本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 ただいまの御見解はまことにごもつともと存ずるのでありまして、地方自治庁といたしましても、今回そうした弊害も考慮されて税制が改革され、その財源が拡大されるわけでありますから、この税法が成立いたしましたならば、真に自由な意味の寄付以外は、ことに割りつけて半強制的になるような寄付は、絶対になすべきものでないということを、各地方団体にも、さらに地方住民にも徹底するように通牒をし、その処置を講じたいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 たび重なる災害等を受けました地方団体におきましては、災害復旧のための財政的な圧迫を受けることは、まつたくその通りでございまして、そのために、ぜひとも必要な方面の経費まで縮減せざるを得ない、そうしたところから行政に欠陥を生ずるというのは、まつたく今までの実情であつたろうと存ずるのであります。しかし今回平衡交付金のほかに、災害復旧について国庫全額負担の方法も確立ぜられましたし、さらにまた今までの災害復旧のための地方債の元金及…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 すでに閣議で決定いたしまして、関係方面に提案いたしておりまするのは、政府の方針でございますので、その趣旨に沿う限り、私も協力いたしたいと存じます。しかしこの平衡交付金法また地方財政委員会の設置法等につきまして、関係方面から指令と申しましようが、そういうものも出ておるのでございまして、それとの解釈につきましては、研究しなければならないと考えております。いずれにいたしましても、私は地方財政の自主性を失わせないで、大切な義務教…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 必要かつ十分な不足額補填というのは、平衡交付金法の根本精神でございまして、これを目標といたしておりますけれども、最後的に平衡交付金の額を決定せられますのは国会であります。でありますから、国家財政等の事情から、必ずしも十分な額と言えない場合があるかもしれないのでございます。しかしそれはやはり国家の財政全般の見地から、やむを得ないことと存ずるのでありまして、そうした場合には、その不足額に比例して、決定された予算を按分するとい…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 形容詞と言えば、確かに形容詞でありますが、「必要且つ充分な」というこれは地方財政委員会法とあわせごらんいただきますと、平衡交付金法案が地方財政委員会におきまして、必要かつ十分な額を算定いたしまして、それを予算に計上するように政府に要求するのでございます。もし政府がその要求に応じられない、減額した額を予算に計上いたしました場合は、その額を国会に勧告するのでありますから、国会でそれを必要かつ十分な額という判定があつた場合には…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは平衡交付金がただいま申し上げました收入額と支出額の不足を補う。それを本年の中央地方の財政計画を立てましたときに、まず大体千五十億ならばその補填に見合うものであろうということで、財政計画を立てておるのでございまして、これを国会で御承認願つたのでありますが、ただいまのところでは、大体これで間に合うのではないかと考えております。しかし何らか急激な事情の変化等がそこにありました場合には、お話のようなこともないとは言えないと…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは予算御審議の際にも、地方財政の資料は提出して御審議をお願いいたしたのでございますが、千五十億ならば地方の財政計画が立つように歳入歳出の財政計画というものをお示ししておるのでございますから、それを実施してみて、特に不足がはなはだしい、そのはなはだしい不足をもつてしては、運営が困難であると思われるような事情がはつきりいたしました場合には、これはもちろん他の追加予算等の方法をとらなければなりませんけれども、ただいまのとこ…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 地方財政委員会が最終的に決定することになつておりますが、教育関係のその單位單価につきましては、文部省の意見を徴しましてやることになつております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 都道府県、市町村に配分されるわけでございますが、それを都道府県の分と市町村の分と二つにわけて考えることができるかという御質問でありますと、それぞれいずれも独立の団体として都道府県、市町村ということで財政需要額と財政基準收入額を出しまして、一律にやるのでございます。すなわち府県も一つの地方団体として市町村と同一計算をいたします。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 具体的な各市町村ごとの交付金の額については、まだこれはできておりませんが、財政計画上から見た場合の区別は大体立つております。六割ぐらいが県、四割ぐらいが市町村、かように考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは標準義務教育費法を、政府といたしましては案を決定いたして、承認を求めておるのでありますが、承認が得られないために、今日まで提案できないでおります。その折衝の内容につきまして、詳細なことを申し上げることは、かえつてあやまちを犯したり、誤解を起すおそれがあるとは存じますけれども、私が感じております程度で申し上げますれば、政府はこの地方財政に対する地方団体の自主的な運営を拘束するようなことは、一切なすべきものではない、制…
