本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 先ず第一に事業税でございますが、事業税法は前年度の実績課税でありまして、これは去年に比べまして所得が減少いたしましても課税標準は前年度のを法律上取らねばならんようになつております。従つて若し本年度の所得ということと比較いたしますとお話のようなことになると存じますけれども、旧税法でやる場合には前年度の実績課税という点からこういう計算に当然になるということを御了承願いたいと思います。更に反税法上正直者が馬鹿を見ると…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） これと、税務署で徴税をやる場合に目標額を示した割当というようなものと一緒に考えられることは、これは間違つていると思います。これはその固定資産税は、御承知の通りに、本年度は、特にその土地家屋については、戰前の賃貸価格に対する九百倍という倍数を以て算定する。これは本年特にこれを強行するゆえんは、賃貸価格が余り戦前のものが過小であつて、目立たないために、不均衡が是正されてないので、是正か促進するというような意味、更に…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） そういうふうに考えられるのは仕方がないのですけれども、財政計画を立てる場合、やはりそうしたところをどの税でどれくらい取れるか取れないかということを予定して行くより外に財政計画の立てようがないのであります。そこでこの場合土地家屋という、大部分を占めますものに対する倍数は何倍くらいが適当であるかということが決まつて来れば、割当なくても割当が決まつて来るわけでありますから、後は財政計画上必要なものは幾らである。幾らの…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） その点でございますが、地方財政委員会で示します標準以上に、固定資産を細かく拾い上げたり、又それ以上に高く評価したりいたしまして課税標準を高めることは、必ずしもその市町村の利益にはならないと思います。何故かと申しますと、そういうことのために徴税費が余計にかかる。それだけ徴収額が殖える結果は平衡交付金が減るわけでありますから、必ずしもそういうことにはならないというふうに考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） それは本年はお話の通りでございます。併し来年はその町村が捕捉いたしました課税標準というものは、当然その課税標準が平衡交付金の算定の基礎でありまする標準税率を以て勘案した標準收入というものの資料になることは、その通りだろうと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） ちよつと今の意味が……。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） これは実際の收入額は別でありますが、課税標準が確実なものがあつて、標準税率を以て算定して見て、これで満たされるというところへは、もう平衡交付金は行かないのでございます。但しそれは標準税率を以て算定して比較するだけでありまして、実際はそれより下であろうと、上に取つていようと、別でございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 多少そういう面は生ずることと思います。併しこの標準税率を以て算定して、そこの標準徴收額を見るのでございますが、この場合にやはり徴税意欲を考えまして、七割程度を以て平衡交付金を算定する基礎とすることによりまして、三割はやはり徴税意欲の点から余計税が取れれば自治体の実收入が殖えるというような調節をいたしております。半面、最前申上げました意味の牽制もあり、両面から牽制もいたしまして、適当額が実施されるようにと、こう考…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 私が今七割と申上げましたのは、お話のように七割が税で三割が平衡交付金という意味ではないのでございます。この理想から行きますと、標準徴收額の全額を以てそこの、まあ実力と見ることが妥当だろうと思います。ただそうして見ます場合、あなたのお話の通りに、それでは少くして置く方が、多く取つてもそれだけ多く取つただけ自分の町村の実際の收入増とならないので、多く取るのに意欲を失うといけませんから、多くというのは適正にという意味…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 割当はいたしません。それで各地方団体は自分の行政区域内における固定資産をこの方針に従いまして評価課税をしてその通りに徴收することと存じます。それで国が取ると言われますけれども、全くこれは町村がみずからの費用のためにみずから取るものでありまして、府県か取るものでも、国が取るのでもないのでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） これは見積りに対しまする見込の相違だろうと思います。