本多市郎
会議録に記録された「本多市郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,175 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1950/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 3,175 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 地九団体の職員は先般の定員法にはこれは含まれておらないのでありまして、定員法は国家公務員のみを規定しておるのであります。地方は府県市町村の條例をもつて定数を定めております。これは定数條例を改正いたしまして、増員することになると思いますが、今回の新税法施行のために、徴税費の増加が六十億くらいに達するものと見込んでおります。これによつて職員につきましても、府県において二千名近く、市町村において一万七、八千名くらい増員になるも…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 実は今回の増税はもつぱら市町村の財源に向けられるのでありまして、市町村は前年度の七百億程度の徴税額をもつて押える。府県においても、新規増員の必要があるであろうと申し上げましたのは、これは新規の税法でありますので、特に人手を要することではないかと思いまして申し上げた次第であります。
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 平衡交付金の配分の基準につきましては、標準財政需要額というものを平衡交付金法の規定に基きまして、全国府県市町村別に計算をいたします。さらに今回の税法に基きまして、標準税率をもつて標準徴税額というものを計算いたします。さらにその他の收入も標準をもつて算定いたしまして、その標準收入額と標準需要額との差を算定いたしまして、全国府県市町村の不足のある地方団体に対しまして、不足額に按分して一千五十億円を分配するわけであります。但し…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 標準財政需要費の計算の基準につきましては、お話のような点はもちろんその基準として計算の中に入ります。たとえば学校でありましたならば、学級数、生徒数、あるいは土木費等につきましては道路面積、河川ならば河川の延長とか、いろいろ標準として採用しなければならないものは、平衡交付金法の中に列挙いたしておるのでございます。
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 この平衡交付金の交付について算定いたします財政需要額の基準は、ただいま申し上げましたような標準をもつて計算するのでありまして、実施している状態のいかんということは、これとは関係ないのでございます。
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 大体の見積り予算といたしましては、その通りだろうと思います。
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 今回の地方税の改正が町村單位にどういう変化が起きて来るかということにつきまして、幾つかの例をとつて見たいとは存じておりますが、まだそうした資料を調査中でありまして、まとまつておらないのでございます。しかし大体において考えまして、大小の工場等のありますところには財源が非常に余裕を生じて来て、そういうところはその町村に関係のある附近の町村にまで、分配することができるような場合もありましよう。さらにまた山の中等の村で発電ダム等…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 これは地方財政委員会の権限といたしまして、地方の財政需要額、また收入額、従つてその差額の平衡交付金の総額というものをここで計算いたしまして、それを政府に尊重せしめるように法律は規定する考えでございます。この地方財政委員会の計算いたしました額と、まつたく一致するところまで行けばよろしいのであ旧りますが、万一一致しなかつた場合は、各市町村の不足額に按分してわけるという方法をとるほかはないのでございます。将来の理想といたしまし…
第7回 衆議院 予算委員会 第23号
○本多国務大臣 附加価値税につきましては、府県税といたしまして一応従来の事業税と見合して考えることもできるのでありますけれども、しかし税自体の実質はまつたく異なるものであります。事業税は純益を基準に課税いたしますのに対して、附加価値はその事業者のもとにおいて創造された附加価値を対象として課税され、従つて事業税は純益であるに対しまして、附加価値税は附加価値という所得のある場合は所得を含んでおりますけれども、その外形に対して課税するわけであ…
第7回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（本多市郎君） お尋ねになりました御趣旨の通り行政機構の改革を是非やりたいと考えておるのでございますが、その心組を以て行政制度審議会にも御研究を願つておるのでございます。でき得ることならば、この議会に間に合せたいと考えておつたのでございますが、何分にも調査が複雑でありますし、根本的に考慮を頂いております関係から、もう近々のうちに結論を出して頂ける情勢に来ておるとは存じますけれども、未だ御答申を頂くことができないのであります。政…
