本多則惠

第211回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（本多則惠君）お答え申し上げます。先ほど、技術的に、請求されなかった方の数を正確に把握することは難しいと申し上げました。これは、対象者となりますのが、その基準、特定の基準日においてこの受給権がある方なんですけれども、例えばその時点でお亡くなりになられた方というような方もいらっしゃると思いますので、あくまでも推計でございます。また、その三百件の方が、仮に三百件だったとして、どういう御事情であったかというのはちょっと把握し…

第211回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（本多則惠君）お答え申し上げます。支給対象者の方が請求前に死亡された場合、先ほど申し上げました、その基準日には御存命で、その後、請求をされる前に死亡した場合につきましては、この法律に基づきまして、その相続人は御自身の名前で特別給付金を請求することが可能でございます。その場合の課税についてのお尋ねでございますけれども、相続人が支払を受けた償還金については、課税はされないものと承知をしております。

第211回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（本多則惠君）お答えいたします。戦前、中国東北地域、旧満州地区には多くの邦人が在住しておられましたが、さきの大戦に起因して生じた混乱等により、本邦に引き揚げることができず、長期にわたって中国等の地域に残留することを余儀なくされ、帰国後も生活が困難な状況に置かれたと承知しております。中国残留邦人の一世の方につきましては、一般の引揚げよりも帰国が遅れ、長期にわたって中国に残留を余儀なくされたため、日本人として義務教育を受け…

第211回参議院厚生労働委員会第5号

○政府参考人（本多則惠君）さきの大戦で戦没された朝鮮半島出身の旧軍人軍属の御遺骨につきましては、終戦直後に復員兵が祖国に持ち帰ったケースや、日韓協議に基づく返還等を経まして、平成二十二年までに九千二百五十九柱を韓国政府に返還してまいりました。現在、残る朝鮮半島出身の旧軍人軍属の御遺骨につきましては、委員からも御紹介のありましたとおり、東京目黒区の祐天寺に預託しております。計七百柱でございまして、その内訳は、浮島丸事件で殉難された韓国…

第211回衆議院内閣委員会第9号

○本多政府参考人お答えいたします。若年被害女性等支援事業における若年は、主に十代から二十代を想定しております。また、若年被害女性支援や困難な問題を抱える女性への支援の対象といたしましては、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性そのほかの様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性及びそのおそれがある女性を想定しております。

第211回衆議院内閣委員会第9号

○本多政府参考人お答えいたします。対象としているのは主に十代から二十代とお答えいたしましたが、十代から二十代だけに限定しているものではございません。

第211回衆議院内閣委員会第9号

○本多政府参考人お答えいたします。困難な問題を抱える女性への支援に関する法律につきましては、超党派の議員立法として、昨年五月に成立いたしました。この法律におきましては、女性であることによって性暴力や性的虐待、性的搾取等の性的な被害により遭遇しやすい状況にあることや、予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在することのほか、不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難等に陥るおそれがあること等を前提に、困難な問題を抱える女性を支…

第211回衆議院内閣委員会第9号

○本多政府参考人お答え申し上げます。委員の御指摘は、児童虐待やＤＶ、性被害といった問題は、それらが関連することで深刻化する事例もあるため、一体的な対応を行うべく、同一部局での対応が望ましいという御指摘かと理解をしております。厚生労働省では、児童の福祉を所掌する観点から児童虐待防止対策を担当しているところでございますが、委員御指摘のように、家庭内で児童虐待とＤＶ、性被害の問題が併存するケースもございますことから、厚生労働省といたしま…

厚生労働省大臣官房審議官2023/03/17

第211回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（本多則惠君）お答え申し上げます。沖縄におきましては、全体の遺骨収集の仕組みとちょっと違う仕組みがございますので、御説明いたします。戦後間もなくから沖縄の人々によって遺骨収集が行われて、県民運動として取り組まれるなどによって多くの御遺骨が収容されてまいりました。今日なお地下ごうや開発現場等から御遺骨が発見されているところでございますが、このような歴史的な経緯を踏まえまして、国と沖縄県で役割を分担して御遺骨を収容する仕組…