でありますから、これ以外に更に的確な確実に本年度の見込として立つ方法があればそれは又結構でございますが、こういうことで見込むことが適当であると思いまして資料として提出いたしておるのでございまして、統計或いは資料というものは現実に必ず合致するというものはこれは絶対にないのでありまして、こういう計算をもつて見るとこういうことになります、これによつて本年度の徴收見込…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） これはもう御答弁申上げるまでもないことと思いますけれども、政府の考えといたしましては、是非今年国税の改正と同時にこれを施行したい、最前波多野さんからも二三年研究しようではないかというお話がありましたが、地方財政の実情は誠に窮迫いたしております。そういう点、更にこの地方税の改正は国税と総合的に計画されたものであり、又国家地方の財政計画も総合的に勘案されておるものでありまして、本年若しこれが実施できないということに…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 政府は只今提出いたしておりまする資料を御参考に供しておるのでありますが、こういう方法で計算すればこういう結果になるというこの参考資料からいたしましても、九十億の償却資産からの固定收入は先ず見込違いはなかろうということで出しておるのでございます。若しこの方法より以上正確なものを掴まえるという方法をお教え頂きまして、それによつてどういう見込額が出て参りますか、見込額とその方法とが我々といたしまして間違いないものとい…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） これはこの法律を基準といたしまして、自主的にやつて頂く趣旨でありまして、これで地方税確納割当をやるなんということは、全く以ての外であると考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○国務大臣（本多市郎君） 誠に御尤もなお考えであると思うのでありますが、今まで余りに中央集権主義的であつたために、反動的に、又余りに自治権の確立ということで行き過ぎてしまつて、国家的調整を失するようなことになつてもお話の通りいけないことであります。漸進的にやはり必要な段階を経て自治体が発達して行くべきであるという考えは同感でございますが、実はこの今回の改正税法は行政事務を現状のままで、止むを得ざる程度の必要な財源を付與するというまあ程度…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） 私もアメリカの今日のフーバー委員会等の行政機構、行政事務の再検討というそういうその内容は十分勉強しておりませんけれども、只今波多野さんの言われました通り、アメリカにおいてはむしろ更に中央の方へ集中して行かなければならないという傾向に進んでいるようでございます。それに反して我が国におきましては、余りにも旧来中央集権に過ぎて、殆んど自治権というものが圧迫せられていたという関係で、日本の行政事務の再配分、財源その他の…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） 徴税職員の増加ということはこれはどうも避けられないことでございまして、府県市町村を通じまして、全国約二万ぐらいのものがこの際増員になるという見込みでございます。又これに対する徴税費の増も全体では六十億ぐらひに達すると考えております。こういう見込みを以てやはり財政計画も立案いたしているのでございます。又国の調査を地方の方で認めない場合があるというお話でございますが、これは今度の調査を直接土台として課税いたしますの…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） これは司令部との折衝も済みまして、連絡局を通じての正式な翻訳文による承認が来ないだけでございまして、本日若しくは遅くとも明日ぐらいには折衝済みのことでありますから来ると存じます。本日これでもうこの通りに承認になるものと確信いたしておりますので、皆様のお手許へ配付いたしておるような次第でございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） 平衡交付金法案も同時に政府で立案し折衝を進めておつたのでございますが、その要綱は完全に承認を得たのでございます。ただ法人化しまして、その法文の只今のところでは一点について、まだその一点の関係のある局の方から返事が来ないために全面的な承認ということになつておりませんけれども、これもその点は重要な点でもないとも考えられますので、明日ぐらいにはこの財政委員会設置法案と同じように全面的な了解が付くものと考えております。…
第7回 参議院 地方行政委員会 第34号
○國務大臣（本多市郎君） 單なる販売業の場合には売上から仕入を引いたものが附加価値とこうなると考えます。普通言う売買差益、その差益の中からいろいろな経費を拂つて残りが、これが初めて純益と、こう考えられるのでございますが、人を使つて物を製造する、加工するというような工業方面でありますと、いろいろな材料、半製品、或いは熱というようなもの、そういうふうなものを使用し、更に工員を使つて、その原料半製品等に価値を附加して、そうして初めて販売価格に…