第7回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（本多市郎君） 新聞用紙の統制割当の撤廃の及ぼす影響につきましては、お話のような点は特に注意しなければならんところであると考えております。実はお話の通り、昨年暮あたり、この統制紙と自由の紙の値段が殆んど接近いたしました際に、これは統制を撤廃する機会ではないかという考えで、実は関係方面とも今後の見通しについて話合つて見たのでございますが、丁度その後夕刊が発行せられることになりまして、自由紙の方が相当逼迫し、価格も騰貴いたして参つ…
第7回 参議院 予算委員会 第8号
○国務大臣（本多市郎君） 割当廃止の時期につきまして、何月が適当であるという時期を切つて申上げることはできませんけれども、その時期はお話のような心配のない時期を、確信を以て捉えなければならないと思つております。 只今申上げましたような事情でありますので、今日のところでは、この配給の紙以外で夕刊を四百万枚も出して行かなければならんという実状に大新聞がありますので、是非ともこれから先の紙を確保しなければならんというので、特に紙の買占めという…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 国税、地方税を通じての今回の税制改革で、はたして国民全般の税負担が軽減される赤いないかという問題につきましては、しばしば大蔵大臣からも説明申し上げております通り、国税においては、二十四年度の当初予算に比較いたしますと、九百億の減税になるのでございます。地方におきましては、今日までまことに財源がきゆうくつでありました関係から、今回四百億の標準税率をもつて計算すれば増税になるのでありますけれども、この中の固定資産税以外は、こ…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 ただいま、地方財政の現状につきまして、いろいろな観点からお話のありました、その御意向に対しては、私といたしましても全面的に同感であります。まつたくさような心配は持つておるのでございますが、国家の財政の現状といたしまして、平衡交付金の額に制約があり、地方の予算は、この予算が基準となつて、徴収額に対する差額を補助しなければならぬという関係もあり、でき得るだけ地方の予算につきましても、歳出につきまして節減をはかつていただかなけ…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 お話のごとく、将来の理想といたしましては、法律をもつて地方税制というようなものを制定すること自体が、矛盾であるというような考えは持つております。しかし今日の段階におきましては、法律をもつて一定の標準を示す、この程度のことは全国的調整のために、ことにまた平衡交付金等の制度を考えましたときにやむを得ないものである。かくして市町村をだんだん育成いたしましたあかつきにおきましては、完全なる財政自治ということが理想であると考えてお…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 この点につきましてはまことに心配はいたしておるのでありますが、各地方団体におきましても、今回地方財政の確立に一歩を乗り出すことができるというところに、理事者、吏員みな非常な熱意を示しております。すでにシャウプ勧告以来、この税制改革に備えて、それぞれ研究準備等もいたしておりますのでもこの税制の成立がはなはだしく遅延するというようなことがない限り、来年度からの実施には、支障なくやつて行けるものであるという確信を持つておる次第…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 徴税につきましては、御指摘の通り見積つていると存じております。徴税費において総額七十億を増加する見込みでありますが、今回のこの税制改革は、初年度においては相当の経費も要し、また新税でありますから、人手も要することと存ずるのでありますけれども、御承知のように課税標準が比較的容易に捕捉しやすいものであつて、そうして年々前年度を土台としてやつて行きますと、固まつて行くような性質を持つております。こうした点から初年度においては、…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 出先機関の整理につきましては、政府もでき得る限り地方に委譲のできるものは、委譲したいという根本方針に基きまして努力して参つたのでございますが、経済統制の事務が相当廃止になつたとはいいましても、まだ残つておるものもあり、その出先機関の整理に徹底を欠きますことは、まことにやむを得ないことと思つております。今回の国会に提案して御了承を得たいと思つておりますのはも農林省の資材調整事務所を府県に委譲いたしたいと考えております。これ…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 お答えいたします。実は固定資産税の中の土地家屋の評価につきまして、賃貸価格に対する倍数をもつて評価することになつておりますが、その評価がどれくらいになるかということがまだ決定いたしておりません。さらに固定資産税全般に対する税率の点においてもまだ決定いたしておりません。その関係から、ここに申し上げます数字は、確定的なものではありませんけれども、大体土地家屋につきまして賃貸価格の八百倍——これはさまつておらないのですけれども…
第7回 衆議院 予算委員会 第21号
○本多国務大臣 八百倍くらいでも五百二十億の收入は確保できるのではないかと考えまして、司令部とも計算の根拠について折衝中でありますが、まだ結論に至つておらないのであります。見通しとして、八百倍に必ずなるだろうということは今日まだ言えない状であります。