本多市郎

第7回衆議院地方行政委員会第3号

○本多国務大臣地方債のわくをさらに広げることも必要でありますが、これはインフレ阻止の関係から、困難な事情にありますが、すでに今日まで発行されておる地方債は、災害等の多かつた地方には非常に多額に上り、この元金の償還、さらに利息の支拂いが地方財政を相当きゆくつに圧迫しているという事実でございます。二十四年度はこの地方債の利息の支拂いが五十億円に達しておるのでございますが、この地方債の中で今年度からは災害に関する公債の元金、利息等の支拂額は…

第7回衆議院地方行政委員会第3号

○本多国務大臣御質問でありますが、残念ながらただいまのところでは、具体的な研究について申し上げる段階に至つておらないのでございます。関係方面に道州制というような非常な強い希望と申しますか。考えがあるというお話でございますが、これも直接には私としてまだ聞いたこともないのでございまして、ただしかしこの地方行政の区域を、自治制の区域としてもう少し強化するためには、地理的経済的な條件、あるいはあまり区域の小なるものは、それだけ自治体としては弱…

第7回衆議院地方行政委員会第3号

○本多国務大臣道州制ということを、私は言つた覚えはないのでございます。これも確かに、新聞で見ますと道州制を研究している人はあるようでございます。自由党の中の人からも一人道州制の話を聞いたことがありますけれども、私といたしましては、今の府県をそのままにしておいて、さらに一段階をつくるということについては、まだそういう方向を考えてみたこともありません。ただ府県にも統合した方が適当であると思われるものがあるかもしれぬと思います。ことに市町村…

第7回衆議院地方行政委員会第3号

○本多国務大臣お話の通り特に支那事変以来大都市、市の周辺の町村の併合ということが非常に行われて来たのでありますが、そうしたものばかりでなく、村と村とのそれが地理的、経済的また行政地域として強化され、適当であると思われるようなものは、これが統合されるということを勧告されているものと存じます。いずれにいたしましてもこの問題は、一応の地方行政調査委員会議の決定を得た上で、政府といたしましても勧奬の方法等も進めたいと思つておりますので、今のと…

民主自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/02/02

第7回衆議院地方行政委員会第3号

○本多国務大臣これはよほど研究を要する問題だろうと思います。市町村の統合の場合には、原則として一般投票によらなければならぬようにもなつておりますし、これは憲法にも関係のある條項と考えられますので、そのときになりまして、どういう方法でやるかということは、よほど研究を要するものと思いますが、政府としてただいま強制するなどという考えはないのであります。

第7回衆議院予算委員会第6号

○本多国務大臣公共事業費に関する各省の分担が、非常に複雑になつているのはお話の通りでありまして、ことに治山、治水、利水、この関係の仕事は、それ相当の理由があることではありますけれども、建設省、農林省、通産省あるいは厚生省というふうにその分担がわかれておりますために、でき得る限りの連絡はとられているようでありますけれども、しかしそのために一貫した治山、治水、利水の計画ということにつきまして、遺憾の点もあるようでありますので、これらを総合…

民主自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/01/31

第7回参議院本会議第15号

○国務大臣（本多市郎君）国税徴收関係の職員を増員すべきではないかという御趣旨の質問であつたようでありますが、この点につきましては、政府といたしまして昨年行政整理をやつたばかりでありまして、その趣旨もでき得る限り堅持いたしたい。行政の簡素化と人員の厖大化を抑制して行くという方針は依然として堅持しておるのであります。このシヤウプ勧告に基きまする複雑なる税制には、お話の通り人員を増加しなければならない面もあるのでありますけれども、一面、取引…

第7回衆議院地方行政委員会第2号

○本多國務大臣ただいま委員長から御紹介をいただきました通り、今回私が地方自治庁長官を受持つことになつたのでございます。この関係から、当地方行政委員会の皆様方には、特別の御厄介になることになつたのでございまして、まことに微力でありますので、今日の地方行政の重要さを考えますときに、責任の重いことを痛感しておる次第でございます。ことに今回の議会には地方税制の根本的な改革、平衡交付金制度の確立、さらに懸案になつております地方自治法の改正等、皆…

第7回衆議院地方行政委員会第2号

○本多国務大臣お話の通りでございまして、地方行政調査委員会議の結論をまちませんでも、出先機関等の整理は、極力これを実現したいと考えまして、努力いたしておるところでございます。今度の国会にも、まだ閣議の決定は経ておりませんけれども、ぜひ二、三実現したいと思いまして、ただまい折衝研究中でございます。ぜひこの点につきましては、皆様の御支援をお願いして実現いたしたい、こう思つております。この地方行政調査委員会議というような権威あるものの勧告は…

