本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 この点も御了解になつておる通りでございます。地方財政委員会は、平衡交付金の額を見積つて、予算に計上方を政府に対して要求する権限だけでございますが、かりにこれでは不十分である、平衡交付金のこの法律による算定額を、この地方財政委員会が決定する権限を持つたらどうかという点でありますが、いかなる場合にも国家全般的な財政事情というものとのつり合いで考慮しなければならないものでございますから、この地方の擁護機関である使命を持つておる…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 この助言の点でございますが、具体的にどういう助言をするかと申すことは、その場合々々でなければ申し上げられないのでありますけれども、たとえばこの予算の運営について、あるいは税の徴収方について、すべて全国的均衡というようなところから考えまして、適当な助言をした方がいい場合があろうと思います。ただしこれは助言でございますから、地方団体がどこまでも信念を持つて、その助言に従わないというような場合は、やむを得ないのでございます。善…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 実は二十五年度につきましては、農地の倍数も二十五年度限りその倍数が決定されて、その通りやるのでございますが、二十六年度以後の農地の評価につきまして、やはり時価算定の方法として、賃貸価格の不均衡を今年一年の経験によつて、是正できるものは是正いたしまして、やはり賃貸価格を基礎にして、評価するということにいたしたいと考えておりますので、その倍数が本年は九百倍でございますが、それを何倍にするかということをきめなければならぬのでご…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 この点は、まつたく政府といたしましても、注意をいたして人選に当りたいと存じます。政府が独自に選定できます者は二名でございまして、その他の五名は、それぞれ地方団体の長の組織体の推薦する者となつておりますので、ここはその方で選定されることと存じますけれども、それでもお話の通り、時の政府の都合のいいというような考えをもつて選定してはならないと考えております。また地方財政に経験のある人で、政党政派等に偏じているというような弊害の…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 規模についてはただいまお話の通りでございます。できますことならば行政機構簡素化の見地から、一つの役所を二つにはしたくないのでございますけれども、どうしてもこういう建前をとらざるを得ないような事情でございます。その事情と申しますのは、地方財政に直接関係のある事項に独立性のある権限を持つてやらせるところの地方財政委員会をつくるという場合、そこに地方自治法その他総理大臣として持つておりまする地方行政に対する仕事をあわせてやらせ…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 この地方財政委員会の地方財政の調査のために、作報に類したような機構を設けるという考えは全然ございません。これは市町村の資料は府県知事が調査いたしまして、府県知事が意見を付して地方財政委員会に提出する。この方法で十分に目的は達せられると考えております。この平衡交付金の交付に対する基準はおおむね客観的な條件で定まるのでございまして、実際に行つておりまする行政費が幾らかかるということは関係なく、人口、面積その他の標準によつて定…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 実はこの点は統一をとり、その限界を明確にするために規定を設けたのでございまして、地方自治法の上における地方公共団体と申しますのは、府県、市町村のほかにいろいろのものを包含いたしておるのであります。でありますから、地方公共団体という名前を用いますことは、税法上非常にまとまりの悪いものになりますので、その地方公共団体の中で府県、市町村というものを地方団体、こういうふうにとなえて簡略に表現して行く方法をとつたのでございます。御…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは地方税法にも、地方財政委員会の処理すべき規定が設けられております。それを地方財政委員会で処理して行かなければならぬという点において、税法の実施と不可分であるということが言えると思います。また平衡交付金につきましては、御承知の通りその概算の見積り、あるいは具体的に各府県に交付する金額の決考、さらに交付までやるのでありますから、まつたく不可分であると表現して妥当であろうと考えております。
