末松義規
会議録に記録された「末松義規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,517 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2006/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会74 件・74%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 外務委員会12 件・12%
※ 全 3,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○末松委員 時間がなくなりましたので、外国の教育基本法についてもいろいろと触れたかったんですけれども、それはまた機会があったらと思います。 いずれにしても、国民全体を、とにかく大人を巻き込んで、宗教的な意義そして知識、これをしっかりと議論していただくということを私は強く主張しまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第164回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○末松委員 民主党の末松でございます。 先ほどから聞いておりますと、何か撤退を前提とした質問を田端先生がやられておられて、それに対して、いつとは言わずに事務的なことをずっと言っておられるようなわけで、実際に報道等で見れば、もう自衛隊は撤退するということが既定事実かのような考えが出ておるわけですけれども、一応私からも、その報道にあるような形で、撤退を、どういったスケジュールでというのは言わないにしても、撤退が間近だというようなことを考えて…
第164回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○末松委員 なかなか、キツネにつままれたような感じになっておりますが。 では、撤退間近だという意識がおありになるだろうということを想定しながら聞くんですけれども、もし撤退をするということであれば、どういった要件、条件であれば自衛隊は撤退すると、これは現実に即してどういうふうに想定されておられるのか、そこについてお考えをお述べいただきたいと思います。
第164回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○末松委員 新内閣が発足した、ちょっと不安要因がありますね。国防大臣、内務大臣、そして国家安全保障担当大臣、そこが決まっていない。肝心なところがない。そこが非常に不安でありますけれども、新内閣がとりあえず発足したと。そして今、もし撤退するのであればという条件をお聞きした中でそういう話、それから、ムサンナ県は比較的治安も良好だし、そういった意味で治安権限の移譲ができやすいんではないか、できるようになるだろうと。なったときには、特にイラク人…
第164回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○末松委員 今長官の方から、自衛隊の持っているノウハウ、これが現地の人たちに自律的にできるようになるかどうか、これはイラク人による治安であってもそれは構わない。その中で自衛隊のノウハウというものがきちんとやられて、イラク人が自律的に国土の建設あるいは地域の整備ができるようになれば、それは撤退の理由にはなるよねと。また、ニーズも、自衛隊を通じてなくなってきたというようなことがあればそれはいいだろうという話でありますけれども、大半がそのニー…
第164回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○末松委員 そうすると、二つ論点があって、一つ、今麻生大臣が言われたように、治安が問題なくなったということであれば、今度はＯＤＡ、民間の人たちが入れるような状況に任せるんだ。つまり、自己完結型の、いわゆる武装ＪＩＣＡというんですかね、こういう形ではなくなった形の支援をしていくんだと。 ということであれば、もし政府が撤退を決めるということであれば、その撤退を決めた後は、では、日本の民間人がこのムサンナの地域あるいはそこに入るような形の判断…
第164回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○末松委員 今、ちょっと私がやや論理的にわかりにくかったのは、武装ＪＩＣＡ的な自己完結型でないと援助がだめだ、だから自衛隊が入ったわけですよね、さっきお二人がおっしゃったように。それが、イラク人による治安部隊が入ってあるいは軍隊が入ってしっかりと治安が守られるのであれば、民間人が今度は、自衛隊が撤退するということになればですよ、それは逆に日本の民間人も入れるようになるのかなと、これは多分論理的にはそうだろうと思うんです。でも、そこで政府…
第164回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○末松委員 いろいろ総合的に考えてやりますよ、そういう答弁、よく言われるわけですけれども、さっきお二人の言われた、ではなぜイラクに自衛隊を派遣したのか、こういう理由をかんがみていけば、先ほど言われたように、中東の安定、安定というのは日本にとって重要だ、当然ですよね。まだ中東が安定しているとは言えないし、イラクが安定しているとも言えません。もしまた脅威とか大量破壊兵器、これについても、お隣のイランとか、こういったものを含めて全くこの懸念が…
