本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 ただいまのような問題が次ぎ次ぎに起るということになりますと、まことに憂慮すべき状態と思うのでありまして、お話のような点につきまして今後十分研究をいたしまして、その悪い点は急速に改善するように対策を考慮いたしたいと思います。
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 御質問の趣旨はまことに、ごもつともな御心配であると思うのでございます。しかし今日までの地方税というものは、地方団体が財政運営をやる上において、あまりにきゆうくつなものであつたと考えられるのであります。戰前の地方税と国税との比率と、今日までの状態を比較してみますと、実に戰前七〇％以上を占めておつたものが、今回の改革によつて、ようやく三四％程度に地方税が回復して来る次第でありましてこれは国税に比較いたしまして往時において七〇…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 税の徴収率にりきまじては、その税の性質によつてそれぞれ違いますので、見込みを立てております。たとえば八〇％捕捉して、さらにそれの八〇％確実に収入し得るというふうに、二段階に捕捉率と徴収見込み率とを立てまして、徴収額の見込みを立てておるような次第でございます。今日政府でも徴収見込み額につきましての研究、検討中でありますし、司令部方面との意見の相違する点もありまして今折衝中でありますが、詳しく必要でありましたならば、各税目ご…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 お話の通り私どもといたしましても、税率が非常に高い場合、これは徴収率が滯納というような点において低くなる。そういう考えでその税率等も勘案して見込み額を立てるようにいたしております。
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 今回の地方税法の改正にあたりまして、シヤウプ氏の勧告せられたところの地方団体のとる税は、課税標準を捕捉するにきわめて容易なものである。そうして地方団体の財源として確実なものというような点から考慮せられておるのでありますが、この附加価値についても純所得を捕捉する場合に比較いたしますと、きわめて容易に附加価値というものは出て来るのでありまして、実質的な純益の捕捉よりははるかに容易であると思うのでございます。この附加価値という…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 お話の通り、單なる手数料を収納するサービス的業態におきましては、その事業自体の範囲内において必ず増加するという面は、その事業者自体の計算においては生じないのでございますから、一般的な概念の附加価値という考えをもつて考えるのに必ずしも妥当でないような気もいたします。できるだけこれはやはり一つの課税の方法といたしまして、附加価値の計算と同じ方法をもつて計算をすることが容易なのでございます。そういう計算によつて附加価値税という…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 附加価値税の定義の冒頭に、これは流通税であるということをうたつてあるのでありまして、これに転嫁される性質を持つていることは明らかでありますが、ただ取引高税あるいは通行税のように金額を個々の取引に明示して、別に計算して転嫁するというような転嫁の方法でなく、この附加価値税はちようど昔ありました営業税が営業経費として計算されたような方法で、これは全部の業者に漏れなくかかりますから、営業費的性質を持つてこれが結局転嫁されて行く。…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 お話の点は今までも他の税でちようど同じ関係にあつたろうと存じます。たとえば廃止された物品税——物品税は全部廃止されたわけではありませんけれども、廃止された部分についてやはり負担をしておる。取引高税を負担しておるというようなもの、さらに事業税を負担しておつたという関係で、結局は製品、輸出品等にそれが転嫁されておつたことと思うのでありますが、それが今度附加価値税というものにかわつて来ると考えれば、そう事情の変化はなかろうと思…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 この点はまことに重要な点であると思うのでありますが、今回の地方税の改革は、さいぜんも申し上げた通り、まず地方自治団体の財源を、確実な課税対象によつて確保するということに、力が注がれておるのでありまして、附加価値税にしましても、実は課税標準でありまして、最高の制限はありますけれども、それよりも安く税金をとるということについては、制限がないのでございます。従つてその自治体々々々におきまして、そういう輸出を阻害する——ある産業…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 ただいまお話の固定資産税につきまして、土地家屋につきましては捕促も容易でありますし、またそれに対する徴税も相当確実にやることができると思いますが、この徴収率は相当高いものを見積つてよかろうと考えております。但しその他の固定資産、償却資産につきましては、極力努力いたしましても、なかなか完全な捕促は困難ではないかと思つておりますので、その捕促率並びに徴収率等については、相当緩和した見積りを政府としては立てておる次第でございま…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 ただいまの御比較は従来の土地、家屋税と固定資産税との御比較であるかと思いますが、今回の税法は中央と地方を通じての一貫した改革でありまして、それぞれ廃止軽減された他の税と総合的に計算して負担の増減を考えてみますと、ただいま御指摘のような種目についても、そう極端なる増税にはならないと考えております。 