本多則惠

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○本多政府参考人お答え申し上げます。社会福祉協議会におけます緊急小口資金等の特例貸付けについては、今年の一月から償還が始まっております。お尋ねの償還状況につきましては、令和五年二月末時点での速報値で、一月から償還が始まっている債権、全部で二百五十八万件のうち、全体の四割に当たる百六万件について償還の免除申請がございまして、住民税非課税等の理由によってこれまでに免除が決定されたものが九十二万件ございます。また、病気療養中、失業中、…

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○本多政府参考人お答えいたします。緊急小口資金等の特例貸付けにつきましては、その対象を、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付けを必要とする世帯としておりました。この貸付けを実施する都道府県社会福祉協議会におきましては、申請者の収入減少の状況などを確認した上で貸付けを実施していたところでございますが、より迅速に貸付けを行うために、申請に必要な書類の簡略化等、一定の柔…

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○本多政府参考人お答えいたします。緊急小口資金等の特例貸付けにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で生活にお困りの方に迅速な貸付けを行うために、収入減少の状況について申立て書による申告を認める運用としていたところでございまして、遺憾ながら、虚偽の内容で申請をするなどの不正事案が発生していたものと承知しております。これら不正事案への対応といたしましては、先ほども申し上げましたように、都道府県社会福祉協議会に対しまして不正事案…

第211回衆議院財務金融委員会第17号

○本多政府参考人お答えいたします。特例貸付けにおきましても、償還が可能な方について適切に償還していただくことは当然必要と考えております。このため、償還できる見込みがありながら償還に応じない方に対しては適切に対処を行ってまいりたいと考えておりまして、今、具体の策については検討しているところでございますけれども、まず入口としては、償還指導として、配達証明郵便等による督促状の送付や戸別訪問などの対応を行うことなども検討してまいりたいと考…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第9号

○本多政府参考人お答え申し上げます。日常生活自立支援事業では、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の判断能力が不十分な方々が地域において自立した生活を送れるように支援をしております。支援の方法は、利用者本人の自己決定を尊重するため、情報提供、助言、契約手続や利用手続等の同行等を基本としております。一方、代理につきましては、運用上、金融機関口座の払戻しや解約、預け入れの手続、福祉サービス利用料等の支払い手続などに限定をしておりま…

第211回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（本多則惠君）お答え申し上げます。介護人材の確保については、非常に重要な問題として総合的に取り組んでおりまして、外国人留学生に対する経済的な支援も重要と考えております。このため、介護福祉士国家試験、国家資格の取得を目指す日本語学校在学生及び介護福祉士養成施設に在学する留学生の方を支援するために受入れ介護施設や受入れ事業所が奨学金を支給する場合等につきまして、例えば学費として年額六十万、居住費として年額三十六万の範囲内で助…

第211回参議院国土交通委員会第11号

○政府参考人（本多則惠君）円滑に修学、就労できることも重要と思っておりますので、多言語翻訳機の導入ですとか様々な支援を行っておりまして、こういった様々な施策のために必要な予算を確保して、今後とも介護分野の外国人材の確保に努めてまいりたいと考えております。

第211回参議院総務委員会第10号

○政府参考人（本多則惠君）お答え申し上げます。御指摘のありました東京都の認識につきましては、厚生労働省としてはお答えする立場にはございませんが、若年被害女性等支援事業につきましては、当該事業の実施要綱に基づいて、事業の一部について、年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人やＮＰＯ法人等に委託等することができるとしているところでございます。社会福祉法人等に委託等を行う事業の具体的な内容や対象者に対する支援の在り方につきましては、…

第211回参議院内閣委員会第11号

○政府参考人（本多則惠君）お答えいたします。働き方が多様化する中で、フリーランスなどの働き方を選択される方も安心して働くことができるような環境整備を進めることが重要であると認識しております。このため、厚生労働省では、雇用保険の給付を受けられない方についても、無料の職業訓練と月十万円を支給する求職者支援制度などによる安定した雇用につなげるための支援を行っております。また、フリーランスとして就業する方などが仕事を失うなど収入が減少し…

