本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 国の予算に計上されまする平衡交付金の総額は国で決めるのでございますが、それを府県市町村個々に幾らずつ交付するかいその配分はこの地方財政委員会が決定いたします。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 法案に現われております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 誠に資料不十分で、只今の説明では御納得の行かない点があるのは御無理もないことと私も考えております。ただ私も地方行政委員会におきましても常にシヤウプ使節団の調査によれば二十四年度の寄付金は四百億に達するであろうと推算されております、この点からこれが百億に減少すれば寄付金の面における負担減が三百億にも達するとということは、私もしばしば申上げておるのでございます。これは二十二年の決算によつて四十億というものがこれは確…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） これはシヤウプ使節団が報告された数字でありして、これを否定すべき根拠も政府といたしましては只今ないわけでございます。政府といたしましても專門的に調査されましたこれに大体見積は一致するものであろうと考えておる次第でございまして、この数字はシヤウプ使節団の報告の中に盛られておる数字でありまして、政府として現実に寄付金が二十四年度幾らあつたということを申上げておるのではないのでありまして、このシヤウプ使節団の報告の数…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） これは寄付金がシヤウプ使節団が推計されました四百億あるとすれば、この寄付金の面においても三百億ぐらいの負担の減少になるでありましよう。又負担と見ることができる。そういうふうに申上げておるのでございます。このシヤウプ使節団が、只今次長からも申上げました資料に基いて四百億と推定せられました根拠について、尚分りますだけの調査をいたしまして御説明申上げたいと存じます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） これは財政計画の上におきましても四百億の増税であり、政府の説明といたしましても四百億の増税であるということに一貫いたしておるのでございます。ただ参考の説明心して、質問等が寄付金等についてありました場合には、シヤウプ使節団の推計されただけの寄付金が二十四年度に負担されていたとすれば、その面が三百億は減少するであろうということは、これは寄付金のあることが事実であり、更に又シヤウプ使節団の推定せられました程度に、二十…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 実は私も就任いたしまして、あらまし研究をいたしましたときに、この寄付金の四百億がどういう根拠であるかということを突きつめて事務当局に引継を受けようとして調べて見たのであります。これがせめて二十三年度の決算でもできていて、それに金高で現れた寄付金が相当程度出ていて、それ以外に金額以外の実物寄付が何割あるというような、はつきりした根拠でもあれば非常に都合がいいと思つたのでございますが、それがないということでありまし…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） これはどうもお話の点はよく分るのでございますけれども、自治権を拡大するがいいか悪いかということに結局帰するのではないかと思います。自治権を與えれば相当まちまちなことになるということは考えられるのでございます。日までの自治体があまりに自治権が狭小でありましたために発達が遅れておるという見地から、この税法の程度の自主的の運営は自治体にやらした方が、自治体を健全に発達させるゆえんである、この点でどうしても御了解を願う…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） お話のうちで運輸業についてはやはり二十五年度の特例を設けておるのでございます。この銀行業の附加価値の計算の特例は、負担の急激な変動を調整するためということよりも、この銀行業というものについての附加価値ということにつきまして相当銀行業の場合にはその性格が相違しておるように思うのであります。併し従来も事業税等を課けていたのでございますから、やはりこれにも附加価値税ということで課税することが税が一貫して参りますので、…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 銀行業のみならず、どの業態におきましても、普通の状態でありましたならば事業税に比較いたしまして、今回の附加価値税は負担が減額されるのでございます。ただ普通の状態と申しますのは普通の業績を挙げて、その企業相当の、資本に対する相当の利益を挙げておるのが普通の状態であると思うのでありますが、銀行業におきましてもやはり欠損をして事業税は従来負担して行かなかつたというような立場にある銀行業につきましては、これは負担が増加…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 一％。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 資本が大きく收入利息が大きければ附加価値が大きくなりますので、その点で負担の均衡がとれると考えます。又銀行におきましても欠損である場合それでもやはり附加価値税はかかるのでありまして、他の事業が欠損である場合と同じことであります。更にこの特例による計算法はこの程度の計算を以てやることが他の業態との負担の均衡も得ておると考えておるのでございまして、今日のところこれを更に変更するという考えは持つていないわけであります…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） これは均衡の問題だと思いますが、負担の均衡がとれておるということを御了承頂きますならば、それで私の答弁は盡きるのです。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 政府委員からもう少し計算の方式について御答弁申上げて見たいと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） これは売上金額とはどういう内容のものか、支出金額とはどういう内容のものであるかというこの法律の中で内容を説明いたしております。それによつて計算したものが附加価値税というものでありますが、概念を申上げますと、前に私の大体御説明申上げました通り、單純なる物品販売業でありましたならば、総売上金額からその物品の仕入代金を引いたもの、これに当るわけであります。併しこの事業税の売上金へ附加価値税法をこれに当嵌めていきます場…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 銀行業の場合は、收入から支出を差引いたものが、それがそのまま附加価値という概念に嵌まるという御意見ですが、我々はそれでは附加価値という概念にも嵌まらないし、又負担の均衡上も、そういうものを課税標準として同一に扱うことでは適当でないと、こう考えているのでございます。これは今まで政府委員がここで説明いたしたいと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） その点はお話の通りでございますが、他の企業体に比べ、この程度の附加価値税を課する場合、銀行などというのは、これと均衡をとつて地方税を負担せしめることが適当である。この原則をはつきり考えまして、均衡のとれるような程度の附加価値税による。やはり課税標準の算定方法というものを決めてとる。それとも全然特別税として銀行について地方税を決めるかという問題ですが、これはやはり法律で一貫して、そうして均衡のとれるような計算方法…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） これは附加価値が赤字になりました場合にはこれを課税いたしませんで、その赤字の部分に更に向う五年間に亘つて控除するという方式を採つております。利益が出なかつた、決算において所得のなかつたというものの附加価値についてはどう考えるかという御趣旨でありますと、これは御承知のように今回の附加価値税は附加価値の外形標準によることになつておりますので、その附加価値の中から人件費その他を支拂つた結果が所得が出ないという場合でも…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） これはシャウプ氏の勧告にもあります通りに、日本の大企業があの地方税の負担が余りに軽い、御承知のように事業税の負担はその九〇％あたりが法人でなく個人が負担するというふうに、本年度取るとすればなるのであります。これを見ても、大企業が如何に地方税の負担が軽いかということが分るのでありまして、これはどうしてそういう結果に陷つたかと申しますと、決算をして純益が挙がらなければ事業税という地方税は負担しなくてもいいということ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第35号
○国務大臣（本多市郎君） 事業税と附加価値税の收入見込額を比較いたしました資料を出しておると思いますが、地方で取つておりました特別所得税と事業税と、二十五年度をその従来の税法によつて取るといたしますと推算して見て六百五十億ぐらいになるのでございます。この根拠については政府委員から説明申上げたいと存じます。更に徴收見込額について率を一％ぐらい引下げても予定收入額が得られるというようなことで実は私の方といたしましてもそういう試みをいたして見…