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自由民主党参議院
総発言数
3,175 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
—
直近の発言日
1950/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,175 件中 20 件を表示
自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/16

第7回 衆議院 本会議 第27号

○国務大臣(本多市郎君) ただいまの御決議に対しまして、政府の所信を申し述べたいと存じます。 ただいま御決定になりました積雪寒冷地帶に対する負担の妥当公正化に関する決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、課税の面におきましても、必要経費の算定に特段の考慮を拂いまして、負担の妥当公正化を期したいと考えます。また一面、政府の交付金につきましては、今回平衡交付金の制度が確立されることになつておりますので、特にこの法律の中に規定を設…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/15

第7回 衆議院 内閣委員会 第9号

○本多国務大臣 ただいま議題となりました新聞出版用紙の割当に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 現在行われております新聞出版用紙の割当制度は、昭和二十年十月二十六日付連合軍最高司令官より、日本政府あて覚書に基いて、国内的措置がとられ、今日まで実施せられているところでございます。これを法制上から申しますと、臨時物資需給調整法に基く指定生産資材割当規則によつてその基本が定められ、新聞出版用紙の割当に関する法律は…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/15

第7回 衆議院 内閣委員会 第9号

○本多国務大臣 総理府設置法の一部を改正する法律案の、提案理由を御説明いたします。 初めに交通事業調整審議会、地方制度調査会及び地方税審議会の項を削除する理由を申し上げます。 政府は、昨年十一月の閣議において、公務員の責任体制を明確にするとともに、事務の簡素、能率化と経費の節減をはかるため、各行政機関に付属している審議会、協議会等をできるだけ縮減する方針を決定いたしました。この方針に基いて、総理府の付属機関のうち、以下三つの機関が廃止さ…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/15

第7回 衆議院 内閣委員会 第9号

○本多国務大臣 これはシヤウプ氏の勧告に基きまして、地方財政委員会というものが生れることになります。現在のところでは、地方自治庁にあります自治委員会がこの仕事をすべてやつておるわけであります。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/15

第7回 参議院 本会議 第28号

○国務大臣(本多市郎君) 只今御決議になりました積雪寒冷地帶に対する負担の妥当公正化に関する御決議に対しまして、政府の所信を明らかにいたしたいと存じます。 その御決議の一貫いたしておりまする御趣旨に対しましては、全面的に政府も同感でございます。これに対しまして、課税の面におきましては更に経費の算定等に特段の考慮を拂いまして御趣旨に副いたいと存じます。又政府の交付金につきましては、今回平衡交付金の制度が確立されることでございますので、この…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/14

第7回 参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(本多市郎君) 私から補足いたしまして、今日までの交渉の経過につきまして御説明申上げて御了承を頂きたいと存じます。経過の大綱は総理からお話のあつた通りでございますが、何分にも地方税制の根本的な改革でございますので、問題となる点も非常に多いのでございます。先ずこの税法の大体の形を申上げますと、只今御質問にありました通りに、地方において四百億程度の、これは市町村に対する税源を確保するということが建前になつております。この四百億程度…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/14

第7回 参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(本多市郎君) 御承知のように、法律案は提案前に関係方面の承認を得なければならんことになつておりますので、政府は常に連絡を緊密にとりまして、関係筋の完全な承認を得た上で最後的な決定をいたしまして提案することにいたしておるのでございます。一応の意見等を申上げますいろいろな案はありますけれども、その最後的に決つたものが政府の最後の原案でありまして、決して政府自体が不動の原案を出して、それに対して向うの修正を受けているというわけでは…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/14

第7回 参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(本多市郎君) これ総理は最前お答えになつたことでもありますので、私から御答弁申上げます。この地方税法と予算の関係でありますが、間接に確かにこの審議のためにはこれは関係があると考えます、併しこの予算の数字の御決定如何によつて地方税法を直さなければならんという直接の関係はありません。又地方税法の修正によつて何か違つて来れば、この予算を特に修正しなければならんというような直接な関係はないと思います。但し国民負担等の関係を総合的に研…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/14

第7回 参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(本多市郎君) 今回の税制の改革は、シャウプ氏の勧告に基きまして、中央地方を通じての一貫した改革であります。従つて、これは関連はあるのでございますが、それぞれその根幹をなす税法の骨子につきましては政府といたしまして、このシャウプ博士の勧告を全面的に了承するという建前で立案をいたしております。その立案をいたしたものが、仕上げまでにあとさきが生じたということでございまして、皆樣方のお手許に配付いたしておりまする地方税法改正案に大綱…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/14

