本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 実はこれは最終的決定前の話を申上げて如何かと存じますが、打ち明けてお話を申上げますと、政府が最後的に決定いたしました、修正して決定したのでありますが、その前に出て参りました原案につきましては私も反対でありました。地方自治庁の、勿論私の部下もこれに対しましては地方自治制擁護の立場から何とかしてこれを修正しなければならんというので、そういう意見も示したことと存じます。併し閣議で平衡交付金法、又地方財政の自主性という…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 御趣旨は十分了承いたしました。あの場合は、実は私の地方自治庁には地方自治委員会というものがございまして、そこではすべて法案を審議して貰うことになつております。自治委員会議設置法のこれは使命でございまして、地方団体に関係のあるものはそこに付議しなければならん。そこは今回の財政委員会と同じように地方団体の代表的な立場の人を以て構成しておりますので、そこに出しました資料、或いはそこの意見がそれぞれの市町村長の組織する…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 政府は確信を持つて提案をしておるのでありまして、只今お話のありました減税にならんという見方でございますが、これは誤まりであると思います。政府は国税において昨年度の当初予算に比較して九百億の減税、この減税は不景気のための自然減收であると、こういうふうに言われるのでありますが、さようではないのでございまして、それぞれ税率、基礎控除等の引下げによりましての減税が自然課税標減の減少に伴う減があるとすれば、この上に更に生…
第7回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（本多市郎君） 今回提案いたしておりまする定員法の改正案は、御承知のごとく昨年来経済統制の緩和撤廃等のため相当これに対応する事務の減少が考えられますので、その対応する部分の定員の縮減を行なつた次第でございます。更に一面又増員を要する面が事務の実情、或いは電気通信省におきましては、電話交換局等の落成に伴いましての増加、又国立療養所の竣工に伴いましての要員の増、或いは学校の進級、或いは地方より委管せられましたための定員の増加、又水…
第7回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（本多市郎君） 将来撤廃が確実と思われますものを考慮いたしまして、撤廃と申しますよりも事務量の減少が確実であるというものについては、その段階を設けましてその範囲内においては将来のことも考慮されておるのでございます。
第7回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（本多市郎君） 只今のお話は、希望的なことから定員だけを縮減する不確定の基礎の上に立つているものを含むか含まんかという御質問と思いますが、そういうものは含んでおらないと考えております。現在の状態で事務縮減が段階的に確実に減少して行くというものでございまして、現在の基礎におきまして確実性のあるものだけを縮減する、かようになつております。従つて供出完了後の麦の自由販売とか、米についても同様とか、そういうような場合における縮減という…
第7回 参議院 内閣委員会 第28号
○国務大臣（本多市郎君） この問題は誠に御尤もな御意見であると思うのでありまして、部分的に定員の効果を挙げるためには細かく規定する方が好都合でありますし、更に又弾力的に配置をするためには各省ぐらいの大きなプール方式をとつた方がいいようにも考えられるのでございます。この点についていろいろと意見もあり、研究もいたしたのでございますが、やはり現在の段階で結論に達しましたのは電気通信省の定員等について、その特質上、特に政令を以て予算の範囲内まで…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○本多国務大臣 御質問の御趣旨は、この平衡交付金の概算見積りと申しますか、そうしたことが地方財政委員会によつてなされ、その順序を経て検討してきまるべきものであるにかかわらず、本年は千五十億というも、のが、地方財政委員会法、さらに平衡交付金法等の規定によらずして、きまつておるという点につきましては、お話の通りでございますが、これは最初の年でありますために、やむを得ないことかと存じます。従つてこの交付方法につきましても、それぞれ概算交付をい…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○本多国務大臣 本年度予算に計上されております千五十億という平衡交付金を、本法によつて交付するという趣旨でございます。すなわち本年度の配付には、平衡交付金の交付はこの平衡交付金法によつて配付をするというのでございまして、本年度の分に適用になるのでございます。ただただいまお話もありました通りに、測定單位の單位当り費用と申しますか、そういうものが本年は今ただちに法定できませんので、これは地方財政委員の規則に本年だけまかしていただくことをお認…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○本多国務大臣 これは四千八百億という地方財政計画の見通しに誤りがないといたしますと、大体財政需要額に対する収入不足は千五十億と一致する性格のものでございます。