本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○本多国務大臣 地方税法は標準税率を法律をもつて決定いたしますが、この標準税率を上をとるか下をとるか、またちようど標準税率をとるか、まつたく自治体にまかされたところでありまして、それに干渉をするという考えはもちろんございません。しかし全国的な均衡等からはなはだしく不当であると思われる場合には、相当勧告あるいはその他の調整の方法が講ぜられると思いますが、原則としては自由でございまして、政府は干渉いたしません。
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○本多国務大臣 これはまつたく財政需要費の実情から来ることでありまして、大都会、小都市あるいはまつたく純然たる農村というようなものには、それぞれ財政的事情が相異をする点がありますので、人口等によりまして、多少の段階を設けたいと考えております。
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○本多国務大臣 ただいまの御質問の金額がどの段階までやられるかということにつきまして、手元に資料がございませんで、ただちには答弁いたしかねますので、この点だけ保留をお願いいたします。
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○本多国務大臣 道州制の問題につきましては、いまだ道州制を採用すべきかいなかということについて、意見を申し述べたことはないのでございます。しかしそういう意見も一般より聞くことがあるのでありますが、政府といたしましては、こういうような行政区画の問題につきましては、シヤウプ氏の勧告に基く地方行政調査委員会議というものが発足いたしておりますので、そこで中央と地方の行政事務の再配分と合せて、このことも調査して、たたきたいと思つておりますので、そ…
第7回 衆議院 予算委員会 第16号
○本多国務大臣 この機会に、平衡交付金法の文案を担当いたしております私の立場からも、一言御答弁申し上げておきたいと存じます。御承知のように平衡交付金の制度は、三百数十に上ります補助金というものがあまりに錯雑であやますので、これに統合して、財政的調整はこの平衡交付金制度によつて、原則として一本でやるというのが理想であるのでございます。そうした見地からここに教育費も計上されているのであります。教育費はこの地方自治体の経費の市の非常大きな部分…
第7回 参議院 水産委員会 第7号
○国務大臣（本多市郎君） 今回の地方税の改正は、誠にシヤウプ氏の勧告による根本的な改革でございまして、その及ぼす税負担の変化については、いろいろと摩擦も生ずるわけでありまするし、各界の方々にも御心配をおかけいたしておるのでございます。今日までの地方自治体の財源の薄弱な点に、シヤウプ氏は特に関心を持たれまして、本当の自治体の発達はその財政的な確立がなければならんという見地から、中央における税を減税をいたしまして、そうして地方市町村の財源を…
第7回 参議院 水産委員会 第7号
○国務大臣（本多市郎君） 只今漁業者に対する附加価値税の免税の範囲でございますが、自家労力による零細漁業については、免除いたしたいということで方針を決定いたしております。その限界につきましては十分研究をいたしまして、政令で定めたいと思つておりますので、今の段階では具体的に申上げかねます。殊に実情にどちらかといいますと疎い私のことでございますから答えかねますが、自家労力による零細漁業、この中に包含されるものというふうに抽象的に一つ御了承願…
第7回 参議院 水産委員会 第7号
○国務大臣（本多市郎君） 固定資産の課税標準の決定につきましては、土地家屋につきましては、戰前の賃貸価格の千倍ぐらいが時価に相当するであろうというので千倍ぐらい見積るべきではないかというのがシヤウプ氏の勧告でありますが、これは時価が、そこに相当するであろうという時価の算定と申しますか、評価の一つの方法と考えております。土地と家屋につきましては、只今申上げました通りにまだ千倍と政府は決定いたしておりませんけれども千倍くらい、それから田畑に…
第7回 参議院 水産委員会 第7号
○国務大臣（本多市郎君） 只今御質問の御意見は、大体御意見の通りに考えております。最後に、船舶を購入した場合に、それは何年かに分けて附加価値から控除すべきではないかというお話でございますが、一時に大きな船舶を購入いたしますと、附加価値が赤字になりますので、それは五年間ぐらいはやはりずつと控除して行きたいと考えております。
第7回 参議院 水産委員会 第7号
○国務大臣（本多市郎君） 御承知の通り、中央におきまして九百億の減税であります。昨年に比べまして。昨年の当初予算に比べまして九百億の減税で、今回は地方府県の税は前年度程度に抑制しまして、市町村の財源を四百億枠と拡張することになりますから、その程度まで増税が市町村において行われることと思いますが、四百億そこで増税と考えますと、差引は五百億の減税にしかならないということに、簡單にこれを申上げますとなるのでございますが、如何せん、税制の根本改…
第7回 参議院 水産委員会 第7号
