本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 それはその業態の公益性の程度ということも観念の中に入つておりますし、負担力の程度ということも入つております。さらに社会政策的な意味も入つておるのでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 平衡交付金は標準財政需要額と、それから標準の税收入を計算いたしまして交付するのでございますが、これを元といたしまして、国家が考えております標準規模の施説以上のことをやるとすれば、標準税率以上をとつてやるほかはなかろうと思います。こういう場合には制限税率までは、その自主性が認められると御了承願いたいと存じます。さらにまた標準税率をとつても、なお足りないところがありはしないかというお話でありますが、ちようど今お話申し上げたこ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 実はシャウプ博士の調査による寄付金四億というのも、何分にも寄付金、のことでありますので、正確な数字をつかむことは困難でありますが、しかし大体においてシヤウプ博士の言はれました程度の寄付金はあつたろうと考えるのでございます。これを今回百億程度にこの寄付金が減少するであろう申しまする根拠は、今回この寄付金そのものが、なぜそんなに莫大に上つたかと申しますと、合法的に税として財源をまかないたいと思つても、秘法のわくに縛られてやむ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 今回の地方財源のわくの拡大によりまして、相当自主的にこの法定の秘法の中でできるようになつて参りますので、でき得る限り法定外の不統一な税は減少する方向に向つて、推進して行きたいと考えております。しかし特別の財政的な必要があり、国の税方針等にも反しないという場合には、これを公然認めないというわけにも行きませんが、この判定は地方財政委員会ですることになつて参りますが、その場合には法定外の税でありますので、廃止せられた税、あるい…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 これは市町村の財源を確保するためには、やはり法人につきましても事務所がその出町村内にあります場合、その事務所について均等割だけを負担していただくということは、その市町村にそれだけ関係があるわけでありまして、応益負担とでも申しましようか、それくらいのことは質担をせしめる方が財源確保のためであり、また住民としての負担の均衡を得るという見地から、さようにいたした次第でございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 ただいまお話のようなことを私どもも伝え聞きまして、どうしてさようなうわさが大きくなつたものであるか、またそうした、ことのために地方行政にいささかでも惡い影響があるようなことがあつてはならないと、非常に心配いたしておるのであります。お話の通りに、地方行政区画の変更につきましては、地方住民の意向が最も基本的なものでありまして、そうした点から考えましても、今日の政府が地方の行政区画、ことに道州制の問題などを強制する考えもありま…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 地方税法改正案の遅れていることにつきましては、その担当の私といたしまして非常に責任を感じておる次第でございます。この責任を果すためには、極力この地方税法案の成案を急ぎ、一日も早く司令部の承認を得ることが必要でありまして、その点につきまして、今田まで連日折衝を続けておるのでございます。何分にも根本的な改正でございますので、応の案は司令部と折衝をいたしましてできておりますけれども、その間日本の実情と比較いたしまして、でき得る…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 平衡交付金法にのつとつての支払いは、相当遅れることと存じます。従つて今日までの各市町村の配付金等の実績を勘案いたしまして、渡しすぎるというようなことのない範囲内において、概算渡しをいたしたいと考えております。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 これはやはり平衡交付金法が通り、予算が確定しなければできないことでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 参議院も通りました上で、今までの配付金の実績から見て、渡しすぎにならない範囲内において、補給するように実行いたしたいと思つております。 それからこの地方税法は、お話の通り四月一日から実施することになつておりますが、四月一日に実行できないということになりますと、相当の支障を生じて参ります。まず第一に、四月からそその日その日新しい税法によつて、とつて行かなければならぬ税には相当支障を生じて来るわけでありまして、これにつきまし…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 地方税に関しまする限り、大体標準税率が根幹でありますから、弾力性のあるものでありまして、課税標準を算定いたしました上でその徴收見込額に十分達し得る、あるいは超過するというような場合にはそこにその徴收見込額と申しますか、予算というものと勘案して税率で調整のできる国税のように、税法が固定的なものであつて、そのために自然増收が過重負担となるというようなことは、国税に比較して村方税法というものは、地方自治体が適切、に運営すれば、…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 地方税の税率は標準税率になつております。ただ二十五年度分の固定資産に限つて、一定税率ということになつておりますが、ほかの附加価値税にいたしましても、住民税にいたしましても、これは標準税率でありまして、間に合うならば、下をとるのはさしつかえないという税法になつておりますので、各市町村において適当に調節ができるのでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 そうであります。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 これは私がそうしたところまで説明したのが、少しく先走つた説明であつたかとも思いますけれども、各市町村というものは、国全体と違いまして、きわめて手近かなものでありまして、それぞれ自分の町村内における課税対象をつかむことも、そう困難ではなかろうかと思います。それをつかみました上で、これにどの税率をかければ予定の収入が得られるかということは、私は勘案できるのではないかという意味から申し上げておるのでございます。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 そうです。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 これは各市町村の心持ちを察しての見通しでありまして、その点は何とも言えないと思います。これはその市町村の意見といたしまして、制限税率まで何でもとろうという意見になりますが、今日の税負担の重さを考えますと、標準需要費をまかなえれば、その程度でとどめておこうというようなことになるところも多いでありましよう。しかしさらにいろいろの施設の前後も考えまして、標準税率以下でとどめておくところもあろうかと思います。これは自治体が自主的…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 私は税法通りとらないと言つたのではなくて、標準税率通りにはとらないで、必ずしもその通りとらないであろうという意味でありまして、その標準税率の下をとるのも、標準税率から制限税率までの間をとるのも、この税法を根拠としてとるのでございますから、これは税法通りであろうと思います。しかし必ずしも標準税率通りに、一万以上の市町村が全部これでとるということは、それを動かせないものとするならば、地方の財政的自治をかえつて阻害するものであ…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 その御議論は、全然想像もできないことでございまして、今日税負担ということは、決してその住民の喜ばれることではありません。標準税率以上の税をとるためには、そこに格段の理由があり、住民の納得を得なければならぬのでありまして、そういうことにはどうしても考え得られません。
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 上をとるか、下をとるか、そのために標準税率というものを設けて、見通しをつけているのでございまして、かりに一万二千からの市町村が全部制限税率までとるとすると、幾らになるかということは、今計算はいたしておりませんが、簡単に出ることでございますから、お示しをしてもけつこうでございます。ただしかしそういう場合は私どもとしては想像もできないのでございまして、どこまでもこの税法によつて大体見込まれる収入としては、標準税率で見積つた金…
第7回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○本多国務大臣 今回の税制改正は、国税、地方税を通じての改正でありまして、これを総合的に計算いたしますと、農家の負担は軽減されることになると存じます。ただいまお話の、農地から税をとることがいいか悪いかという問題につきましては、これはやはり地方自治体の財源を確保する上においては、そうした固定資産をとらえて適当な税率でとつて行くことが、必要であると考えております。