本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 土地家屋につきましては五百億くらいになると思います。それから償却資産につきましては、一兆三千億に一・七五をかけまして、相当の金額が出て来ると思いますが、これははるかに超過いたします。それで、千倍になることがあるかというような御意見でありましたが、司令部と今日折衝中の計数で相違している点は、司令部も九百倍までは下げても支障があるまいというところまではつき合せが進んでおります。政府は、もう少し下げても確保できるのではないかと…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 ただいま一〇〇％にとればというお話でありますが、そういう税はとうてい見込むことができないのでありまして、どんなに確実にとつても、九〇％とる税というものは今日まであまり例はなかろうと思います。ことに動産を対象とする償却資産につきましては、よほど厳重にやりましても、不動産等と違いまして、捕捉率を高めることは困難だろうと思つておりますので、これは地方財政の今後の基礎確立をする上から、堅実な見通しをもつて算定しておかなければなら…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 所得割で五百四十億くらい、均当割で百億見当になると思います。そうするとはるかに上まわるわけでありますが、そういう数字を押えて、それをもつて不必要な税をとるのであるというふうに伝わりますと、国民の誤解を招く次第でございまして、税は決して百パーセントとれるものでないのでありますから、やはり常識的な堅実な賦課率、徴収率というものをぜひ考慮して考えていただきたいと思います。
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 今回の地方税の改革によりまして、財源が増加されるのは市町村であります。四百億というのは市町村の財源が四百億拡大するのでありまして、府県税は前年度の七百億円で押えております。この四百億の増税は標準税率をもつて算定した見通しでありますから、それより上に行く場合もあり、下に行く場合もありますが、しかしその税は府県とか国とかいうものにとられる税でなくして、市町村の議会の承認によつて、自治的に自分た教育施設をりつぱにしたいと思う場…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 今回の中央、地方を通じての税制改革は、相当減税にはなりますが、これをもつて満足すべき減税であるとは全然考えておらないのでございます。九百億、一千億くらいの減税では、今日の重税の苦しみから、とうてい救われるものではありませんし、また個々の納税者におかれても、目立つような減税にはならないのでありまして、政府は今後ますます経費の節減をはかり、中央、地方を通じての減税ということに、さらに努力をして行くべきであると考えております。…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 税をさらに安くしなければならぬという点については、まつたく同感であります。お話の趣旨によりますと、税法では一応そうきまつていても、実際課税をする場合にむりな課税、あるいは税法そのもののむりな点、不合理な点から、自然増收という名目で増徴される分は、非常に過重になるのじやないか、予定收入以上のものを、そうした事実において課せられることになるのではないか。この点が結局税法上、標準税率等を置いても、負担の過重になつて、減税でなく…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 税法も法律であり、予算も法律でありますが、私は先に増加所得税等が決定課税されましたときに、予算においては四十五億であつたものが、百六十五億徴収されたことがあります。こうした際には、あまりにはなはだしい予算との違いであつて、国会は四十五億と見込んでいたものが、百六十五億も上つたというようなことは、これは税法の欠陥であるか、徴税の責任であるか、そこに何らかの調整を要するものではないかと考えておりますので、自然増收という名目な…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 これは税法に基いて見込まれた予算でおりますから、あまりかけ離れないのが原則であります。それがかけ離れるということでありましたならば、いずれかに私は間違いがあることと思いますから、やはり実際行政上は大いに予算を考慮しながら運営して行くものであると考えております。
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 どうぞひとつ地方税の範囲内における私の答弁にとどめておいていただきまして、国税についでは大蔵大臣から御説明いたします。