第211回参議院行政監視委員会第3号

○政府参考人（本多則惠君）お答え申し上げます。本年三月の総務省からの遺留金等に関する実態調査の結果に基づいて必要な措置を講ずるよう、総務大臣から厚生労働大臣等に対して勧告が行われたところでございます。厚生労働省といたしましては、勧告を踏まえて、関係省庁と連携をして、先ほどの法務省の答弁からにもありましたけれども、遺留金等に関する手引、こちらを改訂したいと考えております。また、手引の改訂を踏まえて、金融機関における預貯金の引き出しへ…

第211回参議院行政監視委員会第3号

○政府参考人（本多則惠君）お答え申し上げます。本年三月の勧告におきましては、厚生労働大臣に対して、自治体による遺留金を葬祭費用に充当するための預貯金の引き出しに関しまして、自治体による引き出しが相続人に優先する法的根拠の明示及びその周知や、金融機関の引き出しへの対応状況の調査などを求められたと承知いたしております。厚生労働省といたしましては、勧告を踏まえ、関係省庁と連携をして遺留金等に関する手引を改訂し、自治体及び金融機関に対して…

第211回参議院行政監視委員会第3号

○政府参考人（本多則惠君）現在、手引の改正について検討を進めているところでございますので、その中で検討することになるかと考えております。

第211回参議院行政監視委員会第3号

○政府参考人（本多則惠君）お答え申し上げます。身寄りのない方が亡くなった場合の遺留金は亡くなった本人の財産の一部でございます。このため、御本人の死亡後に必要となる葬祭費用等に充てられた後の残余遺留金については、民法による相続財産清算制度等に基づいて処理されます。その上で、御指摘のような、自治体が残余遺留金について相続財産清算人の選任や相続人調査の費用に充てるといった優先的な取扱いを設けることにつきましては、民法における一般的な考え…

第211回参議院行政監視委員会第3号

○政府参考人（本多則惠君）お答え申し上げます。総務省行政評価局が実施した遺留金等に関する実態調査によりますと、自治体で残余遺留金として保管される理由につきまして、身元不明の行旅死亡人は相続財産清算制度の対象外であると理解していた、また、弁済供託制度の不承知などにより活用しなかったなどが理由として挙げられております。これらの課題が残余遺留金の保管額、保管件数が増加している一因となっているものと考えられます。これにつきまして、今後、遺…

第211回参議院行政監視委員会第3号

○政府参考人（本多則惠君）お答え申し上げます。先ほど答弁いたしました趣旨といたしましては、自治体が相続財産制度や弁済供託制度をより活用していただいて、それによって残余遺留金の保管額を減らしていくという、そのための改訂、手引の改訂などを行ってまいるという趣旨でございます。

第211回参議院行政監視委員会第3号

○政府参考人（本多則惠君）引取り手のいない方の御遺骨が安らかに弔われるような環境づくりが自治体において行われることは重要と認識をしております。これにつきましては、厚生労働省だけで検討できる課題ではございませんけれども、関係省庁とも連携をしながら、引き続きどういった対応が考えられるかなどについて検討してまいりたいと考えております。

第211回参議院行政監視委員会第3号

○政府参考人（本多則惠君）お答え申し上げます。現在の対応の進捗状況でございますが、まず、支援会議につきましては、アウトリーチを促進するため、設置に当たって自治体が抱えている課題などを調査をするとともに参考となる事例の収集を行いまして、その結果などを自治体に周知を行う予定としております。次に、システムの関係でございます。生活困窮者自立支援統計システムにつきましては、改善すべき点について自治体にヒアリングなどを行い、その結果を踏まえて…

第211回参議院行政監視委員会第3号

○政府参考人（本多則惠君）お答え申し上げます。令和四年七月時点の生活困窮者自立支援制度の各任意事業の実施自治体数でございますが、福祉事務所設置自治体九百六自治体のうち、就労準備支援事業については全体の七七％に当たる六百九十五自治体、家計改善支援事業につきましては全体の七九％に当たる七百十二自治体、路上生活者等に対して一定期間、衣食住に関する支援を行う一時生活支援事業につきましては全体の三八％に当たる三百四十六自治体、子どもの学習・生…