末木凰太郎
会議録に記録された「末木凰太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁国民生活局長
- 直近の発言日
- 1986/08/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会31 件・31%
- 物価問題等に関する特別委員会24 件・24%
- 国民生活に関する調査会16 件・16%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第106回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（末木凰太郎君） 先生御指摘のとおり、日本は大口のアルミの需要国でございます。最近の数字で申しますと、百三十五万トンほどの昨年度輸入をしております。こういう実態にかんがみますと、日本の関係者の立場が十分反映されたような価格形成が望ましいという御指摘はそのとおりだと思います。 ところで、商品取引所の上場でございますが、先生御案内のとおり、商品取引所法の二条二項、それから十五条第一項第二号でございますが、規定がございまして、上場の商…
第106回 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○説明員（末木凰太郎君） 大変先生の先を見た御指摘かと思います。そういう意味で私ども反省を要するのかもしれませんが、まだ具体的な勉強に着手していないというのが率直なところでございます。と申しますのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、このアルミの問題につきましては当面まだ解決を要する問題が目の前にたくさんございますので、そういった問題がこれからどういうふうになるかの帰趨も見きわめる必要もあろうかと思います。また、関係当業者と言ってお…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（末木凰太郎君） 数字で把握できる点を申し上げますと、五十四年七月に産地中小企業対策臨時措置法が施行されましてから、御承知のように、指定は業種及び地域を限って行われておりますが、五十四年度に七十七産地、五十五年度に八十六産地、五十六年度三十五産地、合計百九十八産地指定されております。対象企業数はこの百九十八産地につきまして、年度別に申しますと、五十四年度当時は約六万四千企業、五十五年度九万五千企業、五十六年度十万二千企業、五十…
第102回 参議院 商工委員会 第17号
○政府委員（末木凰太郎君） 二つに分けてお答えいたしますが、四月三日にお取り上げになりました問題の個別の問題につきましては、特定の名前をお挙げにならなかったわけでございますけれども、一応関係の通産局それから県等に当たってみました。しかし、その特定の者を突きとめることはできませんでした。 それから次に、一般的な対策といたしましては、中小企業庁では、かねてから下請代金支払遅延防止法に基づきまして、公正取引委員会と協力をいたしまして、毎年度親…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○末木政府委員 確かに百分の十五の制限がございますけれども、租税特別措置はある意味では税制の公平というものを犠牲といいますか、例外として特定の政策目的のために税を軽減するという措置でございますから、受ける方からすればそのメリットは大きいほどもちろんいいわけですし、政策効果も大きいわけでございますが、そういう事情である程度限定を設けているのが従来の例でございます。 そこで、本件につきましては、中小企業の技術振興を税制上考えてまいります場合…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○末木政府委員 私どもが承知しております産業関係の租税特別措置の対象は、これに限りませず、すべて青色申告をする方に限っております。 手元の資料によりますと、最近では青色申告の比率も上がっておりまして、法人の場合にはほとんど青色、個人の場合でも六割ぐらいが青色でございます。したがいまして、所定の帳簿を備え、記録をしている方に租税特別措置を適用するという方針で政策目的の実現上は支障なかろうと思っております。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○末木政府委員 私ども初めの点につきましては、こういったものの租税特別措置の適用対象を限定することによって白色の方を青色に移す材料にするということを考えておるわけじゃありませんので、その点についてはこの問題とは全く別だと考えております。そういうことと離れまして中小企業の技術振興そのものに即して先ほどお答えしたわけでございます。 それから第二の点でございますが、具体的にどういう細目でどういう費目を見ていただくことになるかという点につきまし…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○末木政府委員 先生の御指摘は、新しい技術の開発をやって、その成果が、例えば新鋭機械という形で結実した場合に、それを自分のところで使うだけでなくて、外販する場合も考えて、その金融の円滑化ということだと思いますが、自分だけではなくて外にも売れるということになりますと、投下した資本や何かの回収もそれだけ容易になるというメリットがございますし、技術開発へのインセンティブとしては期待したいという事情、そういうふうに考える中小企業もあるかと思いま…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○末木政府委員 現在、民間でベンチャーキャピタルと呼ばれております企業は約六十社ほどございまして、それらの業績はおおむね順調に推移しておるというふうに認識しております。