本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2023/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 まず、支給漏れについてですけれども、この特別給付金につきましては、給付を受ける権利が発生してから三年で時効によってその権利が消滅することとされております。この時効によって権利を失われた方の数を正確に把握することは困難でございますけれども、平成二十五年の法改正による戦没者等の妻に対する特別給付金につきましては、推計ではございますが、時効失権者数は約三百件、これは実際に支給を受けた方約四万八千人の約〇…
第211回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○本多政府参考人 はい。お答え申し上げます。 コロナでの中断の状況については、先ほど大臣から説明をしたとおりでございます。ただ、その間、遺骨収集に向けての取組を止めることがないように、関係国との交渉を続けてまいりました。オンラインなども活用して続けてまいりました。その中で、今後の派遣の予定ですとか、あるいは遺骨の鑑定手続などについて説明をし、御理解を得てきたところでございます。 また、議員にも御出席いただいた硫黄島の遺骨収集につきまして…
第211回 衆議院 外務委員会 第2号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の事案につきましては、昭和二十年七月三日に、石垣港から台湾に向かっていた疎開船が尖閣諸島近海で米軍機の空襲を受け、魚釣島に漂着しました。同年八月十八日に救助されるまでの間に、衰弱などで亡くなられた方が発生したものと承知しております。 これまで、厚生労働省といたしましては、石垣市から文献を取り寄せるなどして調査を行ってまいりましたが、同島に今も御遺骨が残っているかどうか、また残っているとすれば…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 厚生労働省におきましては、旧陸海軍における軍人軍属など、国と雇用関係あるいは雇用類似関係にあった方々が公務上の傷病で障害を負ったあるいは亡くなられた場合に、使用者としての国の立場から、所管しております戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づいて補償を行っているところでございます。 御指摘の場合における補償につきましては、所管を超えるものでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。
第211回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 委員御指摘のゲーミングディスオーダーが引きこもりの原因となっているとの見解に対する科学的なエビデンスについてでございますが、現時点においては承知しておりません。 引きこもり状態にある方は、その背景や置かれた状況が様々ということで、複合的な支援が必要だと認識しております。
第211回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 昨年十月に閣議決定されました新たな自殺総合対策大綱では、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることとしており、子供の自殺危機に対応していくチームづくりに関する支援についても盛り込んだところでございます。 これを踏まえまして、厚生労働省では、多職種の専門家から成るチームが、学校、児童相談所、医療機関、地域のＮＰＯ等と連携して、自殺リスクが高い子供への対応に当たる取組に対して支援を行う…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 まず、遺骨収集事業の予算につきましては、予算要求の際には、その遺骨収集事業の対象になる地域におけます予算要求時の情勢を最大限考慮いたしまして、可能な限り戦略的に予算を地域ごとに配分しております。 予算成立後につきましては、地域情勢の変化には即応して、遺骨収集事業全体の予算の範囲内で弾力的に派遣が行えるよう、柔軟に対応してきているところでございます。 また、現地での遺骨収集に当たりましては、日本から…
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 まず、遺骨収集を行う前に現地に調査団を派遣いたしまして、その際に、現地の遺骨の状況、また、どういう収集方法が適切かなどを調べております。実際に遺骨収集に行く際には、その調査を基に派遣団を編成し、可能であり必要な場合には重機なども手配をしているところでございます。 御指摘も踏まえまして、今後、更に効率的な遺骨収集ができるように勉強していきたいと思います。
第211回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 まず、遺骨収集事業に携わっているのが、今、厚生労働省の職員で八十六名。また、先ほど議員からお話のありました日本戦没者……（福島分科員「八十六人」と呼ぶ）はい。厚生労働省職員で遺骨収集事業に携わっているのが八十六名でございます。一般社団法人日本戦没者遺骨収集推進協会、こちらに職員三十五名。また、このほかに、骨の状況を見る形質人類学の専門家八名が遺骨収集事業に携わっております。 厚生労働省職員八十六名…
