本多市郎

第7回衆議院大蔵委員会第11号

○本多国務大臣大量に失業者ができるところに、特に政府として予算の配分等について考慮すべきではないかという御質問のようでありますが、この点は今後地方自治体に対する平衡交付金等の制度もございますので、研究いたしたいと存じます。

第7回参議院地方行政委員会第10号

○国務大臣（本多市郎君）新聞の公益性の高いという点につきましては、誠にお話の通りでございまして、殊に文化国家としての国民が報道を最も容易に得られるというようなことは大切なことでもあると思いまするし、更に只今のお話の中にはいろいろと考える問題もございますので、これが最後的に決定されるまでの間研究を続けたいと存じます。

○国務大臣（本多市郎君）只今の質問の中には誠に重要なる焦点的な問題が多いのでございまして、政府の最後的方針等を決定していない今の段階におきましては、御満足な答弁はいたしにくいのでございますが、先ず第一番の府県市町村等の一部、あるいは全部の廃合というような、全部的な廃合というような問題につきましては、これは西郷委員にお答え申上げた通りでございまして、私が旅行先でたまたま対馬の転県問題についての質問かありましたので、今回シヤウプの勧告によ…

民主自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/02/08

第7回参議院地方行政委員会第10号

○国務大臣（本多市郎君）関係方面に折衝をいたしました経過を申上げたいと存じますが、実はその折衝いたしました案について内容の詳細に亘つて御説明申上げますのが順序かとは存じますけれども、あらかた私が申上げまして又後日提案いたしました時分に内容の詳細を御説明いたしたいと思います。御承知のように地方税法は府県税と、市町村税で今日まで、本税、附加税等とになつておりましたものを、税の責任を明らかにするために、けつきり地方税を府県と市町村に振分け…

第7回衆議院予算委員会第11号

○本多国務大臣今回の地方税の改革はまことに画期的でありまして、根本的な改正になつて参ります関係から、納税者の納税額に非常な変動を及ぼす面もあるのでございます。附加価値税は御承知の通り、総売上高からその売上高に至る附加価値を生むために利用したところの物の購入代金を除いたほかが、概念として附加価値になるという計算になつております。結局所得と労銀が附加価値として算定を受けることになりますので、大きな工場等におきましては、相当の税が増加するも…

民主自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/02/08

第7回衆議院予算委員会第11号

○本多国務大臣第一点は、お話の通り標準税率と制限税率を規定いたしますので、その間標準税率をとるか、上を行くか下を行くかということは、自治体の決するところになるのでございます。そういうことのために、非常な不均衡に陷るおそれはないかと言われる点につきましては、そういう懸念も税自体としては、ないわけではありませんけれども、一応標準税率というものを定めて、それを土台といたしまして、平衡交付金査定の標準行政費というものを決定いたします。従つてそ…

第7回衆議院予算委員会第9号

○本多國務大臣今回の地方税の改革は、御承知の通りに根本的な改革でありまして、その調査に非常に日時を要し、さらにまとめる段階におきましても、地方公共団体等のいろいろな陳情要望等を聞きましたり、関係方面との折衝がありまして、まだ最後的決定案に至つておらないのでありますが、一日も早く出したいと努力をいたしておる次第でございまして、今週中くらいには最後案に到達し得るという見通しを持つております。

第7回衆議院予算委員会第9号

○本多國務大臣御承知のごとく関係方面等の承認を得た上でなければ、提案することができない建前に今日なつておりますので、ただいま申し上げましたような関係方面との折衝が終り、決定いたしましたたらばただちに提案するのでございまして、今週一ぱいくらいにはぜひとも出したいと努力いたしておるつもりでございます。

第7回衆議院予算委員会第9号

○本多國務大臣ただいまお話の税率あるいは倍率、そうした課税標準税率等においては閣議では一致いたしております。ただ最後的な司令部方面の承認がまだ得られないでいるだけでございまして、もしお尋ねでございましたならばそうした内容につきまして政府委員より説明させたいと存じます。