第7回衆議院地方行政委員会第2号

○本多國務大臣私もまだ勉強が足りませんので、地方、ことに市町村に対する機構の簡素化について、いかなる方法で推進しつつあるか、その具体策については、政府委員から答弁していただきたいと存じますが、中央の機構簡素化に準じて、地方においても機構の簡素化、人員の縮減ということをやつてもらいたいということは、政府が地方に対して、これを勧奨いたしたのでございます。さらに進んで人員整理等について、政府が特に権力的な措置を講ずるということは、自治権にあ…

第7回衆議院地方行政委員会第2号

○本多國務大臣ただいま御指摘の地方事務所のような機構につきましては、その土地の実情に応じて、ぜひ地方事務所を置いた方が便利であるというところには地方事務所を置き、また県民自体が不必要であると思うところには置かないというふうに、自治的に処理してもらう方が、地方自治の精神にも沿うものではないかと考えておつたのでございますがただいまのような画一的に法律をもつて、とりやめさした方がいいじやないかという御意見につきましては、さらに研究をいたして…

第7回衆議院地方行政委員会第2号

○本多国務大臣今日の国家財政並びに国民経済の状況でございますから、地方財政が相当余裕を持つように、楽に運営されるようになるということは、まだ申し上げられないと存じますけれども、お話の通りに今日までの末端の市町村の財政かあまりにもきゆうくつであつたということに重点をおいて、国税、地方税を通じての改正か今回行われるのでありまして、国の税はでき得るだけこれを少くする。そうして市町村自体かとつて、自治体か消費し得る財源と財政の権限を附與せしむ…

第7回衆議院地方行政委員会第2号

○本多國務大臣地方税は現在従来の地方税をもつて徴収するといたしますと、二十五年度千七百五十億円くらいの地方税が推算されるのでございます。これが今度提案しようといたしております改正税法によりますと、千九百五十億万円くらいに推算されます。従つて、地方税としては府県税市町村民税を通じまして、二百億くらいの実質的な負担の増加になると、ただいまのところでは推算されております。一方、国税において九百億が減税されるのでありまして、地方税全体において…

第7回衆議院地方行政委員会第2号

○本多国務大臣なお地方税法御審議の場合に、それぞれの專門的な政府委員から詳しく説明申し上げますが、地方の財政需要に、はたして応じられるか応じられないかという御質問でありますが、これは標準財政需要というものを算定いたして、これを元にして平衡交付金というもので、一応の調整が行われます。そのあと與えられました地方税法によつて、県民、市町村民の意思によつて増徴することもできる、こういう建前になつておるのでありまして、もし需要が非常に大きく、し…

第7回衆議院地方行政委員会第2号

○本多國務大臣行政区画度合の問題につきましては、実は今日までも旧来の行政区画が地理的経済的ブロツクと必ずしも符合しない。そのためにいろいろな不便があり、また自治体としてあまりに小地域であるために弱体であるというようなことも、一般に指摘せられて今日まで来ておるのでございますが、今回シヤウプ氏の勧告にも、ちようとこれと同じような意、見のもとに、政府はでき得る限り、そうした行政区画を適正規模に度合を推進すべきではないかという示唆を受けておる…

第7回衆議院地方行政委員会第2号

○本多國務大臣承知しました。

第7回衆議院本会議第14号

○国務大臣（本多市郎君）農業、林業、漁業に対する附加価値税の点についての御質問は、大蔵大臣から答弁いたした通りでございます。今回の地方税は、府県税として附加価値税、市町村民税として固定資産税が設定せられるはずでありまして、この両方が権衡をとるように考えられているのであります。農業のおもなる資本である土地の固定資産税というものは相当額に達しますので、附加価値税は農業、林業に対しては課せないことにいたしたいと考えております。ただ漁業につき…

第7回衆議院本会議第14号

○国務大臣（本多市郎君）行政機構に関する御質問にお答えをいたします。現行の都道府県の区域が、地理的にも経済的にも、その区域と符合していないというような点もあり、そのために各般の不都合が生じているというようなことが指摘せられておりますことは、御承知の通りであります。政府といたしましても、この問題に関しまして、多年種々の観点から考究を加えておる次第でありますが、たまたま最近、御承知のシヤウプ勧告におきましても、広く現在の地方公共団体の区域…

第7回参議院本会議第12号

○国務大臣（本多市郎君）食糧事務所の定員につきましては、農林大臣からお話のありました通り、時期的に繁忙を極むる性質の仕事でもありますので、相当の非常勤職員を用いるということは止むを得ないことと存じますが、来年度の定員につきましては目下鋭意研究中でありまして、速かに結論を出してお示しいたしたいと考えております。（拍手）〔小川久義君「農林大臣の御答弁に対しましてお尋ね申上げます」と述ぶ〕