本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 ただいまのお話は国の施行する総合開発でございますか、それでありましたならば、国の負担になります。もし国が特定の地域を指定して、それを代行せしめるというような場合には、これは平衡交付金外の特別な補給金、交付金というような制度が生まれるべきものだと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 まず地方税についての交渉でございますが、附加価値税については、付加価値税の税率を、附加価値の百分の四が第一種、百分の三が第二種、第三種、こうなつているのでございますが、附加価値の総額を見積もりまして、計算いたしてみましたところ、これはいま少しく低率にしても、収入の予定額に達するのではなかろうか、これは政府部内においても、いろいろな角度から研究いたしておりますので、これが絶対であるという数字はなかなか出て来ないのであります…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 今日まで地方財政がはなはだきゆうくつであつたということ、さらに税源というものが中央集権的でありまして、そうした点から地方の税源というものが、さらに圧迫を受けておりましたということは認めざるを得ないところであると存じます。今回のシャウプ勧告によりますと、地方の財源を確保する。一面国税の方は、減税をいたしまして、地方税のために税源を強化して行くという方向に向つておるのでありまして、この原則についてまず政府ほ賛成でありますこと…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 税は、ことに地方税法の中の附加価値税のごときは、転嫁する性質を持つております。これはやむを得ないことでございまして、どの税から転嫁させるかという違いでありまして、総合的に計算いたしまして、中央の所得税が軽減さしれ、あるいは事業者につきましては中央の取引高税が軽減され、さらに地方におきましては事業税等が軽減でなく、なくなるのでございます。そうした面から来るのでありまして、総合的に負担が増加するかしないかということが問題であ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 シャウプ勧告によりますと、地方財政につきましては千九百億程度の税を確保するということが目標であります。この千九百億の税を確保した場合、平衡交付金は幾ばくであるということについて、シャウプ博士も千二百億を勧告しておられるのでありますが、その数字と今回の千五十億とは実質的に差異のないものでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 ただいまのお話は初めて聞きますので、その具体的なことは存じませんが、お話の通り常軌を失したようなことでありましたならば、綱紀粛正上十分戒飭いたすべきものであると考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 選挙の立候補のために、地方自治団体の職員が事前運動等に忙殺されて事務に支障を来し、あるいは行政事務に適正を欠くというようなことがありますことは、まことに遺憾なことでありますから、そうしたことも考えまして、地方自治団体におきましても、政府が国家公務員に出しましたと同じ通牒を発して、深く戒めてあるとかいうことであります。なお今後選挙も切迫して参りますので、そうした弊害の傾向が見られます場合には、さらに強い方法によつて、それを…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 入場税全般についてさらに引下ぐべきではないかという御意見について、これは将来の問題としては、まつたく同感でございます。今日地方財源難のためにやむを得ないことでございますが、将来はさらにこういう税は、軽減せられるように努力すべきであると思つております。御指摘の六大学リーグ戰等に関する入場税については、その收入が学校等に帰属するということになつておりますので、この点については免税すべきであるかどうかということについてなお研究…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 ただいまの方針といたしましては、その收益が学校に帰属するという場合には、これは免税すべきであるという方針で進んでおるのでございますが、いま少しくこの開催せられた趣旨の本質によつて、考慮すべきではないかという御意見に対しましては、今後の問題として十分研究いたしたいと存じます。
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 大体において御意見の方向に行くべきものと考えております。ただいま御趣旨のような精神と、さらにその興行種目とによりまして、集まる人たちの担税力というようなものと勘案いたしまして、これは御指摘のような方向へ進みたいと思います。
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 御指摘のような場合、免税点以上のものであり、かつ興行を目的とする集会でありましたならば、それが会員組織であろうと、なかろうと、興行としてこれは課税すべきものであると考えております。さらに従来そうした点についていろいろと疑義もあり、地方行政の不徹底、統一を欠いたうらみもありますので、今回の税法にはそうした場合のことを法文の上にも明記いたしておくことになつております。その法文につきまして、政府委員から御説明申し上げます。
