本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 内容は、退職金の率等につきましては、昨年公布いたしました二百六十三号そのままですから、率などはそれと違いないのでございます。しかしそれを資料としてお出しするということは、決していとわないのでございますけれども、本日中には実は法案を提案いたしたいと考えて、準備いたしておるところでございますので、それによつて全議員の方に配付されるわけでございますから、ごらんを願いたいと思います。別につくりましても、結局明日でなければ間に合わ…
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは同じものですから……
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 実は法案をいまだ提出しないでおります関係は、その関係でございます。この退職手当について、この司令部方面の審査に当られるのはＥＳＳの方ですが、その方面の内諾を得ておりますので、あとは事務的な承認だけであると考えております。それがもう来ることと存じますから、そうすればきようのうちに提案配付できるようにいたしたいと考えます。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 資料はできるだけ詳細に提出しているのでございまして、その項目について、どうしても御疑念があるという場合には、関係当局が出席いたしまして、御説明申し上げます。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 国税庁の増員は、これはまつたく今日の徴税の実情にかんがみまして、さらにこれを適正化せんとするがための増員でございます。御承知の通りシヤウプ勧告による税制の改正の結果、青色申告等の制度が設けられ、この青色申告等の制度は、実地調査によらなければ更正決定ができないということになりまして、この実地調査に相当の人員を必要とするのでございます。さらに今日までの審査請求の処理未済が相当たまつでおるのでございまして、そういうものを急速に…
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 税務官吏が内示をいたしますことは、それが税務署長の権限に基き、税務署の最後的意見であるというような誤解を招くおそれがありますので、かようなことはいたさないように十分戒慎いたしたいと存じます。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 今回提案いたしておりますこの定員法の改正は、提案理由にも申し上げました通りに、統制事務の減少に伴つて、簡単に申しますといらなくなつたところをとつて、そうしてぜひふやさなければならぬ面をふやすということにすぎないのでございますが、現在の日本の行政機関の規模が、これで国力に相応するものであるかどうかという点につきましては、さらにでき得る限りの縮減をすべきものであると政府としては考えております。そのために昨年も行政制度審議会を…
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 公務員め職場規律、さらにまた保険衛生上の見地から、疾病等のことは、その事務能率にも影響あることでございますので、十分政府としても注意して行きたいと存じております。また廊下等の妨害になるような売店の許可等は、まつたく不適当であると存じますので、御指摘の場所につきましても、所管大臣と打合せまして、御注意申し上げたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○本多国務大臣 ただいま議題となりました地方財政平衡交付金法案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。 地方公共団体の自主性を徹底し、地方自治の活発な運営を期待しつつ、積極的にその発展をはかりますことは、国政民主化の基礎をつちかう必然の要請でありまして、これがためには、一面地方自治制度自体の整備を行いますとともに、他面これに即応した地方税財政制度を樹立いたしますことの緊要なるは、論をまたないところであります。しかして地…
第7回 衆議院 内閣委員会 第22号
○本多國務大臣 これはまことに定員法で最高限を押えて行くという趣旨からは矛盾する感があるのでございますけれども、電気通信事業の特質上、こうすることが適当であろうと考えたのでございます。それと申しますのは、電気通信事業は御承知の通り今復興途上にあるのでございますが、電話交換局等の増設に伴つて、相当人員を増加するという必要を生じて参ります。これを見込みまして、大体は定員法上の人員を増加しておるのでございますけれども、その進捗状況によりまして…
第7回 衆議院 内閣委員会 第22号
○本多國務大臣 予算定員との間には、一万五百ほどの違いがございます。これは予算を査定いたしました当時と、その後の統制撤廃等の進行いたしましたこと、さらにまた予算の範囲内においても、でき得る限り再検討して、今日の実情から縮減できるものは縮減したいということで、一万五百くらいが縮減いたしております。
第7回 衆議院 内閣委員会 第22号
○本多國務大臣 これはお話の通り、経済統制事務の減少の多かつたところでありまして、通商産業省、さらに農林省、運輸省、経済安定本部、この四つのところが大部分を占めておるのでございます。
第7回 衆議院 内閣委員会 第22号
○本多國務大臣 各省関係の政府委員を招致せられまして、御質問される場合の、そのことは別でございますが、人事院から農林省その他について、人員をふやせというような連絡があつたではないかというお話ですが、それはございました。その関係と申しますのは、やはり人事院関係の人事に対応する部分で、会計、人事等の方面に、相当作業が複雑になつて参りますので、その方面の人員が寡少にならないようにという連絡があつたのでございますが、その点は実情に即するように、…
第7回 衆議院 内閣委員会 第22号
○本多國務大臣 昨年の行政整理の際に、六月以降九月までの強制退職者に支出いたしましたあの基準を適用するという意味でございますが、今予算の関係から、さらにまた現実の退職者に、今三段階となつておりますので、どういうふうに退職手当が支給されるかということにつきまして、作業中でございまして、明日もしくは明後日提案の際には、その根拠も数字上わかるようにして御説明申し上げたいと思います。
第7回 衆議院 内閣委員会 第22号
○本多國務大臣 これは特に優先的にということを、いろいろ法令等によつて定めることは困難であるかと存じますけれども、昨年行政整理によつて退職せられました人は、それぞれその所管省等に連絡のあることでありますから、そうした面については、でき得る限りあつせんをするようにしておるのでございます。
第7回 衆議院 内閣委員会 第22号
○本多國務大臣 その点につきまして、ちよつと説明をつけ加えておきたいと存じますが、実員との相違と申しますか、いろいろなくふうをいたしましても、ただいまのところでは七百十六名くらい退職を見なければならないというのが現在の状況であります。
第7回 衆議院 内閣委員会 第22号
○本多國務大臣 それではあとから政府委員に補足説明させることにして、おもなるところを私が御説明申し上げたいと存じます。まず総理府でございますが、総理府でおもなる変動と申しますと、公益事業委員会の八百八十五名の増でございます。これは電力再編成に伴いまして、従来通産省において電力部門を所管しておりましたものが、この公益事業委員会がその事務を担当することになりましたので、さらにこの委員会が総理府の外局になりました結果、八百八十五名を通産省の定…
第7回 衆議院 内閣委員会 第21号
○本多國務大臣 ただいま議題になりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明いたします。 今回提案いたしました定員法の一部を改正する案は、経済統制の廃止、事務の地方委讓等に伴う定員の縮減を行います一方、電信電活業務、国立医療機関等の必要やむを得ないものについて、最小限度の増員を認めることにより、行政機関全般の定員の適正化をはかろうとするものでありまして、その内容は大要次の四点に要約されるのであります。 第一に…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 ただいま議題となりました地方財政委員会設置法案につきまして、その提案の理由及び内容の概略につきまして簡単にご説明申し上げます。 申すまでもなく、地方自治の確立強化は、我が国再建の基本施策として、終戦以来鋭意政府の意を用いて参つたところでありまして、地方自治法施工以来、地方行政制度の全般にわたり相次いで画期的な制度の改革が断行せられるとともに、これら地方自治に関する諸制度の改革と歩調を一にして、中央政府と地方公共団体との関…
第7回 衆議院 内閣委員会地方行政委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これはただいま御了解になつておる通りでありまして、地方財政平衡交付金の額を見積るのでございます。見積りまして、これを政府に対して予算に計上するように要求いたします。しかしどうしても要求がいれられず、また政府との意見が合百致いたしません場合には、地方財政委員会はこのことを国会に意見を申し出ることもできます。政府としてもこの予算書には必ず地方財政委員会の要求はかくのごときものであるということを付記しなければなりません。さらに…