第164回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○末松委員 正しく分析をして考えられるべきということは、再派遣についても、否定はできないということはあり得るということですよね。
第164回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○末松委員 私の方が言っているのは、別に言葉じりをとって、こういった言葉を言ってほしいとか言っているわけじゃないんですよ。要するに、ロジックとしてきちんとそういう理由があるのであれば、日本がその理由に応じて動くというこの首尾一貫性を保ってほしいということだと思うんですよ。 だから、なぜ私が、一つ一つ派遣理由を聞いて、今度は撤退の条件を聞いて、撤退理由を聞いたかというと、そこにある意味では日本政府としての整合性をやはりきちんと持つべきだろ…
第164回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号
○末松委員 時間が来ましたのでこれで終わりますが、この米軍関係の日本における再編、それを含めてまた質問させていただきたいと思います。 ありがとうございました。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 きょうは、この法律案につきまして幾つかの質問をさせていただきます。 まず、研究交流促進法の改正でございますけれども、構造改革特区法、これによっていろいろな申請がなされた。そこで、研究交流というものを、もっと民間にも国の施設などを開放していこうという趣旨と聞いておりますけれども、一般の国民の皆さんにはなかなかイメージというものが、どういうものかわかりにくいんですけれども、例えば、神戸の先端医療産…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○末松委員 そういうふうな例があるということですね。 構造改革特区法の第三十三条において、認定特区の一覧というのが示されたわけです。これは平成十五年の四月、それから八月、十一月、こういう認定の案件が出ているんですけれども、第一回認定の四月の認定では十八件ぐらい特区の認定が行われていて、第二回の認定で、八月ですけれども、六件、そして第三回の認定では一件しかないというような、こういった中で、国立大学も独立行政法人化されると国の機関ではなくな…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○末松委員 そうすると、あと残りの国立機関というのは、対象はまだどのくらいあるんですか。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○末松委員 その二十機関についてこの法律が役立つという話と伺っておりますけれども、そうしたら、国、あるいは独立行政法人もみずからの大学の長の意思があるとはいえ、本当にそういったものが民間に有効に活用されているのか。活用すべきだという観点からこの法律ができたと思うんですけれども、それはどういうふうにチェックしていくんでしょうか、あるいはチェックできないんですか。指導は行われるんですか、行われないんでしょうか、独立行政法人に対しては。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○末松委員 文科省が、この法律の精神ということで、国の施設の民間利用、これを促進することがいいということでやっておられるんでしょうから。今の局長さんのお答えだと、いや、独立行政法人になったら、それはもう把握できませんね、こういう御答弁だろうと思うんですね。それは当然強制力はないでしょう。ないけれども、アンケート調査とか、そういったものを通じて全体の把握に努めるというぐらいのことは言わないといけないんじゃないですか。どうでしょう。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○末松委員 よろしくお願いします。全体把握、本当に大事だと思っております。 次に、特定放射光施設、ＳＰｒｉｎｇ８というんですか、これは私、まだ残念なことに見学をしたことなくて、今度見学したいと思っているんですけれども、これも、物すごく多額の費用でつくられた。また、年間に七、八十億ぐらい、施設としての運用費もかかっているということでございますけれども、こういった施設は、アメリカにＡＰＳという施設があるし、ヨーロッパにはＥＳＲＦという施設が…
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○末松委員 そうすると、国際評価委員会というのができて、いろんな議論がなされていると今説明がございました。 実際に、日、米、ヨーロッパ、各国にある特定放射光施設ですか、その辺の民間利用の中で違いか何かありますか。そこの中の議論の中で、どういった違いが出てきているんでしょうか。あるいは、特色があるんですか、全くないんですか。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○末松委員 これは日本の民間の企業が主体なんでしょうけれども、外国人の利用というのはどういうふうになっていますか。
第164回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○末松委員 こういったものが国内の六％。それはうろ覚えなのかどうか、私よくわかりませんけれども。国内の企業と大体条件的には一緒なんですか。その辺についてはいかがですか。