第7回衆議院予算委員会第9号

○本多國務大臣この場で詳細な税率を申し上げるのは非常に煩瑣だと思います。これはすでに政府部内で決定している案でございますから、資料としてお出ししてもさしつかえございません。ここで政府委員から説明させた方がよろしければ説明させます。

第7回衆議院予算委員会第9号

○本多國務大臣ただいまのところ、とりあえずは、漁業権は府県税としてそのままに存置いたしておきして、漁業法の改正のときに、廃止等についても考慮したい、かように考えております。

第7回衆議院予算委員会第9号

○本多國務大臣附加価値税の免税点は九万円といたす考えでおりますが、ただいまの漁業につきましては、企業的なものには附加価値税はかかりますけれども、手こぎで自分で漁業をやるというような零細なものは課税しない方針でございます。なおその詳細については政府委員から説明申し上げたいと思います。

第7回衆議院予算委員会第8号

○本多国務大臣行政区画の変更につきまして、何か具体的に案を練りつつあるということで御質問でございますが、実はまだそこまでは進んでおらないのでございます。ただ御承知のごとく、一般的に今日までの行政区画が、地理的経済的な地域と符合しない点があつて、いろいろの不都合も生じておる。さらにまた行政区画があまりに小規模なところもあつて、それが自治体の弱体化の原因にもなつているから、これを統合等の方法によつて、適正規模に改むべきではないかということ…

第7回衆議院予算委員会第8号

○本多国務大臣御承知のごとく、今回の地方税の改革案によりますと、府県税、市町村税を合せまして、十九種目ばかりの税があるのでありますが、このうちで附加価値税、入場税、遊興飲食税は府県税であるということが決定いたしております。さらにまた固定資産税、市町村民税、このニつも市町村税であることが決定いたしておるのでありますが、その他の税目につきましては、税の性格とさらに財源調整という見地から、ただいま研究中でありまして、大体の方針といたしまして…

第7回衆議院予算委員会第8号

○本多国務大臣十分研究いたします。

第7回衆議院地方行政委員会第3号

○本多国務大臣平衡交付金法につきましては、まつたく委員長から質問の理由にお話のありましたように、予算とも不可分のものでもございまするし、この法律の内容によつては平衡交付金自体の実質的な相違にもなるのでございますので、ぜひともこれを一体として御調査願うつもりをもちまして、鋭意成案を得ることに努力して参つたのでありますが、いまだ提案に至つておらないことは、まことに申訳ないと存じております。これは新しい制度であり、たくさんの補助金等がこれに…

第7回衆議院地方行政委員会第3号

○本多国務大臣御指摘の点につきましては、政府といたしましてもそこに間隙を生ずるようなことがあつてはならないと思いまして、まことに心配いたしておるのであります。原則としては少くも平衡交付金が年度初頭に決定できるようにということに努力をいたして行きまして、その間隙を少くしたいと思つておりますが、しかしそれでもお話の通り多少のずれは、やむを得ないこととも考えられますので、原則的に税法、平衡交付金の制度等を促進するとともに、それでもなおかつど…

第7回衆議院地方行政委員会第3号

○本多国務大臣内等につきまして詳しくは次長から御説明申し上げますが、この平衡交付金の制度は、まことに画期的な制度でありまして、この平衡交付金という一つの制度により、地方公共団体間の財政の調整を一本に行いまして、煩瑣な各種の個々の補助金というものを、これに統合してしまうということを目標に、これを設けようとしておるのであります。しかしながらいろいろの事情のために、幾分でも例外ができそうな情勢にありますことは、自治庁担当の私どもといたしまし…

第7回衆議院地方行政委員会第3号

○本多国務大臣ただいまお話のありました通りに、国の事務と、都道府県の事務と、市町村の事務の明確化が、自治確立の上においても、また行政権においても、財政権においても基盤にならなければならぬというお話は、まことにごもつともでありまして政府はただいまこの方向に努力中であります。地方行政調査委員会議において。この基盤を確立することができますように結論を得たいと存じております。本年度の平衡交付金の制度は、それぞれ自治体の固有事務、委任事務等が。…