本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 孤独、孤立を抱える当事者やその世帯が置かれる具体的な状況は多岐にわたっており、生活課題や支援ニーズが複雑化、複合化している事例も多いと承知をしております。このため、こうした当事者への支援に当たりましては、支援に関係するあらゆる分野の関係者が有機的に連携し、分野横断的に取り組んでいくことが求められております。 また、孤独、孤立の予防の観点からは、当事者等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 地域における包括的な支援体制を整備していくために、重層的支援体制整備事業は有効なツールであると考えております。 このため、厚生労働省といたしましては、円滑な事業実施に向けた自治体の中の準備体制を整備していただくために、移行準備事業というもので自治体への財政的な支援を行っております。 また、各都道府県が主催する研修などに国の職員を派遣いたしまして、管内の幅広い関係者の方と一緒に地域の事例の共有や意見…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 移行準備事業につきましては、令和三年度は百四十八市町村でございましたが、令和四年度は二百二十五市町村、令和五年度は三百に近い市町村が取り組む予定と聞いております。 先生からの御指摘を励みにいたしまして、今後も推進してまいりたいと思います。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、平成二十一年度から都道府県及び指定都市にひきこもり地域支援センターの設置を進めてまいりました。平成三十年四月までに全ての都道府県、指定都市に設置を完了いたしました。 令和四年度からは、更に身近なところで相談ができ、支援につながることができるように、一般市町村においても、それぞれの市町村の実情に合わせて取組を行っていただけることといたしております。 具体的には、引きこもり支…
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 令和四年度の実施自治体数は、都道府県、政令指定都市も含めまして、ひきこもり地域支援センターは八十五自治体、ひきこもり支援ステーションは八十七自治体、ひきこもりサポート事業は八十五自治体において取組が実施されております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど、ひきこもり地域支援センターが八十五自治体と申し上げました。このうち、都道府県、政令指定都市が合計六十七ですので、それを除く一般市町村では十八自治体になります。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 ひきこもりサポート事業は全て一般市町村で、八十五自治体でございます。（塩川委員「支援ステーションは八十七ですか」と呼ぶ）はい、八十七自治体でございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 引きこもり支援等に係る直近五年間の補助金の当初予算の推移といたしましては、令和元年度は約五億円、二年度、三年度はそれぞれ約十二億円、令和四年度は約十八億円、令和五年度は約十六億円となっております。 このほか、さらに、令和三年度と令和四年度の補正予算におきまして、市町村による支援体制の構築を加速化させるために、市町村が引きこもり支援を開始、拡充する場合の事業費を計上したところでございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 お答えを申し上げます。 令和五年度におきましても、自治体の実施見込みを踏まえながら必要な予算を確保しているところでございます。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 今後の自治体の実施見込みですとか、過去の執行状況などを見ながら、必要な予算については確保できるというふうに考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 過去の執行状況なども見まして、それも踏まえますと、実施する自治体が増えることを勘案いたしましても、令和五年度予算で必要な額は確保できるというふうに考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 済みません、特に今、手元にその積算根拠でお示しできる数字がございません。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 お答えいたします。 これまでの執行状況なども踏まえまして、また、先ほど補正予算のことも申し上げました。令和四年度の補正予算についても引きこもり対策の予算がございますので、そういったものも併せて考えると、令和五年度の予算は確保できているというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、今後の自治体の意向を踏まえて、十分な予算が確保できるようにしてまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、ひきこもり地域支援センターの拡充等に併せて、自治体を支援するための必要な予算については確保してきたところでございます。 引き続き、自治体における相談窓口の設置や居場所づくり等による支援体制の拡充を進めるために、必要な予算の確保をしてまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第15号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御紹介のありましたピアサポーターなど、そういったＮＰＯや任意団体の活動につきましては、こちらの引きこもり関係の予算、ひきこもり支援推進事業の中で、民間団体との連携事業についても予算をつけているところでございますので、こういうものも活用しながら、そういったピアサポーターなどの活動も支援してまいりたいと考えております。
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 住居確保給付金につきましては、一定期間、家賃相当分を給付する制度でございまして、これは、求職活動中の住まいの安定を確保することで自立を促進することを目的とした制度でございます。こうした自立の促進という制度の目的を踏まえますと、当該給付金の支給に伴って求職活動をしていただくということは重要であると考えております。 御紹介のありましたように、新型コロナの感染拡大に伴いまして、住居確保給付金の支給要件の…
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に、民生委員の一斉改選、これは三年に一度行われるものでございますけれども、この一斉改選が行われました。その際、各自治体が定める定数、合計二十四万五百四十七人に対して、約一万五千人が欠員となりました。地域において担い手の確保が課題になるとともに、実際、その多くが六十歳以上である状況でございます。 厚生労働省といたしましては、これまでも、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手確保のために、…
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○本多政府参考人 お答えいたします。 これまで、子供の自殺防止に向けて、文部科学省等と連携をして、学校での対策や家庭への支援など、幅広い取組を行ってまいりました。 そのような中で、令和四年の児童生徒の自殺者数が、委員おっしゃられたように、過去最多、五百十四人となったことについては、大変重く受け止めております。 今後の対策についてですが、まず、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえて、子供、若者の自殺対…
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○本多政府参考人 お答えいたします。 民生委員の方々につきましては、地域住民とのつながりを維持するために、日々、地域の実情に応じた活動を行っていただいているものと承知しております。 現在の状況でございますが、昨年十二月に民生委員の一斉改選が行われまして、各自治体が定める定数二十四万五百四十七人に対して、約一万五千人が欠員となっております。地域において担い手の確保や業務負担の軽減が課題であると認識をしております。 厚生労働省といたしまして…
第211回 衆議院 内閣委員会 第14号
○本多政府参考人 お答えいたします。 民生委員は、地域における最も身近な相談相手として、ごみ屋敷もそうでございますけれども、様々な課題を抱える住民への相談支援、訪問見守り活動など、住民ニーズを踏まえた多様な活動を行い、関係機関へとつなぐ役割を担っておりますので、委員御指摘のとおり、関係機関との連携も重要であると考えております。 先ほど申し上げました、民生委員の業務の実態の把握をこれからする予定でございます。その中で、民生委員活動の支援体…