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは法案としては審議は何時にしていただくことがまことに適切であると思います。しかしやはりこれをかりに一体のものとして政府が提案いたしましても、税法は通り、平衡交付金は成立しないというような場合も考えられないとは限らないのであります。そうした場合はどうするか、税法だけでも実施できるものであるかということになりますと、これはともに成立が最も望ましいのでありますけれども、可分でも政府は実施して行く方法をとつて行かなければなら…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは審議上可分か不可分かということは、審議せられる方の主観によつてきまることでありましで、私どもといたしましては、でき得る限り提案できるものは先に出し、そうしてまたこれが全然不可分のものであつて、他の法律が成立しなければ、この法律の施行が全然できないのであるというようなものでありましたならば、これはまつたく一体でございまして、二つにわけて提案することは困難であると存じます。たとえば予算と平衡交付金法との関係において、平…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 地方財政委員会の設置法が成立しないということが確実であるということになれば、修正をしなければならぬことは当然でございます。
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 この地方税法に関連しまして地方財政委員会、平衡交付金の要綱等もお示しいたしまして、その関連した範囲内においては、いろいろ御質問等もあつたのであります。政府といたしましては、そうした方法によつて審議を盡されまして、促進していただきましたことを感謝いたしておる次第でございまして、ぜひあとから出ましたけれども、この平衡交付金並びに地方財政委員会の設置法案は、かように密接な関係のものでございますので、これもすみやかに御議決をお願…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 関係方面との折衝の内容を、一々は申し上げられませんけれども、大体問題点は、ただいまお話のありましたような点でございます。国務大臣を地方財政委員会の委員長に充てることがいいか悪いかという点は、司令部と政府の間に長く折衝、研究せられた問題でございます。さらにシャウプ勧告には、地方自治庁を廃止するということを入れておられるのでありますけれども、地方財政委員会の独立性と関連するものでありましてまつたく独立性を強化するとすれば、総…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 内務省は御承知の通り、全国の府県知事の任命権を握り、種々の地方行政に対する許可権等を掌握し、はなはだしく中央集権主義であつた。かくのごとき中央集権主義の制度は、民主主義のもと、地方「自治体を発達させるにふさわしくない機構であるということで、廃止になつたものと私は考えております。今回地方財政委員会が独立いたしまして、その残ります部分を担当する自治庁も残りますけれども、その内容を、ごらんくださいますればわかりますように、昔の…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 地方財政委員会が、内務省的性格を持つであろうというその御見解は、まつたく地方財政委員会の性格の十分な御認識をいただいていない結果ではないかと思います。従来の内務大臣のやつていた、ああいう内務省の性格とまつたく——地方自治体の立場に立つて、その地方自治体擁護の機関として構成されるその構成の点から見ましても、権限の点から考えましても、全然性格が違うものであるということを、いま少しく御理解をいただきたいと存じます。さらに平衡交…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 中央集権と言われますが、それは市町村といえども、その税収入を確保するためには、妥当な権限が必要であることは当然で、ございまして、その権限をだれが持つかということが、中央集権であるかどうかという問題になることと存じます。その市町村の吏員が、税を確保するために、相当の権限を持ち、また罰則等も相当なものが準備ざれなければならぬということは、当然でございます。また罰則の点についても、たいへん重くなつたように言われますけれども、従…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは地方財政委員会におきましても、その権限を與えられた者が、調査に行きました場合には、そうした権限、またこれに対しまして罰則等も伴つておるのでございますけれども、今お話によりますと、徴税吏員とか、また地方財政委員会の役人等が、どうしても調べなければ、公正な判定が得られない、法律で定まつた権限に基く調べに応じない場合、默否権を認むべきじやないかという御意見のようでございますが、それではまた一面公正な、決定ということができ…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 お話の通りでございます。法律によつて、つまり平衡交付金法によつて処理するのでございます。
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 その通りでございます。平衡交付金法によつて算定もいたしますし、交付額の決定もすべて法律によつてやります。
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは平衡交付金法全体を御説明申し上げなければならぬことになるのでございますが、この平衡交付金の額の算定は基準財政収入額と基準財政需要額、これは平衡交付金法の第十一條と第十五條の方法によりまして算定するのでございます。さらに交付額の決定は必ずしもその算定額と一致しない場合も、国家財政の都合から生じて参りますので、その場合にはこれをその交付すべき標準に按分するということになつております。