本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○本多國務大臣 地方財政委員会設置法案も、たいへん遅れておつたのでありますが、これはようやく先週の土曜に提案いたしておるのであります。私どもといたしましては、当委員会に付託されると御審議の便宜上もよいと期待しておつたのでありますが、他の委員会に付託せられているのであります。
第7回 参議院 地方行政委員会 第37号
○国務大臣（本多市郎君） お話の点は、地方団体としての、これは誠に注意を要すべきところだと思います。私自身にいたしましても、そうした経験があるのでございまして、政府の方からはいつも行つている筈だということで、送達が済んだものとみなされて、実際は来ていたか、来ていないか分らんという場合があるのでございますから、これは何らか確実に渡る方法について工夫をすべきものと存じます。但しこの一々書留のような方法で判をとるかどうかということについても研…
第7回 参議院 地方行政委員会 第37号
○国務大臣（本多市郎君） お話の通りでき得る限り適切な方法を、指導いたしたいと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第37号
○国務大臣（本多市郎君） 従来から国税に関する税務署の通知或いは徴税令書というようなものが、一方的に発送をして、一定期間に送達したものとみなすというような制度を採つておつたのでありますが、但しそのそうした場合、送達の期日等につきましては相当一週間や十日自分の家には遅く着いたというようなことだと、そういうことは余りやかましく言わないでやつて行つておつたようでございます。併しながら今度はこの地方税に関する限りにおきましては、まあ大都市は国税…
第7回 参議院 地方行政委員会 第37号
○国務大臣（本多市郎君） これは十分注意いたしたいと思つております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第37号
○国務大臣（本多市郎君） 音楽と只今の文楽或いは舞踊というようなお話も出ておりますが、そうしたものは共にこれは育成しなければならんということは考えられますけれども、そこにそれを観る人達の租税力とかいうものも、又非常に大衆的であるというようなもの、そういう点を比較いたしますと、やはり音楽は非常に一般的なようなものに感ずるのでおります。更に文楽、舞踊等につきましても、これを全く特に公益上必要なものとして特段な扱いをするかしないかという点につ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 二万ぐらい府県市町村で徴税職員が増加するであろうという見込を持つておるのでございますが、全体では非常に大きな数でございますけれども、御承知のように市町村の数は一万を超えるのでございまして、一町村におきましては二三名程度、或いはそこまでも増加しないで済ませる村もあるじやないかと思われます。従来の課税に相当経験のある者が既に五六万はおることでございますので、そうした経験のある者の中に、それくらいの人手を殖やすという…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 御承知のように従来の千五百億、今年は旧税法でありますので一千七百億の徴税は今までの人手でできるのでございますが、税法が新しくなつて税額においても増加するという点もございますけれども、この程度の増員をいたしましたならば、支障なく徴收できるものと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） これは次長の申上げました通り法規的裁量でありまして、どこまでも財政上の特別の事情があるということは客観的にも認められるものでなければならん、まあよく言いまする道義的規定というようなものに当ると存じます。そういう精神を以て地方自治団体に自主的に判断して税率を決めるということができるのでありまして、政府或いは地方財政委員会等の許可承認等は全然要らないのでございます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） お話の通り現在の地方団体の経費の支出方法が必ずしも適切であるとは言えない面があろうと存じます。これを如何なる方法によつて適正ならしむるかということにつきましては、やはり自治体の自覚に俟たなければならんと思います。こういうことになりましたのも、地方財政というものが自主的に運営することが困難なような状態になつていた結果ではないかと思うのでございまして、みずから税金を取り、みずからこれを使うという立場になりますと、今…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） これは今後も政府といたしましては、地方自治法に基く一般的な指導監督はやるのでございますが、それでは今日までの地方の支出の内容について、どれが違法であるとか、どれがどうしても許されないことであるとか、具体的になりますと、これは政府にも意見が定まることと存じますけれども、只今のところ特にどれが妥当でないかというようなものも考えておらないのでございます。概念といたしましては、お話の通りにもう少しく厳格にやるべきもので…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） もう御質問の方が相当掘下げてありますので、それに私も付加えるところはないのでございますが、やはりこれは根本観念の相違からさような意見も出るものと考えるのでございまして、自治性をどの程度に認めるか、今以上に自治権というものを拡張してやる方が自治制というものは健全化するものであるか、或いは更に現状か、そうでなければもう少しく中央統制を強化する方が自治体制が健全化するかという、その根本観念から見方が違つて来るのではな…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） この法規裁量について全く客観的に認めがたいというような場合には、又これを裁判所の決定に俟つという方法も勿論あるのでございます。併し問題は現状よりも財政的自主権を拡張してやろうとすれば、こういう程度まではよかろうと考えておるのでございまして、個々の問題についてどうしてもその認めがたいという客観的な、妥当でないものについてはそういう方法もありますが、政府といたしましても、地方財政委員会といたしましても、この税法の枠…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 不当に多額の交際費等を取つておることは悪いことと思いますが、この資料の中の費目の内容について、幾分内容が御覧になり方の違いがあるのではないかとも考えられますので、自治庁から内容を少しく御説明申上げたいと思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 国税の方におきましては、支那事変以来実は非常に複雑な税を取るようになり、徴税額も多くなり、従つて納税者人員というものが十倍以上に殖えました。そういう関係から、殊に終戦後増員を行わなければ処理ができないというような状態になりましたので、終戦後に急速に充員したのでありますが、その時期が今日と違いまして、どちらかと言いますと収入の少ない税務官吏にはなかなかなりてもないというような時期でございましたために、志望者を十分…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 只今の点は御趣旨に副うように努力したいと思つております。実は国の方の税務官吏につきましても、待遇の点からいろいろそうした間違いも起ることなんであるからというので、税務官吏につきましても一般官吏と違つた幾分有利な待遇を今日しておるのでありますが、地方につきましても同じような指導をいたしたいと思つております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） これは、他の税との負担の均衡の点から、大体只今の三％、四％というのが均衡は取れておると思うのでございます。併し、更に一％ぐらいこれを安くしても、甚しく均衡を失するとも思われませんの、若し財政計画による徴税見込が、一％ぐらい下げましても欠陥を生じないということでありましたならば、これは考慮してよい点であると思うのでございます。ただその徴收見込額が、若し税率を下げることによつて確保されないということになりますと、地…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 今後の方針といたしましては、この税法の原則通り標準税率ということで法律は決めるとい、方向に行いたいと思います。固定資産税につきまして本年限り特例が設けられておりますけれども、これも原則は標準税率ということになつておるのでございます。そうした方向に行くことになつております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 只今お話をお伺いしまして、全くそういうふうな地方事務所の従来の所員、更に適当なところにはこの府県税のための徴税吏員の事務所というようなものの設置が必要な所も生じて来るのではないかと存じましてこれはお説の通り地方事務所に職員等で、この際事務量減少のために、そうした方面にその人間を配置転換するか、或いはその定員を配置転換するか、というようなことは、適切に、これは各府県において実施して頂くことを期待いたしておる次第で…
第7回 参議院 地方行政委員会 第36号
○国務大臣（本多市郎君） 地方財政委員会は国の予算に計上すべき交付金の見積りをいたします。これを政府の方に計上するようにというので、その測定をいたすことと、それからそれに基きまして国で交付金の総額が予算の上で確定いたします。その確定した平衡交付金の予算上の金額をここの府県市町村に幾らずつ配付するかというその金額は、地方財政委員会が決定して、地方財政委員会が交付をすることになつております。