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 今日までもさような事例に対しましては、適当なる措置をやつて参つたのでございますが、さらに税法改正前にも適当な措置が必要であるという御趣旨でございますが、この点についてはさらに検討を加えまして、適宜処置を講じたいと存じております。今日までとりました指示の内容等につきましては、政府委員より御説明申し上げたいと存じます。
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 せつかくですからお答えいたします。これはただいまのシールズ軍の場合にいたしましても、公益上必要ありやいなやということにつきましては、まつたく行政裁量をやるものの意見によつて決せられたものでございますが、それぞれすべての行事は多かれ少かれ公益性はあるものと思いますけれども、これはその見方に対する程度の相違と思いますので、この程度に御了承を願いたいと存じます。
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 今回の地方税の改正のねらいは、ただいまお話の通りであると私も考えております。今回の地方税改正によつて、幾ばく地方財政が自主性を高め得るかという点につきましては、実は今回の地方税は標準税率をもつて計算いだしまして、税において約四百億の財源が拡張されることになるのでございますが、このほかに起債あるいは災害の全額国庫補助さらに平衡交付金、その他補助金等を含めまして、シヤウプ勧告によりますと、約一千億の財源を拡張してやるべきであ…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 前段の御意見でございますが、私どもは今回の国税地方税を通じての改革は、昨年度の当初予算に比較いたしますと国税において九百億、地方税において標準税率をもつてすれば四百億の増税には相なりますが、差引いたしまして五百億の減税となり、さらに地方におきましては今日まで寄付という名目で負担をいたしておりましたのか四百億近くあり、そのうちの三百億ぐらいは寄付負担が減少するものと考えておりますから、そういう点まで見込みますと八百億ぐらい…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 附加価値税につきましては、四百億ないし四百三十億くらいを見込んでおります。これは大体四百億というのが目標額になつておるのでございます。それから市町村民税につきましては、シヤウプ勧告によりますと六百億が目標でありますが、政府のただいまの目標といたしましては五百六、七十億というところを目標としております。さらに固定資産税につきましては、五百二十億を目標としておるのでございまして、これを見積りました数字的な根拠につきましては政…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 これは上まるような計算をいたしまして、標準税率を高くしておくことも不適当であり、また欠陷を生ずるような安い税率にしても、財源を確保することができませんので、あらゆる角度からでき得る限りの調査をいたしまして、これで確実に收入し得るというところをとつているのでございます。これに対しましても、さらに司令部方面におきましては、見込額に欠陥を生じはしないかというような点から、今日完全に了解ができないのでございますが、漠然と二十四年…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 附加価値を計算いたします場合に税法の規定通り引き算でやるか、あるいはまたただいま政府委員より御説明申し上げました通りに、加え算で費目によつて合計して行くかという、二つの考え方があるのでございますが、これは明白なものはどちらから計算いたしましても、明白に出て来るのでありますけれども、結局は費目を拾うどいうような計算をいたしましても、その費目の内容まで調査しなければならぬことでありまして、税法通りやるのと、実質的にはかわりは…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 税制が根本的改革になつておりますので、旧来の特定の税種と新税等を対照して比較いたします場合、非常な違いを生じて来る面もあるのでありますけれども、国税、地方税を通じての計算をいたしますと、やはり必ず農村に対して相当の減税になるのでございます。ただいまお話の生活協同組合について、二千有余の組合が今日まで負担していた税が七十何万円であつたというお話でありますが、これはどの税をおとりになつているものでありますか、まことに小額なよ…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 今回の地方税の改革並びにこの改革によりまして、地方の財源が増徴される。それに従つて増税にもなるという点から、地方民の地方税に対する関心が非常に高まつて来るであろうということは、その通りであろうと存じております。この新しい税法を円満に実施し得るかいなかということは、まつたく今日の自治体の自主的な力が、どの程度に発達しているかということにかかつていると思うのでございますが、今日のところ各自治体におきましても、今回シヤウプ氏の…