末松義規
会議録に記録された「末松義規」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,517 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金17 件
- 防衛4 件
- 防災4 件
- デジタル行政4 件
- スタートアップ4 件
- 社会保障・年金4 件
- GX・脱炭素2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 半導体1 件
- AI1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- こども・子育て1 件
- 教育1 件
- 住宅・不動産1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会74 件・74%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 外務委員会12 件・12%
※ 全 3,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○末松委員 ちょっとわかりにくいのですね。その法律の立て方というのは、法技術的なことはいいのですが、我々一般国民から見てどんなものかと言われたら、附属研究機関のようなものだという説明をしちやいかぬのかということなんです。その辺についてはいかがですか。
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○末松委員 わかりました。 その第二十一条十号で、同じように、その施設を、アジア地域その他の地域の経済及びこれに関連する諸事情に関する調査研究を行う者の共用に供するしとございます。この「共用」というのは非常に新しい言葉なんですけれども、これについて御説明をいただけますか。
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○末松委員 ちょっとこれも別の角度からお伺いしたいのですが、「アジア地域その他の地域」というのがございます。たしかアジ研の法律にも、アジア地域とさらに業務の支障のない範囲内でその他の途上国の地域というような形の文言があったかと思いますが、新しいジェトロになると、アジア地域とその他の地域といった場合に、どういうふうなデマーケーションといいますか、分け方になっていくのでしょうか。
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○末松委員 そうしますと、日本の貿易の動向というものが非常に大きなこの背景にあって、一番の貿易の相生地域がアジアである、三十数％でしたか、その次がアメリカという話になるかと思いますが、そういった重みは維持しながらも、ほかの地域について、もともとジェトロの海外調査部がやっておられたのは、特に先進国のそういった研究、当然それはアメリカもヨーロッパも我々としては非常に大きな貿易相手国ですし、そういった研究も従来からなされてきたのですよね。ちょ…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○末松委員 ちょっと先ほどの施設の話へ戻りますけれども、先ほど幕張の方にやって充実させるのだというお話がございました。その施設は相当規模の、あるいは少なくとも従来の実績なんかを踏まえてきちんとしたものにしていくということは、予算面でも一応確保されているのでしょうか。
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○末松委員 統合されますと、結構ブランドというのは大切なもので、というのは、アジア経済研究所という、特に英語なんかそうなんでしょうけれども、名前が法律的には消えるという話なんですけれども、例えば名刺なんかにアジア経済研究所というふうなことは許されてもいいのかなという気もするのですが、その辺の判断についてはいかがですか。
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○末松委員 ちょっと職員の処遇についてお伺いしたいのですが、この統合に伴って、ジェトロの職員さんそれからアジ研の職員さんともども、ひょっとして不利益が生じるのじゃないかということで非常に不安がっている向きが実はあるのですよ。これにつきましては十分に配慮すべきではないかと思うのですが、その辺についてはいかがお考えですか。 〔石原委員長代理退席、委員長着席〕
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○末松委員 今の処遇の件ですけれども、ぜひ十分な御配慮をお願いしたい。と同時に、行政改革の一環ですから、システムそのものを組織的に、ある意味で機能的にやっていく、これもわかるところでございます。 ちょっと話題を転じまして、今度は天下りの問題についてお話をさせていただければと思います。 新しいジェトロでも、また通産省を含む官側から天下りということで、今、世を挙げて天下りについて疑問符も投げかけられているというのは、幾つかの事件が起こったの…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○末松委員 そのときの特殊法人というのは、私、昨日そちらの方から資料をもらったのですが、この「特殊法人一覧」という、平成十年の一月一日現在八十五法人と書かれた、これの特殊法人ということで理解してよろしいですね。