さらにこの場合申し上げておきますが、この法人を主とする償却資産の見積りにつきしては、すでに資産再評価税法等におきましても、企業…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 八幡市の例をお話になつたのでありますが、そうした事例は、今後山間等の大きな発電ダム等を持つておる村などにも、生じて来ようかと思います。そうした場合にやはり標準税率で査定をし、そうして標準需要額を査定いたしまして、それで計算をし、残つた部分はその関係町村に、関係の程度に応じて按分する方法でこれを分配して行きたいと考えております。
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 今回の国税、地方税を通じての改革は、根本観念におきまして、国税の税源を、地方財政の財源確保のために委讓するという考えで成立つていると思います。従つてしわ寄せのために地方税が増額されるというわけでなしに、地方税も、国税もともに同じ国民の負担でありまして、国税が軽減されただけは、やはり地方民の負担の軽減でありますから、税種の委讓はいたしませんけれども、税源において、それだけ委讓したものであると考えております。今回地方税がたい…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 地方が適正程度の徴税を果さないために、その施設を怠つたというような場合があるといたしましたならば、これは平衡交付金法におきまして、国家の要請する適正規模の行政施設を行わないこと、さらにそれに相当する支出をやらないこということにかんがみまして、財政調査委員会の決定によつて、それぞれこれを是正するの道がとられるようになつているのでありまして、地方がその施設を相当程度に維持しているにかかわらず、減税するという場合には、これはそ…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 ただいまのお話でありますと、政府が一定税率まで必ずとらなければならぬというようなことにすることが、これは地方自治体に対する行き過ぎた干渉になることと思うのでありまして、地方自治体もそれぞれ適正規模の行政運営をやるために、必要な経費は必ずとることと存じます。その程度を強制するということは、ただいま申し上げました平衡交付金法による調整の権限は保留しておきますけれども、まつたく地方の予算の編成を法律をもつて強制するようなところ…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 お話の通り、地方によりあるいは納税者個々につい、て旧法と今回制定しようとしておりまする新法と対照いたしますと、相当の税額の変動があります。これは根本的には、かく改正することが負担の均衡化のためであるという根本観念をもつて御説明申し上げるほかはないと思います。それによつてこそ負担の均衡化、税制の根本的改革が行われるのである、かように御了承願いたいと思うのであります。しかしそれにいたしましても、あまりに極端なる変動があるとい…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 固定資産税の税額につきましては、土地家屋についてただいまのところ、まだ税率も倍数税率が確定いたしておりませんので、何倍になるかということも正確には申し上げられませんが、二倍以上三倍くらいにはなると考えております。その他の償却資産につきましては、従前の外形的には財産税的な性質を持つた新税でありますので、元の何倍になるかということは対照ができないのでございます。これにつきましては、それぞれ評価の際に評価基準というものを定めた…
第7回 衆議院 予算委員会 第20号
○本多国務大臣 前もつて一言いたしておきますが、今回の固定資産税の中に対象になる船舶、この船舶の分の固定資産税と、旧法の船舶税と対照して、これを論ずることはむりであると考えております。さいぜん申し上げました通り、船会社全体としての税負担を総合的に勘案いたしたい。その点からいたしますと、船会社にしても、あるいは電鉄会社等にいたしましても、極端な負担の増加にはならないと考えております。さらに今日までの折衝の経過並びに今後の折衝でありますが、…
第7回 衆議院 予算委員会 第19号
○本多国務大臣 平衡交付金法につきましては、政府で成案を得まして司令部の承認を得べく折衝中でありますが、その間ほとんど未解決の問題はなく、ただ事務的な進行をはかつておる状態でありまして、本日中にも承認を得まして明日中には提案いたしたい、それに最初に立てておりました見込みに今日のところ変化はないと考えておりますので、これはすみやかに提案できると思います。地方税法につきましては何分広汎な根本的な改革でありまして、その骨子をなしておりますのが…
第7回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○本多国務大臣 地方税の改正案がたいへん提案が遅れまして、まことに恐縮しておるのでありますが、何分にも国税以上に地方税におきましてはまつたく根本的な改革でございますので、その審議に非常に時間を要しますことと、さらに司令部方面との折衝に時間を要しておる次第でございます。ただいまのところ政府におきましても、大体においては成案を得ておるのでございますが、ただ画期的の大改革であり、税負担に非常な変動もある改革のことでありますから、多少の変動摩擦…