本多則惠
会議録に記録された「本多則惠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2022/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育4 件
- こども・子育て3 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会37 件・37%
- 内閣委員会32 件・32%
- 行政監視委員会11 件・11%
- 財務金融委員会5 件・5%
- 法務委員会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 内閣委員会 第3号
○本多政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの、平成二十八年国民生活基礎調査の結果に基づいて、資産の保有状況等は考慮せずに推計した所得が生活保護基準以下の世帯数に対する被保護世帯数の割合は、二二・六％でございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第3号
○本多政府参考人 お答えいたします。 生活に困窮される方々が利用し得る生活支援として、例えば、緊急小口資金等の特例貸付け、生活困窮者自立支援制度による相談支援、住宅確保給付金、生活保護制度などが考えられます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○本多政府参考人 生活保護受給世帯のうち母子世帯の数につきましては、御指摘のとおり、近年、減少傾向で推移をしておりまして、令和三年十一月は対前年同月比で五・六％減少の七万一千世帯となっております。 この母子世帯の生活保護受給世帯数の動向に影響を与える要因につきましては、大変様々なものがあると考えられますけれども、私どもの把握しておりますことといたしましては、要因の一つとして、国内の母子世帯全体が減少していることの影響もあると考えられます…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○本多政府参考人 お答えいたします。 御指摘のありました同意書につきましては、こちらは厚生労働省が様式を定めているものでございます。 この同意書におきましては、保護を申請した方本人と、あと、その世帯員の収入及び資産の状況等に係る調査を行うことについての同意を求めているものでございまして、扶養照会を行うことの同意を求めているものではございません。 扶養照会を行うに当たっての手続といたしましては、まず、要保護者等からの聞き取りによりまして扶…
第201回 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 まず、リモートワーク、テレワークについてでございますけれども、こちらは時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方ということで、御指摘のように、育児と仕事の両立にも資するものと考えております。 厚生労働省といたしましては、御指摘の子育て世代も含めた労働者におきましてテレワークが一層活用されますよう、中小企業に対するテレワークの導入等に要した経費の助成等の支援を行っておりまして、引き続き推進を図…
第201回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 テレワークにつきましては、働き方の業務の効率化等に資するものであり、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点からも政府一丸となってその一層の推進を図っているところでございます。 厚労省といたしましては、適正な労務管理下での良質なテレワークの普及を図るために、テレワークの導入等に要した経費の助成、雇用型テレワークガイドラインの周知啓発、テレワーク相談センターにおける相談支援、テレワーク総合ポ…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 勤労者財産形成住宅貯蓄は、持家の取得等のため、事業主の協力を得て継続的に賃金の一部を積み立て、利子等について税制上の優遇をすることなどによりまして勤労者の財産形成を支援するものでございます。 勤労者財産形成住宅貯蓄につきましては、住宅購入等の目的で払い出されることなどの一定の要件を満たす場合に元利合計五百五十万円まで利子等について非課税としており、払出しの際には当該住宅の登記事項証明書等を…
第201回 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（本多則惠君） 御指摘のとおり、可能でございます。
第201回 参議院 文教科学委員会 第6号
○政府参考人（本多則惠君） お答え申し上げます。 放課後児童クラブにつきましては、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とした事業としております。このため、御指摘の学校の外にある放課後クラブでのオンライン学習環境の整備の状況につきましては、厚生労働省としては把握をしておりません。 厚生労働省といたしましては、オンライン学習環境を整備す…
第201回 衆議院 内閣委員会 第12号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 小学校休業等対応助成金につきましては、小学校等の臨時休業等に伴いまして、お子さんの世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者の方を支援し、子供たちの健康、安全を確保する、こういったことを目的として、正規雇用、非正規雇用を問わず、有給、賃金を全額支給する休暇を取得させた事業主の方に対して、休暇中に支払った賃金相当額の全額を支給する制度でございます。 委員御指摘のとおり、一日当たり八千三百三十円を支…
第201回 衆議院 内閣委員会 第12号
○本多政府参考人 それでは、まず保育園につきましてお答え申し上げます。 緊急事態宣言が解除された都道府県内の市区町村に対しましては、五月十四日付で、保育所は、感染の予防に留意した上で、原則として開所いただくこと、ただし、一定期間、感染防止のため、仕事を休んで家にいることが可能な保護者に対して園児の登園を控えるようお願いするなど、保育の提供を縮小して開所することが考えられること、引き続き保育所における感染予防に取り組んでいただきたいことな…
第201回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金及び支援金につきましては、休暇取得の対象期間を六月三十日まで延長するというプレスリリースを三月三十一日に行ったところでございます。
第201回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 今回の助成金・支援金の制度を設計いたします際に、極力簡便な手続になるように検討いたしたところでございます。ただし、ウエブ申請につきましては、そのシステム構築等に時間が掛かるということで、迅速に支給を開始したいという趣旨から、今回は郵送での申請ということにいたしております。そのほか、処理を迅速にするなど、極力利便性を図っていきたいというふうに考えております。
第201回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 申請の状況でございますが、この小学校休業等対応助成金及び支援金につきましては、三月十八日から支給申請の受付を開始いたしまして、現在、確認作業等を鋭意行っているところでございます。 現在、手元にあります数字が三月二十九日時点のものになりますが、申請書の到達件数が、企業向けの助成金が約百八十件、個人向けの支援金が約百五十件でございます。三月二十九日時点では支給決定はまだ行われていないところでご…
第201回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 現在、到着したものから審査を開始いたしまして、できるものから極力速やかに支給をしていきたいというふうに考えております。
第201回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） 申請いただいたものの内容によりますけれども、中には申請の記載漏れがあったり添付書類に不備があった場合には修正していただくことも必要になりますが、そうでないものについてはできるだけ速やかに処理をしてまいりたいと考えております。 はっきりと日数を申し上げることはちょっと難しいと思っております。
第201回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） お答えいたします。 ほかの助成金については目安を示しているものもございますけれども、例えば、一か月とか二か月とかそういう目安が示されているものもあると承知しております。 今般の助成金・支援金につきましても、到着して審査を極力迅速に行いまして、できるだけ早い支給を行っていきたいと考えております。
第201回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（本多則惠君） 今般の小学校休業等対応助成金・支援金の支給要件につきましては、前例のない事態に迅速に対処することが求められる中で、まず雇用関係助成金に共通の支給要件に準ずる形で設定をしたものでございます。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大や学校休業の延長が見られる状況の中で、本助成金・支援金につきましては、接待飲食など自粛要請によって厳しい環境にある関係の皆様について、子供の健康、安全の確保と保護者の生活支援を第…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○本多政府参考人 答弁いたします。 小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金におきましては、雇用関係助成金における共通の取扱いに準じて、一、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する接待飲食等営業等を行っている事業所において接待業務等の業務に従事する者、二、支援金の支給に係る発注者が風営法に規定する性風俗関連特殊営業等を行っている者に対して支給しないこととしております。 先ほども申し上げましたように、今般の小学校休…
第201回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○本多政府参考人 お答え申し上げます。 雇用関係助成金につきましては、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大そのほか雇用の安定、職業能力の開発や向上を図るため、一定の要件を満たした事業主等に対して必要な助成を行うものでございます。 こうした趣旨に照らしまして、雇用の安定等の実現を図ることを目的とした支援を行うことが適切か否か、そういった観点から、風営法で規制を受けている事業所のうち、性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれら営…