本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 先般来食糧配給公団におきまして、退職手当の問題について非常に理事者も心配をしておつたのでございますが、今回廃止になりまする八万近くを持つた食糧配給公団の退職者には、適用するという趣旨でございます。これは二十五年度の予算において、その配給公団の廃止を余儀なくされるように予算がなつているという関係で、適用できるものと考えております。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 今後の問題、さらにまた公務員法の根本的な精神につきましては、でき得る限りこれを尊重して参りたいと考えております。昨年の行政整理の済みました以後における行政退職等には、公務員法のアピールの審査請求の権利は、個々の問題には認められておるのでございますけれども、何分にも職階制がまだ整つておりませんために、あまりに多数の場合には、人事院においてこれを審査するのにも容易ではないのでございまして、制度の実効も上げがたい準備時代の状況…
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 今回のこの改正定員法の案といたしましては、一万五百名程度予算定員よりも下まわることになつております。従つてこれによりましで、その一万五百人に相応する給与その他の経費が節減できるわけでございますが、今後もやはり残る職員の実質的な待遇改善に資することのできますように、運用いたしたいと考えております。それでは退職のための退職金がどのくらいに上るかという点でございますが、大体二億円を退職金に要することと考えております。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これの詳細なことは整理する三段階、またその三段階の中におきましても、随時退職しますので、正確な見通しはちよつと立たないのでございますが、これはただいまも申し上げました数字に基いて、一応御判断を願うほかないと考えます。なおまた詳細に予想して算定するということでありましたならば、それも政府として必要なことでございますから、その作業もいたしたいと思つておりますが、大体において一万といたしますと、給料その他の出張旅費とかいうよう…
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは政府職員の関係だけであります。公団はまた別に公団の予算で今計算をいたしておるのであります。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 その通りと考えております。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 この審査請求の権限は配慮いたしますけれども、公務員法の精神を十分に尊重いたしまして、それぞれ所管大臣において適正に整理をして行きたい。ただいまお話の中に、そういう政党所属あるいは政治活動と申されたようでございますが、公務員として許されておりまする範囲内の合法的なことをやつている限り、特に整理について差別をするというようなことは、絶対にないようにして行きたいと考えております。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 今回は政府といたしまして、基準を決定して示すということはいたさないつもりでございます。各省大臣が公務員として適否ということを十分判断いたしまして、これを処理するということで実行いたしたいと考えております。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 お話の通り、恣意によつてへんぱな処置のないように、十分これは相戒めて処理するようにいたしたいと存じております。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 実は今回の整理は、昨年の全般的にわたる整理と違いまして、縮小する部面は、統制の撤廃のために、あるいは統制事務の減少のために、廃止もしくは縮減をされる部局について行うものでございますので、人員の整理の対象になる人たちも、その多くは部局の人に限られるものと考えております。そうした中で、一部残る者は残し、だれを退職してもらうというような判定につきましては、やはりいろいろな事情を総合的に考えなければならぬであろうと存じます。そう…
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 今年の定員の縮減は、資料でごらんくださいますればわかりますように、きわめて小部分でございまして、多数の行政整理にはいろいろそうした間違いも起りやすいと考えますが、今回はそう無理をしなくても、できることならば強制退職などには最終的にはならないように、処理したいという考えでございますので、本年はそういうふうに解せられるようなやり方等もやらなければならぬような場合はないと考えております。またただいまお話のような公務員法、労働関…
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 私は昨年の分を間違つたことをしたということを前提としてお話申し上げておるのではないのでございます。個々の問題につきましては、いろいろ見解の相違があるかと存じますけれども、それぞれ適正適法に行われているものと私は考えております。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 それが憲法であつたかどうかというようなことは、人事院その他で最後的に決定せられることと存じますが、もしはつきり違法とかいうようなことがわかりましたならば、さようなことがないように十分私からも注意して行きたいと存じます。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは一応資料をごらんくださいますと、まことにそういうふうにお感じになることと存じますが、実は廃止する理由のあるものは廃止の数をそこにあげ、さらに増加する必要があるものはその必要増加数をあげるのでございまして、差引きまして、特許庁はお話の通り相当忙しくなつておりますので、百名以上増員になつているのだと記憶いたしております。減少の数が出ておりましても、差引で定員が減少していません場合は、ただ受持つ仕事がかわるだけで、実員の…
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 お話の通り郵政省においてなぜ十五名減るかということは、ちよつと御疑念があるかと存じます。郵政省はその事務内容が、統制の撤廃等の影響の最も少いところでございます。しかしいかんせん二十数万の職員でございますので、やはり内部的には統制に伴う事務が相当にあるのでございますから、そうした統制廃止のために影響を受ける減員を十五名、郵政省二十万を越える中に、今日欠員も三千以上ございます。ここは郵政省において非常に忙しく、努力していられ…
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 今回の整理に伴う退職手当につきましては、法律をもつて制定をする方針でございます。その内容といたしましては、さいぜん申し上げた通り、去年の行政整理のときに適用いたしました程度の退職金が渡るようにいたしたいと考えております。 それから土橋さんのお話の中で、郵政省の方は二十六万程度で、忙しいのに増員しない。電気通信省は四千ばかり増員したのは、不権衡ではないかというようなお話がありましたが、いずれも事務が多忙であることはお気の毒…
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは国家行政機関職員に適用する。そのほかに公団、日本国有鉄道、復興金融金庫、持株会社整理委員会または証券処理調整協議会の職員等にも、政府関係機関でありますが、適用することになつております。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 これは昭和二十五年度限りこれを適用いたしまして、その後のことにつきましてはさらに再検討いたしまして、恒久的な立法をいたしたいと考えております。
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 ただいま申し上げました通り、二十六年度以降について適用する退職手当の法令は、あらためて検討いたしまして立法いたしたいと考えておるので、それらのその境等における暫定的な措置をその場合考えるということになりますか。それともまた本年中に研究いたしまして、二十六年度以降に適用する法案によつてすべてが処理し得るような状況になりますか。政府といたしましてはその後の問題については、その一本の基本法によつて処理し得るように立法いたしたい…
第7回 衆議院 内閣委員会人事委員会連合審査会 第1号
○本多国務大臣 私も新聞を見たのでありますが、新聞に出ておるところも間違つておらぬように思います。しかし全部の新聞を見ませんからわかりませんが、大体その根本は今日すでに公布されております昨年の政令が百六十三号でそれを適用したいと思つておるのですから、違うわけはなかろうと存じます。いずれ今明日のうちに提案をいたしますから、それによつて御了承願います。