第7回 参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(本多市郎君) 最前も申上げました通りに、最後的に関係筋の折衝を終へまして決定するまでは、これは責任のあることは申上げられないようにも考えられるのでありますが、私の今の立場でこういう程度で間違いなかろうと、現段階における私の確信のある落着く程度のところを申上げて御了承を得たいと思います。 附加価値税におきましては、一種、二種、三種とありますが、一種については附加価値税の百分の四、これを標準税率とし、制限税率は百分の八、この程度…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/14

第7回 参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(本多市郎君) 地方税法の提案につきましては、私がそれを推進する責任者でありますので、一応お答えをいたしたいと思いますが、重要な法案を提案しないと言われますと、如何もに提案できるものを提案しないように政府は考えておるように聞えるのでありますが、法律が重要であり、且つ急速に提案しなければならないものでございますので、提案できるように全力を盡しておるのでございますが、止むを得ず今日に遅れておるのでありまして、決して政府が提案しない…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/14

第7回 参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(本多市郎君) 最後的な閣議の決定に至りまする以前におきましては、これはいろいろな観点から各省大臣からの御意見も出て参りますので、そういう意見が一致いたしまする前においてはいろいろな意見が出て、それらの問題についての研究を進め、そうして、一致点に達するのでありまして、その閣議の最後的決定に至りまする前におきましては、必ずしもすべての税法に関する意見が一致してばかりいたとは言えないと思いますが、併しそれは研究をし、立派な案を得る…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/14

第7回 参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(本多市郎君) 平衡交付金というものは標準税收入と標準財政需要との関係から決つて来るので、この税法の決り方によつてはこの平衡交付金そのものの金額に変更があるのではないかという御質問は御尤もであると存じます。但し本年におきましては、国家財政の状況とも勘案して一千五十億というものが決つておるのでございますが、この一千五十億を決定いたしましたその根拠は、従来の方式による配付税による配付金額、それから更に従来の補助金で、この平衡交付金…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/14

第7回 参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(本多市郎君) これは慣例によりまして衆議院先議になると考えております。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/14

第7回 参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣(本多市郎君) 今回の地方税が、標準税率等を設けても結局は制限税率まで取らざるを得ない事情になるとすれば、四百億という予定の増税以上に達して、非常に地方民の負担が多くなりはしないかという御趣旨であつたと存ずるのでございますが、実は今日までの地方の税の枠が余りに窮屈でありましたために、その標準税率以上に達しておる所が、制限税率に達しておる所が多いのであります。更に又それでも尚且つ足らず、寄附というような手段によつて財源を賄つてお…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/09

第7回 衆議院 内閣委員会 第8号

○本多国務大臣 ただいま提案になりました国家行政組織法の一部を改正する法律案の提案理由について、御説明申し上げます。 今回の改正案に盛られました内容は、主として次の三点でございます。 第一には、今国会において別に御審議をお願いいたしております国家公務員の職階制に関する法案律に関連いたしまして、所要の調整を行わんとする点であります。御承知のように、現行の国家行政組織法第二十條第一項は、各行政機関の内部部局には、それぞれその長として局長、部…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/09

第7回 衆議院 内閣委員会 第8号

○本多国務大臣 三月一ぱいで廃止される公団について、ただいま資料を持つておらないのでございますが、公団は順次廃止する方針でありますので、年度の途中でも廃止になるものがあると思いますが、三月一ぱいに限つて廃止されるという公団を取調べて御説明申し上げたいと思います。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/09

第7回 衆議院 内閣委員会 第8号

○本多国務大臣 これは国家の直接の行政機関でありませんために、所管か、私外でありまして、その方面を調査いたしまして、他の機会に御報告申し上げたいと存じます。ただいまお話の事情にあるかと存じますが、閣議にかかりました際には私もこれに関係を持つのでありますけれども、今日明確な資料も記憶も持つておりませんので、調べまして答弁申し上げます。

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/08

第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○本多国務大臣 税制の根本的改革でありますために、個々の納税者に負担の増減が相当あることはやむを得ないと存じます。根本的な考え方といたしまして、こういうふうに是正することが負担の均衡を得せしむるゆえんである、さらに地方自治体の財源を確保せしむるゆえんであるという観点から振用せられ、シヤウプ勧告となり、政府もこれを採用いたしたいと思つておるのでありまするが、お話の通り何十倍というような極端な税負担の変動ということは考慮しなければならぬと思…

自由党行政管理庁長官・地方自治庁長官1950/03/08

第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号

○本多国務大臣 お話の点は、国民の所得あるいは附加価値等に変動があつた場合、この税制が常にその変動に適応しつつやつて行けるものかどうかという御趣旨であろうと思いますが、住民税の中の所得税割は、前年度の税額を標準としてとることになつておりますから、前年度に比較いたしまして、今年度が所得が減つたという場合に前年度の税額を標準にとられることは、現実の收入に比較して負担が重くなるという点があるのでございます。しかしこれは税率そのものが標準税率で…