そういう性質のものでございますが、実際單位当りの單位費用を法律でもつて算定いたします場合には、その單位当りの決定の仕方によつて違つて参りますから、従つて税法の税率等も変更になる場合には違つて参りますから、また違つて来る面も生じようと思いますけれども、本年度はそうした基準が法律とし…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○本多国務大臣 財源を地方に委譲するといつても、現実は東京等にそうした財源が集中して来るのじやないかという意味に御質問になつたように思いますが、地方税の面におきましては、東京その他の大都市も、すべて地方税の財源でございまして、これはそういう御意味でございますと、もう一ぺん御考慮を願いたいと思います。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○本多国務大臣 御意見は、税金のとり方の問題ではないかと思います。つまり負担力に応じた税をとるべきであるという御趣旨ではないかと思います。これは私どもといたしまして、わが国の現段階においては、今回中央地方を通じて改革いたしました税制、この税制が最も妥当ではないかと考えておる次第でございます。所得税そのものを委譲しない限り、地方税において応能負担にならないではないかという御意見は、まことにごもつともであるとは存じますが、これを全面的に委譲…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○本多国務大臣 平衡交付金をなくするというふうに、全国の地方団体の財政の均衡がとれるようなことは、なかなか期待できないことだろうと思いますので、むしろ私といたしましては、その平衡交付金によつて、地方の財政の調整は、できるだけのものを中央で確保しなければならない、かように考えております。さらにただいまのところでは、この税制で中央地方の配分が適当であると考えておりますが、それでは地方に財源を付與する場合に、どういう税目を考慮するかというお話…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○本多国務大臣 従来そういうふ、うな思想が強かつたように思いますが、その結果は、何もかも国費でということで、中央の財政に依存する。中央の財政に依存する結果は、中央で多くの税をとらざるを得ないということになつて、これが地方の財政的自治の発達を阻害していたのではなかろうかと思われるのであります。今回不慮の災害等は全額国庫負担とし、さらにまた普通の状態において地方行政を運営するための経費は、みずからとる税でまかなつて、さらに国庫の交付金等によ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○本多国務大臣 これは法文化されたものではございません。財政計画上大体八百億が教育費でありますが、その教育費の地方の総額は、道府県の分が六百億、市町村の分が二百億という割合になると考えております。これは財政計画であります。ただいま義務教育費の国庫負担ということについてお話がありましたが、本年度から義務教育費の国庫負担ということはやらない考えでございます。廃止する法律案は、標準義務教育費法案の附則として提案する予定でございますが、これがも…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○本多国務大臣 いろいろな前提のもとに、不公平が生ずるような場合がありはせぬかというお話でございますが、その前提のもとならば、不公平の場合を生ずることがあるかもしれません。しかしただいまのところその不公平を防止し、適正に行わせるためのこの制度と、地方財政委員会の機構でございます。これをもつてでき得る限りこれを適正に行わせるという趣旨でございまして、いずれの行政事務にいたしましても、もしその裁断を下す立場にある者が、不公平なことをやろうと…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○本多国務大臣 従来の地方配付税でありますと、国税の一定割合を配付するということになつております。そのために地方の財政計画等が、一般社会の景況によつて、国税が幾らあがるかということに支配される結果、不安定なものになる。これらの事情については藤田さんがすでに御承知のことでありますので、詳しくは申し上げませんが、今回の六條の規定により、平衡交付金を地方財政委員会において算定をした場合、これを最後まで確保せしめるの道を他に考える余地はないかと…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○本多国務大臣 平衡交付金のうち、その一部を予備費的に保留しておいて、その後の事情による調整にまつべきではないかという御趣旨でございますが、この点研究をいたしたのでございますけれども、一割程度の特別交付金に保留しておりまするそれをもちまして、でき得る限り御趣旨のような場合にも充てたいと考えております。従いまして今後の問題としてはさらに研究いたしたいと存じております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○本多国務大臣 簡單にお答えいたしますと、そういう方向へ努力いたしたいとは考えておりますが、具体的にまだ進行しておらない状態でございます。さらにまた非常に御関心を持つておられまする地方起債のわくにつきましても、シャウプ勧告の線まで、さらに五十億ばかりぜひとも実現をしたい。さらにまた預金部からの融資は、この地方起債をどこまでも優先的に考えてもらうようにというような点につきまして、努力いたしておるのでございますが、これはぜひ実現するように最…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○本多国務大臣 地方財政委員会の事務局の機構につきましては、ただいま財務部、税務部の両部を設け、局長を置くということだけが機構としてはきまつているのでございまして、課名につきましては、従来地方自治庁にありましたものが、大体そのまま移るのではないかと考えております。官房はあることになつております。まだ実はその課につきましても、多きに失しないように、また不便がないように考えまして、今検討中でございます。