本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 高齢者や障害者など支援が必要な方々の避難所での介護ニーズ等への対応は、生活機能の低下などの防止の観点などからも重要な課題と認識をしております。 こうしたニーズに対応するため、平時のうちから、各都道府県におきまして必要な支援体制を確保するための災害福祉支援ネットワークの構築や、避難所で災害時の要配慮者に対する福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、こちらがＤＷＡＴでございます、この災害派遣福祉チ…
第211回 衆議院 財務金融委員会 第14号
○本多政府参考人 緊急小口資金等の特例貸付けについてお答え申し上げます。 この緊急小口資金等の特例貸付けは、コロナの影響による収入減少に対応するものでございまして、令和二年三月から実施をして、その後、経済活動の回復状況などを踏まえて、令和四年九月末で申請受付を終了しております。当該貸付けを実施する都道府県社会福祉協議会に対して貸付原資及び貸付事務費を概算で交付してきておりまして、実際に使用された実績との差額について、令和五年度中に返還を…
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 生活保護では、生活保持義務関係にある方等を重点的扶養能力調査対象として、あと、それ以外の対象者の方に、扶養の申請があった場合に扶養照会を行わせていただいております。これは生活保護法に基づいたものでございます。
第211回 衆議院 法務委員会 第9号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 扶養照会の方法は、対象者との、申請者との関係性によって若干違うんですけれども、重点的扶養能力調査対象者、これは主として夫婦や未成年の子の親の場合ですが、その方が保護の申請のあった実施機関の管内に居住する場合には原則として実地による調査、管外に居住されている場合には書面による照会を行っています。 また、重点的扶養能力調査対象者以外の対象者に照会をする場合には、原則として書面でございますが、実施機関の…
第211回 衆議院 環境委員会 第4号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 生活困窮世帯におきましてエアコンを設置するために必要な経費につきましては、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の貸付けを受けることが可能でございます。 また、生活保護制度におきましては、エアコンも含めて日常生活に必要な生活用品につきましては、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくことが基本でございますけれども、保護費のやりくりによって購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付けを活用して…
第211回 衆議院 内閣委員会 第11号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、性的マイノリティーの方は自殺念慮の割合が高いことが各種の研究報告で指摘されていることは承知をいたしております。 そうした現状を踏まえまして、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、性的マイノリティーの方への支援の充実も盛り込み、取組を推進していくこととしております。 具体的には、厚生労働省といたしましては、悩みを抱える性的マイノリティーの方々が相談しやすい環境をつくるため…
第211回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 婦人相談員は、婦人保護事業の重要な担い手でございまして、可能な限り多くの市区に配置されることが望ましいと考えております。 一方、この婦人相談員の人材の確保や定着等には課題がございまして、婦人相談員を配置している市区は、委員から御紹介のありました資料のとおり、令和四年四月一日時点で五〇・八％にとどまっております。 そのため、厚生労働省におきましては、人材の確保と定着が図られるよう、令和五年…
第211回 衆議院 法務委員会 第6号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 自ら命を絶つことはあってはならないことであり、令和四年の児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となったことは、大変重く受け止めております。 自殺には様々な要因が複合的に関わっていると考えられますが、警察庁の自殺統計によりますと、自殺の原因、動機としては、小中高生ではいずれも学校問題が最も多く、中でも学業不振、進路に関する悩みが多いところでございます。 今後も、子供の自殺等の詳細な調査分析について…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 宗教団体であることのみをもってボランティア活動への参加を認めないような基準等について、厚生労働省としてお示ししているようなことはございません。
第211回 衆議院 文部科学委員会 第6号