第7回 衆議院 地方行政委員会大蔵委員会文部委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 標準義務教育費法案に関しましては、私の申し上げましたような点にあると思つております。もちろん文部当局からの意見も聞いておりますが、それ以外特別な、こういう点が了解が得られないということは聞いておりません。大体とれは文部省が折衝いたしておりますので、その内容の詳細はわかりませんが、そういう程度に承つております。それでは今後この司令部との折衝の各段階における事情等を資料等で、秘密を要することは別として、お知らせして、審議促進…
第7回 衆議院 内閣委員会 第23号
○本多國務大臣 ごもつともなお考えかと思うのでありますが、自治法上普通の公共団体としては都ということになつておるのでございまして、区は特別公共団体ということになつております。それでこのほかに地方行政調査委員会議等がございますが、地方自治法上の普通の公共団体という單位をそろえて立案して、このような要件としておく方がよろしいと考えておるわけでございます。
第7回 衆議院 内閣委員会 第23号
○本多國務大臣 東京都の中で特別区のありまする地域については、さいぜん申し上げた通り、都知事が代表しておるという立場をとつております。この特別区の三多摩と申しまする、あの方面は東京都の範囲内でありましても、普通の公共団体として扱つております。でありますから、特別区のある範囲以外のところの市町村は、それぞれ市長の連合体組織、あるいは町村長の連合体組織というものに含まれるのでございます。ただこの特別区のありますところの東京都につきまして、区…
第7回 衆議院 内閣委員会 第23号
○本多國務大臣 地方自治庁設置法に従来列挙されております中から、地方財政委員会の財政は直接関係の事項を拔き出して独立させるわけであります。残ります地方自治庁の主たる仕事は、地方団体への連絡機関であり、さらに自治法上の総理大臣の職責を補佐する機関として残ります。地方自治委員会議は、まつたく改組されまして、従来の議決機関でありましたのが、諮問機関として残ることにいたしております。これは連絡機関である関係上、各団体の代表的な連絡機関を審議会と…
第7回 衆議院 内閣委員会 第23号
○本多國務大臣 これは経済調査庁に限りませず、大体統制撤廃に伴いまして事務量の減少する割合を見まして定員法を査定いたしたのでございまして、その査定した範囲内において整理が行われ、事務量にちようどふさわしい定員が残るわけでございます。
第7回 衆議院 内閣委員会 第23号
○本多國務大臣 経済統制の事務が相当大幅に減少したとは申しながら、まだ経済調査庁設置当初の目的の仕事が相当量残つておるのでございます。この経済調査庁の本来の仕事をやる関係と、さらにこの経済調査庁の機構をもつて行政監査方面にも働くことは、今日この行政に関しましてとやかくの国民の非難のあるときでもありますので、妥当なことと考えまして、その仕事を担当せしめることにいたしたのでございますが、お話の調査官等に前歴その他あまり適当でないというような…
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 今回の定員法の改正によりまして、現在のところは六月末日に各部員において定員を越える人の数は、四千四百名くらいに及ぶのではないかと私は思います。これは現存の定員といたしましては二万五千人の欠員がございますけれども、各部局それぞれその職務上の特殊性がありますために、必ずしも欠員のところに配置転換等ができませんので、そうなつておるのでございますが、これを六月、九月、十二月の三段階にいたしまして、その間に自然退職等で、どうしても…
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 大体お話の通りでございまして、昭和二十四年政令第二百六十三号を昨年の行政整理の際に適用いたしまして、それはもうそのときは昨年の六月から九月までの間だけに適用する法律でありましたので、ただいまでは形式上は失効しているかと存じますが、それと同じものを盛り込んだ法案を提出いたしたいと考えております。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは遡及して適用はないのでございます。今回のこの定員法の改正、さらに公団の廃止に伴うもの、その適用するものは、それぞれ閣議でこれを決定して適用するのでありまして、去年の二百六十三号失効後、すなわち十月一日以後今日までの強制退職というようなものに、遡つて適用する考えはないのであります。