本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○国務大臣（本多市郎君） その前にちよつとお答えして置きますが、これは原則として地方財政委員会は直接財政的事項に限つて所管せしめたいという方針でありますが、この宝籤、地方競馬或いは競輪等のことは、丁度地方税法上の財源の不足のために許可される法定外の普通税というようなもと同じ観点から許可、不許司が決定されることになつて参りますので、この地方財政委員会の所掌事務といたした次第でございます。これにつきまして、只今御質問の宝籤をどういう工合にさ…
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○国務大臣（本多市郎君） 地方財政委員会は御承知のごとく法律で定められた地方財政之直接事項について独立性の強いものでございます。從つてそれ以外の事務につきましては、やはり普通の政府機関において担当させるのが政府の立案でございますから、適当ではないかと考えております。但し御承知の通り財政の運営に直接当る地方財政委員会におきましては、改革についてもその著想は現実的でありますので、その意見は大いに尊重せられなければならんと思うのでございます。…
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○国務大臣（本多市郎君） これは意見を異にいたしました際に、最後まで国会にその意見を提出することのできます事柄は法律で定まつておる範囲内のことでありまして意見を異にする場合、これはやはり立案の権限を與えておりますこの地方自治庁において案を纒めるとになると考えます。ただ地方財政委員会の意見は、その担当大臣が閣議等にも連絡をすることでございますので、そうしたところでやはり調整されて行くものと思つております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○国務大臣（本多市郎君） これは法令の解釈上について意見を異にいたしました場合には、大抵の場合法務府の法制局においてその裁定をして貰うということににいたしております。又それは法制局何或いは閣議において決定する外ないと思つております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○国務大臣（本多市郎君） それは双方協力いたしまして、その所掌事務の円滑なる運営を図りますために協力してやりたいと思つております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○国務大臣（本多市郎君） それは只今西郷さんにお答えした通りでございます。これはこの地方財政委員会で国務大臣が委員長に当るというような場合、閣議の意向もその国務大臣を通じまして、更に地方財政委員会等にもよく反映させることになると思いますが、それよりも独立性の点に重点を置きまして独立性を強化する。こういうふうになりますと、政府の責任において立案いたしまする立案権は、一般的な府政機関を以て当らせることが適当である。実にこの地方財政委員会の独…
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○国務大臣（本多市郎君） お話の点更に政府といたしましても、行政機関の簡素、縮減化を方針ともいたしておりますので、十分研究いたしたいと考えております。でき得る限りその縮減の方針、そうした見地からも、これを将來の問題としては十分研究いたしまして、結論を出した上でお諮りいたしたいと考えております。
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○国務大臣（本多市郎君） これは行政組織法に則つておるのでございますが行政組織法の何條によるということを書かないで、ただ総理大臣の所轄の下に総理府の外局とすると、こういうわけでございます。それを総理大臣所轄の下、総理府の外局を置き得るというのは、そのことは行政組織法の規定でございます。それを書かないで、ただこうやつておりますというのは、同じ総理大臣の下、総理府の外局と申しましても、こうした書き方によつて表現される一つの性格が出て来ている…
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○国務大臣（本多市郎君） そういう性格になつておりますので、さよう御解釈下されば、実情に丁度当て嵌まる、こう思います。
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○国務大臣（本多市郎君） 独自でその意見の相違する予算等を執行することはできませんけれども、独自の立場を国会の判断までは堅持して行くことができる……。
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○国務大臣（本多市郎君） この問題につきましても、国家行政組織法の規定を更に実情に副うようにこれは研究しなければならないと存じております。同じ国家行政組織法の規定に基く委員会がここに二つの性格に分けられて参りますので、これを何らか国家行政組織法、根拠法におきましても、その性格の分かれているものは別々に根拠を置くべきではないかというようなことも考えられるのでございますが、この点は今後の研究にいたしたいと存じます。
第7回 参議院 地方行政委員会 第43号
○国務大臣（本多市郎君） 政府も原案は理事者側の組織の推薦するものだけにいたしておるのでございまして、こういう原案を決定いたしました理由は今吉田さんの言われました通り、その地方団体の代表者すべてを含む代表であるからという観点に立つておつたのでございますが、更に非常に強く地方議会の代表者と協議してやるという修正でございますが、この点につきましてはそれぞれ議長の連合組織体もできておりますことでございますので、この協議も困難ではなかろうと思わ…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） お話の通り標準義務教育費の法案を準備して関係方面の承認を求めておるのでございますが、まだ承認を得るに至らないでおります。それでは今明日中に承認が得られる見通しがあるかと申しますと、それについては只今のところ確信がないような状態であります。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 従来の補助金のように紐を付けて交付するという趣旨ではないのでありまして、平衡交付金法のその精神と矛盾しない範囲内におきまして、標準義務教育費を地方をして尊重せしめるというような趣旨から一つの標準を示して、そうして特別な財政上の不可能という理由のない限りはその標準を尊重さして行きたい。その法律によつて決して地方の財政運営を拘束するという趣旨ではございませんが、どこまでもこの標準によつて財政的な特別な事情がない限り…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 原則としてはそうなることと存じます。併し今後義務教育に対しまする法案が更に再検討されて提案される、それとの調整上どうしても平衡交付金法に何らかの改正、或いは制限を要するというようなことになりましたならば、そういう場合にはその標準義務教育費法案の附則等で適当な調整が行われるものと考えております。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 法案を御覧下さいますと表が出ておりますが、測定單位の記載した表がて出おりますが、十二條あたりだろうかと思います。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） その人口数、学校数、学級数というようなものはそれぞれ地方団体から資料を提出させまして、それによつて地方財政委員会がその数を決定いたします。その單位当りの、單位費用につきましては、これは関係行政機関である文部省の意言も徴しまして、財政委員会が單位当りの費用を決定することになつております。これは本来ならば法律として置きたいのでございますけれども、本年そこまでの調査がまだできませんために本年に限り地方財政委員会が決定…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） これは地方財政委員会がそれぞれ実施しておりまするが、府県市町村の教育関係の費用に関する資料を各地方団体に求めまして、それと更に関係行政機関である文部省からも意見を、資料を求めることは義務ではございませんが、当然求めることができることになつておるのでありまして、求めてそれらを資料といたしまして地方財政委員会が本年は附則で定めるということになつております。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 丁度これは地方財政委員会の意見と政府の意見とが反する場合に、国会までその意見を提出して国会の最後的判断に俟つというその調整方法を採つておるのと同じでありまして、地方においても地方議会の最後的な判断というもので解決せられることでございまして、その必要がありますれば、関係行政機関でありますから、地方行政機関は教育委員会にも意見を聞くことができないわけではございませんけれども、併し余りに複雑することになりますので、知…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 質問される方が立つておられると、私も恐縮いたしますから、質問する方が立つなら、私も立つてやることにいたしますが、委員長から今日は坐つてやれというお話ですから……