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 今回の税制改革によります市町村に対する四百億の財源の増加はも行政事務を現状のままで財源が増加するのでございますから、全体といたしましては、地方財政が強化されるものと考えておるのでございます。しかし税制の根本的改革でございますので、その影響は一律には行かないのでありまして、竹山さんの御指摘のように、あるいはこの改革のために財源がかえつて縮小するという町村ができないこともないかとも思いますが、総括的にはさような見解を持つてお…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 標準財政費に徴収額で足らない分を全部補填するということが、平衡交付金法の原則であります。これは原則でありますけれども、いかんせん国家財政の事情から平衡交付金の額が千五十億円以上は出せないという、ここに制限が予算の面から来るのであります。従つて不足しておる各町村の不足額に比例いたしまして、千五十億を按分することになります。従つて平衡交付金が不足額の実態に不足しておるという分だけは、調整ができないということになるのでございま…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 お話の通り、農業について附加価値税を課税しない理由といたしましては農業、林業の事業の基盤は全部土地という固定資産でありまして、この税額が相当増額いたしますので、その点と、いま一つには今日の農産物というものが厳格な統制を受けているという、この二つを理由といたしておりますけれども、これが今日かりに主食の統制が撤廃されたあとにおける農業がどうかと考えてみますと、それにいたしましても、農業がそのために急激に有利になるというふうに…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 地方財政に関する限りにおきましては、四百億の税においては増税になる見込みであります。今回の税制改革は、中央と地方を通じての税制改革でありまして、国におきまして、二十四年度の当初予算に比較いたしまして、九百億の減税が行われますので、これと相殺をいたしますと、五百億の税において負担の軽減になる見込みでございます。
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 これは中央において徴します税額に関係のあることと存じますが、中央においてはでき得る限り税を減額しつつ、さらに中央の行政機関の経費も節減しつつ、平衡交付金の額はさらに増すようにという努力をして行かなければならぬと思います。平衡交付金は国の予算できまることでございますので、そうした努力さえ続けましたならば、確保し得るものと考えております。但し本年度の一千五十億という平衡交付金はまだ満足すべきものではないのでありまして、真に地…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 援助物資の代金がいかなる性格のものであるか、この性格につきましては、大蔵大臣より御答弁申し上げたいと存じます。 この援助物資の代金である見返り資金という一つの財源が、漸次減少して行くであろう、さらに全然なくなる時期もあるだろうということにつきましては、見通しとしてわれわれもさように考えている次第でございますが、それを覚悟をして、できる限り目立のできるように準備を進めて行かなければならないと存じます。中央の財政がそうした変…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 各角度から研究はいたしておりますが、ただいまの御研究にちようど一致するような資料を持ち合せておらないのでございます。今のお話によりますと、固定資産税だけで従来のあらゆる自治体の税を総計した金額が得られるというお話でありますが、事業税等の振合い等を考えますと、相当事業税もその税收の部分を占めておつたろうと思います。そうした点からその税だけで従来のあらゆる税の三倍に達するということは、これは非常な異例に属することではないかと…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 その村が行政の運営に非常なくふうをせられまして、行政の経費が非常に安くて済んでいるというような場合、それを土台として平衡交付金を交付することになりますと、非常な不利な地位に立つわけでありますが、平衡交付金の根拠となりますのは、標準税率で計算した徴收額、それに今度は経理の面につきましても、いかに質素に自治的にくふうをして経費を安くあげておられる村でも、面積、人口——学校教育費でありましたならば、教員数、学級数、生徒数、道路…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 義務教育費につきましては、従来の義務教育費国庫負担法というものを廃しまして、平衡交付金という制度をもつて地方の財政一本で行うことになつております。従つて特に義務教育費というものを、別わくで交付するということにはなつておらないのでございます。
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 これはその村の中における固定資産税ばかりでなく、全部の課税標準が標準税率をもつて徴收した程度で標準財政需要額を上まわるかいなかという問題であります。私どもの研究では特に大規模の工場施設とか、あるいは固定資産ではダムの施設とかいうような課税対象がある場合には、上まわることがあると思いますけれども、ただいまお話のような単純な農村では、標準財政需要額がこれを上まわるところはそうないのではないかと思います。従つてただいまのような…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 この問題は個人々々におきましても、やはり收支の均衡のとれた生活をする、適正規模の生活設計、すなわち家屋においてもやはりその力に応じた規模の家屋に居住するということでなければ、結局健全生活にならないだろうと思われるのでありまして、今回の税制改革が、そうした固定資産というような有形的な財産を対象に課税をする方向への改革でございますので、あるいは税金がそれほど高いとすれば、この家屋に住んでいることが少し大き過ぎたというむりな点…