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○末松委員 次に、昨年、平成九年ですが、「特殊法人等の整理合理化について」ということで、十二月二十六日に閣議決定がございます。これで、常勤役員について非常にわかりにくい言い方がされているのです。先ほどの七九年の閣議了解の方針に加えと書いてあって、「省庁ごとに主管の特殊法人全体を通じ、その主管省庁からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめるものとする。また、民間人の起用を促進する。」こう書いてあるのですが、この意味が必ずし…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○末松委員 ちょっと話が複雑になって申しわけないのですけれども、いずれにしても、役員の登用先なんですが、この特殊法人の中で、例えば七九年の特殊法人の場合、これは大体八十五法人で、例えば、まだ正確に数えていませんけれども、常勤の役員が八百人ぐらいいるとしますと、それの半分、つまり政府からの天下りは四百人以下にせよというのが努力目標であったかと思います。 今回の場合のこの難しい書き方なんですけれども、先ほどの特殊法人で、これは省庁ごとにと書…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○末松委員 そうすると、例えば、通産省所管の中、十一法人の中で五割を超えなきゃいいという話なので、例えばアジ研とジェトロ、新ジェトロについても、これは例えばもし十人いるとしましょう、よくわかりませんが。そこの中で、例えば八人通産省から出向していても、全体のパイの、通産省の中で五割を超えていなければ全然構わないという位置づけですかね。
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○末松委員 そうしますと、特殊法人ごとに何割を超えてはいけないということは、まだそれは何らの規制もないという位置づけであることがはっきりしたわけです。これはちょっと私の方の質問及び要望なんですけれども、今度の新ジェトロにつきましても、これはできる限り、天下りについても世間の厳しい目があるのだということはしっかりと認識していただいて、できれば本当に天下りはこの新ジェトロについても半数以内というようなことが望ましいのじゃないか、私はそう考え…
第142回 衆議院 商工委員会 第5号
○末松委員 そういった趣旨を踏まえながら、そして統合の成果がきちんと出されるよう、私も心からお祈りを申し上げます。 どうもありがとうございました。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 きょうは、関税定率法の改正を初めとして、日本の経済及び金融が抱える問題の幾つかの点を指摘するとともに、議論をさせていただければと思います。 まず、関税定率法に関してなんですけれども、関税の役割として、国内産業の保護や税収確保といった役割もあるかと思いますが、今後の関税の改正においては、経済のグローバル化なども踏まえて、日本の消費者の利益をもっともっと拡大していくことが、ある意味では産業基盤ある…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○末松委員 大臣の今のお言葉、私もまさしくそうだろうと思います。そういった意味で、もっともっと日本の消費者の利益を重視しながらぜひやっていただきたいと思います。 今の大臣のお言葉の中で、私も使ったのですが、国内産業の保護という言葉がございました。今、日本で不況とか金融危機から端を発した貸し渋りとか非常に大変な状況になっておりますし、特に中小企業が大変大きな悪い影響を受けていて、本当に息も絶え絶えだということで、私も選挙区に帰っていろいろ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○末松委員 今の御説明なのですけれども、大企業とも格差がある。そういった意味で、ちょっとこれは突然の質問になりますけれども、その主な理由といいますか、その辺についてはどういうふうな認識をされておられますか。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○末松委員 私も、中小企業についていろいろと選挙区で聞いたとき、例えば先日も中小企業の経営者に聞いたのです。そうしたら彼は、結構人を雇っていて、零細企業も抱えているんだと。それで仕事がないのだけれども、ないと零細企業はまた干上がってしまう。逆に仕事をとろうとすると、今度はお金が前もって必要になる。そうすると、銀行が金を貸してくれない。そうすると、今度はなかなか仕事がとれなくなってくるといった意味で、非常なジレンマが起こっているということ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○末松委員 万全を期していただきたい、本当にそう思うのですね。 私のところにも助けてくれといういろいろな陳情も舞い込んできますし、二十五兆円用意したと言われますけれども、その金を貸す基準を別に緩めてきたわけではないですよね。そういうふうなお金を貸す額はふやしても、そのレベル、要件を緩めないと、ある意味では救いにならないといいますか、実際に経営が非常に悪いわけですから、その悪い中、君のところはこんなに悪いのだから当然貸せないよねと言われれ…
第142回 衆議院 大蔵委員会 第14号
○末松委員 ぜひその弾力化に向けても、国民の税金ですから、余りいいかげんなところに金を貸すというのは確かにいけないことだと思いますが、全体がみんな困っているということですので、できるだけ弾力化に向けても努力していただきたいと、さらにお願いいたします。 さて、話を法人税の改正の方に向けますが、今回の法人税改正の目的というものを簡潔に述べてください。