本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 只今お答えいたしました通り、その意見が知事の意見でございます。知事の意見が当然議会等でも聽取され、更に常に地方団体内の教育委会員と連絡しておることでございますから、知事の意見一本にして資料を提出して貰うということで、教育委員会の意見が無視されるということにはならないと、こう考えております。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 知事市町村長の意見、これはその地方団体全体を代表した意見であると考えております。地方議会等において決定せられる前においてその団体間に教育委員会の意見、或いは理事者側の意見というものがあるでしようけれども、それはその段階におけることでございまして、この知事市町村町が意見を附して出す場合の意見は、これは理事者、議会、教育委員会等を含む地方団体全体の意向とかように考えております。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） この前衡交付金法に基く算定法によりました金額と、国会で最後的に決定して頂きます国家予算の上の平衡交付金の金額と、これが完全に一致するということは、なかなかそういう場合のみを考えることはできないと考えられますので、従つて差額を出しまして、その差額の交付の際には、これを按分する。かような方法を採ることにいたしておるのでございます。その結果若し少いときには、地方の財政需要が圧迫を受けやしないかというお話でありますが、…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 誠に御尤もな御質問でございまして、測定單位は出しておりますけれども、その單位当りの費用につきましては、これは法律を以て制定したいと政府も考えるのでございます。その單位当りの費用の算定には、最前も御質問のありました通りに、教育費についての兒童一人当りの單位費用は幾らであるかというようなものの計算に、相当の手数を要するのでございまして、それを法律に定めますことは、誠にお話の通り御尤もなことであると思うのでございます…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） その通りでございます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 義務教育費は市町村の責任でございまして、市町村がこの全体的な予算を適正に運営することによつて保障するのでございます。平衡交付金は地方団体に一般財源として一般財源に繰入れらりるのでありまして、特にその平衡交付金の特定部分について何費という制限はしないで、一般財源として政府も交付し、向うも繰入れるのでございます。従つて全く地方団体の自主的な運営に俟つわけでありまして、この点におきまして地方団体が義務教育費が自己の責…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） これはお話の通りしばしばこうした問題は起るのでありまして、平衡交付金というものが平衡交付金法によつて配分され、更に予算上の財源もないことでございまして、廃止すべきものをこうした事情でその廃止が国会に間に合わないということになるのでございますから、次の年度内の国会で廃止すればいいものと考えております。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 含まないと存じますが、政府委員から「等」という意味を説明いたさせます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） お話の通りでございます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○國務大臣（本多市郎君） これは私がどうという、その人に対する責任を左右する権限はございませんけれども、そういう事実がございましたら、全く誤つたる話でございますので、党の方にも報告いたしまして、さようなことをやることは我が党の信用を失墜することであるということを強く要求をいたしたいと思います。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 憲法の精神は、全く国家の責任ということになつておりますが、どの事務をどの機関が扱うかということにつきましては、又別の法律で定まるのでありまして、今日義務教育の責任は地方団体の義務であります。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） この義務教育費を支弁し、義務教育を実行いたしますのは、市町村の義務である。法律でそう定まつておるわけでございます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 義務教育に対する機会均等の点でありますが、この点は今回の改正によつてより以上確保されるようになるのでございます。地方団体の財政力の相違から、この義務教育に対するいろいろな相違があり、特に貧弱と申しますか、財政力の少いところでは、普通の規模の義務教育の行政さえできないというようなところが生じて参りますことは、これは一にその財源が確保されておらないから、財政が豊かでないからであると思います。そうしたところへ今回は平…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 財政需要額の不足額を補填するということを確保するのが、この平衡交付金法であります。この平衡交付金法は、基準財政收入額を算定し、基準財政需要額を算定いたしまして、その差額は原則として補填するというのがこの平衡交付金法でありまして、その点はこの法律によつた確保されるのでございます。但しその平衡交付金はどこまでも地方団体の一般收入になるのでございまして、従来の補給金或いは国庫補助金等のように紐付のものではないのでござ…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） これは考え方によるところだろうと存じます。この平衡交付金法によりまして別にどこに欠陷を生ずるという関係はないと考えます。更に標準義務教育費法案に対しまして、府県市町村地方団体において相当反対がありましたという事実でございますが、これにつきましては、政府が最後的に決定いたしました標準義務教育費法案は、これは地方財政の自主性と矛盾しない程度になつておるのでありますが、当初実はこの義務教育費に関する限り別の法律を以て…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 標準義務教育費の法案については、閣議によつても決定して提案いたしておることでございまして、この平衡交付金法の精神と矛盾しない範囲内におきまして教育費が尊重されるように財政制度を、法律を設けることには私も賛成でございます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） この義務教育を中央集権的にやる方が適当か否かということにつきまして、私共はこの教育のことは中央集権的にやるよりも、今日の地方団体に相当の財源を與えまして、この地方団体にやらせる方が適当であると考えております。問題は今日の市町村というものに対する信頼の問題であると存じますけれども、今回のこの財政制度の改革によりまして、今日まで自治制発達を阻害しておりました財政的な事情も相当これで緩和されて参りますので、それにより…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） これは丁度御心配になつておることを今度の改革によつて改善されるということを私共は思つております。地方財政がばらばらになつておるというその御趣旨は、恐らく地方財政はその市町村によつて貧富の懸隔が多かつた、そのために施設ができなかつた、そのためにそういうことができなかつたという意味じやなかつたかと思うのでございますが、今回はこの平衡交付金法によつて標準規模の行政にするだけの裏付になる財源というものが確立するのでござ…
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） これは従来の心配された弊害が是正されるという確信のある制度でございますので、どういうことでございますか、今お話のようなことは今までは仮にあつたとしてもそういうものが起らないという確信のある案でございます。
第7回 参議院 地方行政・大蔵・文部連合委員会 第1号
○国務大臣（本多市郎君） 全く誤まつた輿論というものはそれが次々に国民を誤まつた考えに陷れるのであります。今日地方税法等につきましても、誤まつた考えからこれに対して非難を浴びせるような輿論の多いことを政府といたしましては遺憾に思つております。この地方団体が標準義務教育費法案に対しましての反対運動にいたしましても、政府が最後的に案を決定いたしましたものについても尚且つ反対するということは政府としては遺憾に思いますけれども、地方自治団体の方…