本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは意見の相違だろうと思います。これを置いた方が適当であると考えておりまする根拠については、さいぜん立花さんもお聞きになつていた通り、門司委員に詳しく御答弁申し上げた通りでございます。
第7回 衆議院 内閣委員会 第20号
○本多国務大臣 ただいま議題となりました地方財政委員会設置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概略につきまして、簡單に御説明申し上げます。 申すまでもなく地方自治の確立強化は、わが国再建の基本施策として、終戰以来鋭意政府の意を用いて参つたところでありまして、地方自治法施行以来地方行財政制度の全般にわたり、相次いで画期的な制度の改革が断行せられるとともに、これら地方自治に関する諸制度の改革と歩調を一にして、中央政府と地方公共団体との…
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） この地方財政委員会が、地方団体の財政的な立場を、独立性のある立場から代表し得る地位を与えるということをこれは主眼といたしておるのでありまして、従つて地方財政委員会の権限としては、でき得る限り独立性という性格からいたしましても、その所掌事務の範囲は、法律上定まつている範囲に止めたい、具体的に申しますと、平衡交付金に関する財政事務、更に税法上定めておりますところの事項を処理する権限、こういうものに限定をして、そうし…
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 主なる予算に関係のある仕事は、平衡交付金でございますが、平衡交付金の額をこの地方財政委員会で算定をいたします。そうしてこれを予算に盛込むように政府に要請するのでありますけれども、それが国においては財政上の都合からどうしてもそれだけの金額を予算に計上することができない。併し地方団体としてはそれだけ計上して貰うことは切なる希望であるということで、政府と地方財政委員会が意見が一致しません場合、こうした場合が生ずること…
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 人事院の給与ベースの勧告については、政府と人事院が一致いたしておらないのでございますが、政府と人事院と一致しない場合があるにしても、人事院の立場から、給与ベースを国会に示すということは有意義なことであると考えております。
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 従事はすべて調整が行われて実行されておりますから、具体的に何がどうということではありませんけれども、公正なる地方団体の利益をこの地方財政委員会が主張するという意味でありまして、平衡交付金について、これが公正であるという金額をどこまでも最終決定をして国会に至るまで主張する立場を与える、これ即ち地方財政というものを擁護するということになると思うのであります。
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） この地方自治庁設置法にありますように、今回地方財政委員会に移します権限以外、総理大臣の補助事務として相当のものが残るのでございます。そうした総理大臣の補助的な事務をこの独立性のある、又独立性を持たせなければならん地方財政委員会に全部を移すということは、この地方財政委員会の性格から考えましても妥当でないと考えております。例えば今後地方公務員制度等につきまして、或いは行政区画の問題につきまして、或いは国と地方との事…
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 只今の予算の編成権とおつしやいましたのは、平衡交付金のことでしようか、それとも地方財政……
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） これは今後研究すべき問題と考えております。行政制度審議会におきまして、そういう意味の答申がございました。この予算は、やはり現業を持たない独立した立場にある官庁が、予算のみに関係あることを專管せしめた方が、予算の編成が公正に行くのではなかろうか、殊に国税庁との関係でありますが、予算を立て得る立場と、そうして税金を取り立てる立場というようなものは、一人の大蔵大臣という機関に担当せしむるよりも、独立した別々な立場で担…
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） お話の通りでございます。両方を出しまして、大蔵大臣は平衡交付金を決定する権限は勿論ありません。両方を、政府の閣議で決定した意見と、地方財政委員会の意見と両方を国会に提出するということになると思います。
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） どういうことをお考えになつて御質問になつておりますのでありますか。お話のようなことは全く却つて不合理になるのではないかと私感ずるのでございます。大蔵大臣の同意を得れば平衡交付金の額が決定するなどということは、こういうことは誠にどういう観点から言われますか。この平衡交付金の金額は、総予算と一緒に提案するのであります、その時期に……そして国会がこれを決定されるのでありまして、大蔵大臣を含む政府といたしましては、平衡…
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 実際の場合には政府といたしましても、地方に対して妥当な平衡交付金を交付したいということで努力するのでありまするし、又地方財政委員会といたしましても、国の財政を無視して極端な主張をされるとは考えません。でありますから実際の問題といたしましては、その間の調整は付くのが通常の状態であろうと存じます。併し付かない場合も考えなければなりませんので、付かない場合にはそういうような手続をすることになると思います。
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） これはどういう制度を設けた方が地方自治体の財政的の立場の擁護ができるかということに対しての意見の相違であると思います。我々といたしましては、従来の配付税の配付についても、自治委員会等の決定が、閣議の決定によつてそこで全然もうそれ以上に発展できないという立場にあつたものが、更に国会までもその主張を明らかにいたしまして、国会の決定を待つということによりまして、従来よりもこれで自財体の主張がより強く主張され得ることと…
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 地方財政委員会で、規則で定められなければならないものは大体その根拠が法律に現わしてございます。そうした以外のことにつきましては、地方財政委員会で規則を以て定めると、地方財政委員会の所挙事務は最前も申上げました通りに、この地方税法上の、法律上定められた仕事、平衡交付金法に基くところの仕事、こういうものを独立した性格の官庁でもございますので、そうしたものに限定して、やはり従来の総理大臣が自治法上その他やらなければな…
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 只今の意味は、法律政令に関する企画、これは勿論含むのでありますが、その他にも政府として必要な地方団体の調査等もやりますので、そういうことも含むと思います。
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 御疑念の趣旨は、地方財政委員会においても、財政状況等の調査、企画等もやる。それから地方自治庁においても、やはり財政関係法令の企画等のためには同じような仕事をやることになりはしないかという点だろうと思います。これは確かにその点は一部重複の感があるのでございます。地方財政委員において、財政調整のためには常にそうした調査が必要だろうと思いますし、又地方自治庁におきましても、やはり地方財政委員という独立した機関でなく、…
第7回 参議院 地方行政・内閣連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） その通りでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○本多國務大臣 ただいま提出いたしました地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法案につきまして、提案の理由及び内容の概略を御説明いたします。 今回の地方税財政制度の改革は、御存じのごとく地方税制度の根本的改正に、地方財政平衡交付金制度の創設とをもつて、その根幹といたしておるのでありますが、地方税法の改正案につきましては、目下審議をお願いいたしておる次第でありますが、地方財政平衡交付金法案につきましては、諸般の準備を整え、鋭意これが国会提…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○本多國務大臣 これはたいへんにおそくなりまして、まことに申訳なく存じておりますが、実はこの地方財政平衡交付金法案の中でいろいろ判定いたします事項を、政令をもつてやる場合、法律をもつてやる場合、地方財政委員会の規則をもつてやる場合、こういうふうに考えられるのでありますが、この法律の性質上、原則としてすべて法律によるべきではないという有力な意見もございまして、でき得る限り法律によつて規定したい。しかしながらこの平衡交付金法に載ります計数的…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○本多國務大臣 まことに会期も切迫いたしまして平衡交付金法案を提案いたしますことは、恐縮に存じますが、平衡交付金はどうしても法律によつて交付するということが適当であると信じておりますので、ぜひ会期内に平衡交付金法案の成立を期待いたしておる次第でございます。これが成立した場合、今回の暫定措置との関係がどうなるものかと申しますと、成立いたしましても平衡交付金法を算定して、その法律によつて交付いたしますのには、やはり二箇月ぐらいは要するのであ…