めて考えました場合に、この名称の方が妥当であろう。かように考えた次第でございます。 さらにこの固定資産を負担する人の立場を考慮して、何か転嫁…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○本多国務大臣 これは最初からシヤウプ氏の勧告にもございました通りに、債権債務の関係、その他工業権等の無形資産は入れないという建前でございますが、やはり純然たる財産税ということになると、無形資産も財産でございますから、財産税ならばそうでなければならないと思いますけれども、これは地方市町村の課税対象としては、有形資産という程度が最も妥当ではあるまいか。そうしてでき得る限り今後税率を低くして行くということで、漏れなく課税して行くという趣旨に…