○本多政府参考人 議員のおっしゃるとおりと思います。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） 今回の見直しに伴いまして請求手続が二回となりますが、従前から、支給対象となる戦没者等の妻の方々に対して、厚生労働省から、請求者氏名や住所など、国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封の上、案内を直接送付するなど、負担の軽減に努めてまいりました。今後は、これまで提出を求めていた書類の一部を提出不要とするなど、請求者の更なる負担軽減に努めてまいりたいと考えております。 また、特別給付金は三年で時…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、硫黄島は、米軍による整地作業や地下ごうの封鎖などが行われ、戦闘時とは状況が変わっているものと承知しております。 硫黄島での遺骨収集事業は、全島において計画的に調査を実施し、御遺骨や地下ごうの存在が推定される地点については、例えばパワーショベルなど重機による掘削も実施しているところでございます。 この掘削を行う際には、厚生労働省職員のみならず、建設業者や御遺族など関係者も立…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 その状況、地点、地点を建設業者共々確認をしながら、必要な場合には、当時のその埋葬が想定される箇所まで掘り下げることとしております。
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） 御指摘のありました滑走路地区についてでございますけれども、これまで、平成二十四年度、二十五年度に実施した地中探査レーダーにより確認されたごう三か所の調査、反応地点千七百九十八か所の掘削を実施して、平成三十年度までにごう一か所から累計四柱の御遺骨を収容したところでございます。 滑走路地区におきましては、今後、引き続き、面的なボーリング調査による地下二十メートル程度まで滑走路地区東側半面の地下ごうの探査を行います…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） 御指摘の硫黄島からサイパンに改葬された御遺骨についてでございますが、平成二十三年度に行いました米国国立公文書館における資料調査の報告書の記述を端緒といたしまして、その後も継続して調査を行っております。その結果、平成二十六年度にサイパンにおける集団埋葬地に係る情報を把握したところでございます。当該埋葬地については、今後、現地調査を行ってまいりたいと考えております。 なお、こちらの見付かった集団埋葬地でございます…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 まず、旧朝鮮半島出身の方の戦没者数でございますけれども、さきの大戦で亡くなられた旧朝鮮半島出身の戦没者の総数は、厚生労働省で把握している資料によりますと、約二万二千人でございますけれども、この地域ごとの戦没者数については資料がないところでございます。 現地での遺骨収集におきまして遺骨の形質鑑定を行っておりますが、そのほかにも、埋葬状況や遺留品などから日本人遺骨の蓋然性が高いかどうかを判断…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 収容した御遺骨のその所属集団の判定につきましては、先ほども申し上げましたように、現地での遺骨収集において遺骨の形質から鑑定を行うほか、埋葬状況や遺留品などから日本人遺骨の蓋然性が高いかどうかを判断しているところでございます。そのほかに、収容しました御遺骨については、ＤＮＡ情報を用いた分析を実施しております。硫黄島で収容された御遺骨のうち現在保管している約八百検体についても現在ＤＮＡ情報を…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 遺骨収集を行う体制につきましては、平成二十八年に議員立法で成立させていただいた戦没者の遺骨収集の推進に関する法律によりまして、法人を指定して行うこととなりました。現在、この日本戦没者遺骨収集推進協会に十三団体が所属しております。委員のおっしゃられたＪＹＭＡもその所属団体の一つでございます。 こういった団体のお力をお借りして、この法律が策定される以前の、厚生労働省主体でやっていた体制から遺…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 従前より、支給対象となる戦没者等の妻の方々に対して、厚生労働省から個別に案内を行い申請を促すとともに、案内を送付後、請求のない方に対しては、都道府県や市区町村と連携をして個別に連絡を行っているところでございます。加えて、都道府県や市区町村の広報紙等による周知なども行いまして、請求漏れの防止に努めてまいりたいと考えております。 また、戦没者等の妻の方に個別案内を、個別に案内を行う際には、請…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 戦没者等の妻に対する給付金につきましては、給付を受ける権利が発生してから三年で、時効によりその権利が消滅することとされております。 支給漏れという御指摘ですけれども、この時効により権利を失った方に該当するのではないかと思うんですが、この時効により権利を失った方の数を正確に把握することはちょっと技術的に困難でございますけれども、平成二十五年の法改正による戦没者等の妻に対する特別給付金につき…