第210回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 生活保護法に基づく保護は、日本国民のみを対象としております。お尋ねの事例に関する取扱いにつきましては、日本国籍を有する方が日本国籍を失った場合ということですので、生活保護法に基づく保護の対象外となります。
第210回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（本多則惠君） 生活保護の立場から申し上げますと、仮に日本国籍を失った方が不法滞在状態となった場合には、行政措置としての生活保護法に準じた保護についても対象外となります。
第210回 衆議院 法務委員会 第9号
○本多政府参考人 お答えいたします。 生活に困窮する外国人の方につきましては、日本人と同様に、日本国内での活動の制限を受けない永住者、定住者等の在留資格を有する方については、生活保護法に準じた保護の対象としているところでございます。 御質問の外国人の方が生活保護を受けることができるかどうかは、こうした保護の対象となる在留資格を有するか否かによって左右されるものでございます。
第210回 参議院 外交防衛委員会 第6号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 沖縄での戦没者を含めました戦没者遺骨全体のＤＮＡ鑑定に関しましては、日本人の御遺族から令和四年十月末時点で六千六百七十件の申請を受け付けておりまして、これまでに四千四百七十八件を審議し、身元の特定、否定など、審議の結果を御遺族に通知しております。一方、身元特定に関する審議がいまだできていない件数が全体で二千百九十二件ございます。 このように、多くの御遺族が結果を待っている状況でございますの…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○本多政府参考人 お答えいたします。 医療扶助の適正な運営の観点から、制度の信頼性を揺るがす不正受給の未然防止は重要な課題であると認識しております。 また、医療扶助につきましては、約三・七兆円の生活保護費の約半分を占めており、制度の信頼性の維持向上を図るためにもその適正化は重要であり、例えば、自治体では、頻回受診と認められた者を対象として、訪問指導、医療機関受診への保健師の同行といった取組を実施しております。 こうした各自治体における頻…
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 生活保護制度における大学に進学するための支援内容についてのお尋ねかと思います。 生活保護世帯の子供につきましては、前向きに伸びようとする意欲を尊重して、その自立を助長するため、大学等への進学を支援していくことが重要でございます。このため、大学等への進学に向けて幾つか施策を講じております。 まず、大学進学等を検討している高校生等のいる世帯等に対して、進学などに向けた各種費用に関する相談や助…
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 世帯分離をした後の実態の調査でございますけれども、平成二十九年度に、生活保護世帯出身の大学生等の生活実態の調査研究を実施しております。それによりますと、経済的な状況については、奨学金等を利用している方が約八七％、アルバイトをしている方が約八三％でございます。また、学生生活に関する悩みのうち、経済的に勉強を続けることが難しいという悩みについては、全くないが二二・四％、余りないが三四・七％、…
第208回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 お尋ねの生活保護世帯出身の大学生の退学率、中退率かと思いますけれども、こちらについては把握をしておりません。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 平成二十八年に成立した戦没者の遺骨収集の推進に関する法律におきましては、令和六年度までが集中実施期間とされております。こうした中で、平成二十八年度から令和元年度まではおおむね各年度の事業実施計画どおり現地調査及び遺骨収集を実施することができましたが、新型コロナの影響によって、令和二年度は計画どおりに実施することはできませんでした。 一方で、令和三年度以降は、沖縄や硫黄島での遺骨収集を引き…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 まず、民生委員の数でございますけれども、全国で活動されていらっしゃる民生委員の方々の総数は、令和三年三月末時点で二十三万六百九十人でございます。地方自治体が条例で定める定数は、同じく令和三年三月末時点で二十三万九千四百九十七人ですので、充足率は九六・三％、八千八百七人の不足となっております。 民生委員と児童委員の兼任につきましては、児童の問題と保護者の問題が同時に起きることが多いことから、また、そ…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○本多政府参考人 民生委員の方々には、委員のおっしゃられましたとおり、地域における最も身近な相談相手として、様々な課題を抱える住民への相談支援や、訪問見守り活動など、住民ニーズを踏まえた非常に多様な活動に御尽力をいただいております。また、自然災害時の安否確認や支援団体へのつなぎなど、防災面からも重要な役割を担っていただいております。 このように、期待される役割が増している一方で、民生委員の方々は高齢者が多くを占めているという状況もござい…