本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 民生委員の報酬につきましては、民生委員法第十条において、民生委員には給与を支給しないとされておりまして、社会奉仕の精神をもって、住民の相談等に応じて、必要な援助を行うということとされております。 そのように、報酬は支給されていないところでございますが、住民への相談支援や訪問見守り活動などの活動に必要となる交通費や通信費等の実費の弁償として活動費が支給されるよう、地方交付税措置を講じているところでご…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 引きこもりの方への支援のお尋ねでございます。 厚生労働省では、都道府県、指定都市に設置するひきこもり地域支援センターなど、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくり等を進めてきたところでございます。実際、このセンターに、議員から御指摘のあった四十代以上の方も一定の割合でいらっしゃっているというふうに伺っております。 令和四年度予算におきましては、より身近なところで相談ができ、支援につな…
第208回 衆議院 法務委員会 第13号
○本多政府参考人 お答えいたします。 委員から指摘のありました社会福祉法人南高愛隣会ですけれども、この法人は、故田島良昭前理事長の下で、障害のある累犯者の社会復帰に注力されてきたものと承知しております。 平成十八年度から平成二十年度にかけて、罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究を実施していただきまして、この南高愛隣会は、地域生活定着支援センターのモデルとなる、司法と福祉が連携した支援に取り組んでいただきました。そこで得られた知見…
第208回 衆議院 法務委員会 第11号
○本多政府参考人 お答えいたします。 地域生活定着支援センターについてでございますけれども、高齢や障害によって支援を必要とする矯正施設退所者等に対する厚生労働省の取組の一つといたしまして、都道府県が社会福祉法人などへの委託によって設置する地域生活定着支援センターの運営に対する支援を実施をしております。このセンターは、原則、各都道府県に一か所、長崎県にも設置をされているところでございます。 地域生活定着支援センターにおきましては、矯正施設…
第208回 衆議院 法務委員会 第11号
○本多政府参考人 お答えいたします。 先ほどの、説明させていただきましたように、地域生活定着支援センターにおきましては、退所された方の中で、高齢などのために、釈放後直ちに福祉サービスを必要とされる方については、その必要な福祉サービスの利用につなげるための支援を実施をしております。 実際に、つながった先、帰住先の中には、養護老人ホーム等の老人福祉施設もあるところでございます。
第208回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 生活保護は、利用できる資産、能力そのほかあらゆるものを活用することを要件としております。自動車につきましては、資産に該当し、その維持費が生計を圧迫すると考えられますことから、原則としては保有を認めていないところでございます。 一方で、保護開始時に自動車を保有しておられる障害者や公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住される方などにつきましては、通勤や通院に利用する場合などは福祉事務所の…
第208回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 申し上げましたとおり、自動車の保有要件の緩和につきましては、一般世帯との均衡、自動車の維持費をどのように捻出するかという課題もあるということで、現在のところ新規の購入については認められておりませんので、こうした課題も踏まえながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（本多則惠君） 資料として配付されている生活保護法による保護の実施要領の取扱いについてという厚生省社会局保護課長通知ですが、はい、こちらは現行の文書でございます。
第208回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（本多則惠君） 生活保護を受給されている方の自立支援については様々な方策で進めているところでございますけれども、自動車の保有要件の緩和ということにつきましては、本来の生活保護の要件でございます、利用できる資産、能力そのほかあらゆるものを活用することというのが要件でございます点、また、自動車については資産に該当し、その維持費が生計を圧迫すると考えられることから原則として保有を認めていないところでございまして、今後につきましても…
第208回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 大学等進学率の都道府県別の地域差について、令和二年の調査によりますと、生活保護世帯では最も高い県と最も低い県の間の差が約三三・九ポイント、全世帯では約二一・六ポイントの差がございます。この原因につきましては、それぞれの地域の実情に応じた状況があるものと考えておりますが、自治体の大学進学等に向けた取組の差異、地域における進学に向けた教育環境、地域における大学等の数などの差異、こういった要因…