厚生労働省大臣官房審議官2023/03/17

第211回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（本多則惠君）お答えいたします。戦後七十七年が経過して、戦没者遺族を始めとする関係者の高齢化の中、さきの大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承していくことの重要性は、先生のおっしゃられたとおり、ますます高まっていると考えております。昭和館では、触れられましたとおり、平成二十八年度から戦後世代の語り部育成事業を実施しておりまして、現在十七人の方を語り部として委嘱しております。館内で行う定期講話会や小中学校等への出張…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○本多政府参考人お答え申し上げます。この戦没者等の妻の特別給付金は、その対象となる戦没者等の妻については、恩給法による公務扶助料や戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金などを受ける権利を有すること、これを要件としております。それで、いわゆる戦犯として拘禁中に死亡された方につきましては、その遺族に対して一般に恩給法による公務扶助料等が支給されております。ですので、その妻はこの特別給付金の支給対象となり得ます。なお、その受給者につ…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○本多政府参考人お答え申し上げます。戦没者等の妻に対する特別給付金は、国としての慰藉の念が受給者の方々に一層実感されるよう、制度創設以来、一時に現金で支給するのではなく、交付国債という形のあるもので支給をさせていただいて、毎年償還を受けていただいているものでございます。

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○本多政府参考人お尋ねの件に関しましては、平成二十七年から平成三十年にかけて、特別給付金の受給者である戦没者等の妻の方を含めて、関係者の方に御意見をお伺いしたことがございます。その際、現金給付がよいという御意見もありましたけれども、約半数の方は国債による支給がいいという御意見でございました。

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○本多政府参考人お答えいたします。前回の戦没者等の妻に対する特別給付金の支給以降に戦傷病者の方がその傷病によって亡くなられた場合など、新たに戦没者等の妻に該当することとなる方も一定数いらっしゃるものと考えております。この特別給付金は、恩給法による公務扶助料等を受給している妻の方が対象となりますので、その対象者は国において把握が可能でございます。そのため、支給対象者に対しては、従前から、請求者氏名、住所などの国において把握している事…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○本多政府参考人お答え申し上げます。戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、戦没者等の妻に対して、さきの大戦で夫を失った精神的痛苦に対し特別の慰藉を行うものでございます。平成二十五年改正によって支給された国債が令和五年に最終償還を迎えますため、令和五年度以降も支給を継続するものでございます。お尋ねの支給額の増額につきましては、昨今の物価の上昇を含め、償還額が据置きとなった平成十五年以降の社会経済情勢の変化などを総合的に勘案を…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○本多政府参考人お答えいたします。支給対象となる戦没者等の妻の方々に対しましては、従前から、請求者氏名、住所などの国において把握している事項をあらかじめ印字した請求書を同封して個別に案内を送付するとともに、都道府県を通じた広報等を行ってきております。支給対象者に対しまして、一回目、二回目共に、今回の支給額及び償還期間の変更についても分かりやすく書いたチラシを同封した個別の案内を送付したいと考えております。また、案内を送付後、請求の…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○本多政府参考人お答え申し上げます。戦没者とは、戦闘中に敵の攻撃によって死亡された軍人軍属などがその典型でございますけれども、この法律では、そのほか、公務上の傷病によって死亡した方なども対象としておりまして、それらを含めて戦没者等と言っております。具体的には、例えば、戦傷病者の方が終戦後にその傷病が原因で死亡された場合、また、終戦後、ソ連等に抑留されて、労働による事故又は病気が原因で亡くなられた場合などが含まれているところでござい…

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○本多政府参考人お答え申し上げます。ＰＴＳＤという概念が当時あったかどうかは、済みません、承知しておりませんけれども、この戦没者等の対象になっております方の中には、外傷ですとか身体的な疾病だけではなく、精神的な、心の病による方も含まれていると承知しております。

第211回衆議院厚生労働委員会第3号

○本多政府参考人お答え申し上げます。戦傷病者の方に対する対策というのは、この特別給付金以外にも、療養給付など様々なものがございます。今ちょっと正確な、詳細な御説明はできませんけれども、その中で対象となる方については整理をされてきているというふうに考えております。