○国務大臣（本多市郎君） これは例えば今までの地方税法が、事業税というふうになつておりましたが、事業税が純益を基準に課すということになつておりますから、零であつたり、或いは非常に大きな事業でも小さな税額であるという場合がございます。そういうようなときには、今回の附加価値という、つまり所得を含むものではありますけれども、附加価値という外形標準になります関係から、この面においてこの事業税と附加価値税だけを比較いたしますと、今まで純益の少かつ…
第7回 参議院 水産委員会 第7号
○国務大臣（本多市郎君） これはシヤウプ博士が税をやはり勧告しておられるのでありますが、その税率が相当高率であるし、更にその税率によらなくても予定収入は得られるであろうという見地から、政府といたしましては、少しく下回る倍率、税率を内定をいたしまして司令部と折衝中であります。 その第一は、附加価値税の税率でありますが、附加価値の百分の四というのがシヤウプ氏の勧告でありますが、これに対して百分の三・五、従つて第一種が三・五で第二種以下は二・…
第7回 参議院 水産委員会 第7号
○国務大臣（本多市郎君） 実はこの中央に地方財政委員会というのができることになつておりますが、ここで全国的な標準を決定いたします。例えば固定資産の各種類別等につきまして、評価標準というものを作ります。この評価標準を各府県市町村に示しまして、その標準を尊重して貰えることと存じますが、その標準に基礎を置いて、各府県市町村の徴税課においてあとの仕事はやるのであります。若し府県市町村におきまして、自治的にいろいろな適正課税のための、委員会と申し…
第7回 参議院 水産委員会 第7号
○国務大臣（本多市郎君） 附加価値税は、府県市町村の地域において附加価値に漏れなく課税されることになつたのでありまして、只今申上げました通りに、固定資産税の増強、急激なる増強の関係から、農業、林業等が除外されることになりますけれども、その他皆一率にかかるのでございまして、決して漁業家のみがこの犠牲になるというようなことにはならないと思います。漁業家の負担せられる附加価値税も、その何パーセントになるでありましようけれども、更に大きなものを…
第7回 参議院 水産委員会 第7号
○国務大臣（本多市郎君） これはお話の通りでございまして、農家の土地、田畑の賃貸価格に対する固定資産税が非常に上るという面と、農産物が嚴格なる国家統制下にあるという両面から、附加価値税をかけないということを考慮いたしたのでございまして、将来全く農産物が自由になつた場合には、更に再検討の必要があると思います。 最前の御質問に私はちよつと間違つた答弁をいたしましたので、この際訂正をさして頂きたいと思いますが、事業税と附加価値税との今回の比率…
第7回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（本多市郎君） 第一の御質問は、先般の試験のために、行政上事務に支障を来たすことはなかつたかという御質問でございますが、時恰かも国会開会中でもあり、多数公務員の試験の行われますことは、相当行政事務に影響の多かつたこととは存じます。殊に高級公務員の中には、今更試験を受けるということも誠にどうであろうかというような考えを持つ人もあつたようでありまして、その去就に相当迷つたり、ために多少の混乱も見受けられたのでありますが。（拍手）政…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○本多国務大臣 実は政府の方針といたしまして、でぎ得る限りの行政規模の縮小、人員の縮減ということは今後も努力して行くつもりでございますが、この際特に一般的な行政整理というような構想のもとには、やつていないつもりでございます。ただ御承知の経済統制の廃止あるいは整理等による機構の縮小と人員の縮減だけは、ぜひやりたいという方針でございまして、これは調査が済みましたならば、本国会に提案をいたしたいと考えております。今回の国会に提案いたしまするこ…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○本多国務大臣 ただいま申し上げましたような範囲内のことでございまするから、大きな数字は出て来ないと存じますが、そういう方針でただいま行政管理庁内部と各省と連絡して調査中でありまして、確実な数字が固まらないうちに申し上げますと、いろいろ弊害もあろうかと思われますので、予想としては申し上げにくいのでございます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○本多国務大臣 昨年の行政整理で退職せられました方の就職のあつせんということにつきましては、各省においても努力し、特に労働省において非常な努力をいたしました結果、相当数就職せられて、残りはそう大きなものではないという概念だけはわかつておりますが、その数字につきましてはただいま資料を持つておりませんので、労働大臣あたりからひとつ説明してもらつた方がよくはないかと存じます。
第7回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○本多国務大臣 この点につきましても詳しい資料を持つておりませんので、概念的にお答えするほかはないのでございますが、政府といたしましては、でき得る限り職業安定所等で、就職先の開拓あつせんというようなことに努め、さらに根本的には産業の振興ということに努力をして行く。さらにまた公共事業費の活用その他失業緊急対策費等の活用によりまして、応急的なことにも全力を注いで行くこうした一般的なことで努力するという以外、ただいま申されましたことにちようど…