第208回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 令和元年度の地方分権提案において、ケースワーカーの業務負担の軽減が重要な課題であるという観点から、自治体からケースワークの一部外部委託が要望されました。それを受けて、昨年度、御指摘の調査研究事業を実施いたしました。 その研究におきましては、ケースワーカーの物理的な負担の軽減よりも、ケースワークに必要となる専門的な知識を外部から取り入れ、ケースワーカーが自信を持って安心して業務に当たり、質…
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（本多則惠君） 委員御指摘のとおり、中核機関等の整備状況につきましては、成年後見制度利用促進基本計画に係るＫＰＩとして、令和三年度末までに全市区町村で整備することを目標として掲げております。 実際の設置状況ですが、中核機関等を整備した市区町村は令和二年十月時点で全市区町村の三八・六％、これが令和三年度末の見込みでは五五・〇％となっております。この整備状況を見ますと、特に小規模の町村などで進んでいない状況が見受けられるところで…
第208回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（本多則惠君） 社会福祉士及び介護福祉士法では、介護福祉士については喀たん吸引等の行為を行うことができること、介護福祉士以外の者についても、一定の研修課程を修了したと都道府県知事が認定した場合に限り喀たん吸引等の特定行為を行うことができることが規定されております。これらの運用に当たりましては、医師や看護師との連携を確保する等の体制を求めているところでございますが、看護師を常時配置することは求めておりません。
第208回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（本多則惠君） 沖縄県におきましては、さきの大戦末期に県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、軍民合わせて多くの尊い命が失われました。特に本島南部では、多くの住民の方々が犠牲になったものと認識をいたしております。 沖縄における遺骨収集につきましては、厚生労働省と沖縄県が役割分担をして遺骨収集を進めておりまして、御遺骨を収容する仕組みを構築しております。防衛省を始め関係機関に対しまして、地下ごうや開発現場等から御遺骨が発見され…
第208回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（本多則惠君） 委員からお話のありましたとおり、戦後七十五年以上を経て御遺族が高齢化されていることを踏まえまして、昨年十月からは、遺留品等の手掛かりがなくてもＤＮＡ鑑定の申請を受け付けて実施しております。また、御遺族の方の周知のため、いろいろな手段を通じて積極的に広報いたしておりまして、現在までのところ、ＤＮＡの鑑定申請件数が合計で、本年二月末の合計で三千五十三件となっております。 御遺族からのＤＮＡ鑑定の申請の相談に当たり…
第208回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（本多則惠君） 引きこもりの方の社会参加に向けた支援ということで、厚生労働省から答弁をさせていただきます。 厚生労働省におきましては、都道府県、指定都市に設置するひきこもり地域支援センターなど、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくりなどを進めているところでございます。 引きこもり状態にある方やその御家族の支援に当たりましては、その背景や置かれた状況が大変様々でございますことから、一人一人の状況に応じたオーダー…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○本多政府参考人 こくみん共済ｃｏｏｐ、全労済につきましては、風水火災共済の一口当たりの共済掛金は直近十年間で引き上げられておりません。 また、収支状況についても、直近十年間で、西日本豪雨が発生した平成三十事業年度を除きますと、黒字で推移しております。
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○本多政府参考人 お答えいたします。 まず、民生委員の方々には、地域における最も身近な相談相手として、住民への相談支援や訪問見守り活動など、住民ニーズを踏まえた多様な活動に御尽力いただいております。また、御指摘ありましたように、自然災害に対応しまして、安否確認や支援団体へのつなぎなど、被災者に寄り添った相談支援活動も実施していただいておりまして、防災面でも重要な役割を担っているものと承知しております。 このように役割が増している一方で、…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○本多政府参考人 お答えいたします。 社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的とする公益性と非営利性を備えた法人でございまして、解散時の残余財産は国庫等に帰属させることや利益の配当が認められないなど、厳しい規制が講じられております。こうした法人の目的、事業内容、法人形態の公益性を踏まえて税制上の優遇措置が講じられております。 加えて、平成二十八年には社会福祉法を改正いたしまして、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等を…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○本多政府参考人 失礼いたしました。 留学生については、今ちょっと把握をいたしておりませんので、お答えいたしかねます。