ただ、その多くは比較的最近設立された企業でございまして、そのせいか投資対象先から十分満足であるという評価ばかりでは必ずしもございませんで、したがいまして、先生が御指摘の審議会の報告でも、基本的にはこれらのベンチャーキャピタルが中小企業の自己資本の充実に果たす役割に期待をし…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○末木政府委員 ただいま申し上げましたような問題はさておき、御指摘のような税制の手当てはどうかという点は確かに問題点の一つかと思いますが、基本的には我が国の税制においてキャピタルゲインをどう取り扱うかという大きな問題とも関連いたしますので、今後なお慎重な検討が必要ではなかろうかと思っております。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○末木政府委員 御指摘の点につきましては二つ問題がございます。 一つは、独禁法との関連でございまして、独禁法を担当しております公正取引委員会がベンチャーキャピタルの独禁法上の取り扱いにつきましてガイドラインを発表しておりますけれども、その中で、ベンチャーキャピタルからの人の派遣が相手先の企業の支配にならないようにという観点から、人の派遣は行わないということが示されております。 そこで、一方においては、こういうところから有能な人を受け入れ…
第102回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（末木凰太郎君） 先生今御指摘の数字のとおりでございますが、信用保険公庫への出資は二つに分かれておりまして、第一が保険準備基金、第二が融資基金、先生は今その合計額を御指摘になったわけでございます。 その二つに分けて状況を御説明申し上げたいと思いますが、まず前者、保険準備基金の方でございます。これは保険収支が赤字を出した場合に、取り崩しまして補てんするための基金でございます。この数字は五十六年以降、五十六年度が三百億、五十七年は…
第102回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（末木凰太郎君） 私どもも、保険公庫の収支について必ずしも楽観はしておりませんし、厳しい問題だと受けとめております。 ただ、これもまたマクロ的になってしまうのでおしかりを受けるかもしれませんけれども、念のために申し上げますと、保険の収支は、長期を見て初めてその収支が正確にわかるわけでございまして、ある年に保険を掛けたと、それが例えば二年後に保険事故が起きるのか、三年後に起きるのか、これはいろいろな分布がございます。一たん保険事…
第102回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（末木凰太郎君） この通達の基本精神につきまして御支持いただきまして、大変ありがたいと思いますが、先生おっしゃるとおり、マクロのつじつまだけではいけないということは、私どもも全くそのとおりだと思っております。また、この調整措置も行き過ぎがあってはいけませんし、無理のないテンポで、しかし着実に健全化を図っていくということだと思います。 中小企業の信用保険は私ども常にＰＲしておりますけれども、あくまで担保力や信用力が不足するために…
第102回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（末木凰太郎君） 御指摘の比率の数字が、ここ四、五年低下してきていることはそのとおりでございます。これをどう見るかということでございますが、いろんな要因が複合していると思いますので、なかなか一つの理由で御説明するのは適切ではないと思います。 幾つかの理由のうち、主なものを申し上げたいと思いますけれども、一つは金融が緩みまして、また金融自由化の動きの中で金融機関の間の競争が激化し、別な言い方をすれば、貸し出し態度が緩んできている…
第102回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（末木凰太郎君） ちょっと数字的に御説明をさせていただきたいと思いますが、選別的なことはやっておりません。 具体的に申し上げますと、保証協会に保証の申し込みがありましたうち、保証の決定をしたものの決定率と申しますか、これはここ五年間ほとんど九四％前後で安定しております。そういう意味で、格別選別ということはないわけでございます。ただ、地域によりまして、これが五十二の協会別に、全く同じかと言われると、先ほどの御指摘のように、いろい…
第102回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（末木凰太郎君） 私ども各地出張などしました折に、中小企業者の方から伺う、この金融問題で一番多いのがやはり担保の問題でございます。逆に金融機関の方で苦労しているのもやはりこの担保の問題で苦労して、貸す方も借りる方も苦労しておりまして、一番難しい問題だと思います。 現在どういう扱いになっているかと申しますと、まず一般論を先に申し上げたいと思うんですが、理想的なことをもし言わせていただければ、担保の云々でお金を貸すのではなくて——…
第102回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（末木凰太郎君） 第一の方でございますが、どういうものを担保にとるかと一般的に申し上げますと、まず客観的な評価が容易なものであるかどうか。それから第二に、価格変動が余り大きくては困りますから、価格変動が極端に大きくないものであるかどうか。それから第三に、換金性でございます。ほかに売れないものでは困るんで、換金性についての評価。第四に、担保物件の保管とか管理が容易かどうか。第五に、そのものが変質したり滅失したりしないかどうか。そ…
第102回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（末木凰太郎君） 私必ずしも実務に通暁しているわけでございませんので、具体的にというのはちょっと自信がないんですけれども、御指摘の線を踏まえまして、実務者の意見もよく聞きまして、できるだけ中小企業の方が御理解いただきやすいように今後研究していきたいと思います。
第102回 参議院 商工委員会 第12号
○政府委員（末木凰太郎君） 最初におっしゃいましたそのソフトウェアの担保の問題でございますが、現在の法制のもとでは、残念ながら、ソフトウエアというものが排他的な財産として先ほどのような要件を必ずしも満たしておりませんものですから、これは担保にとることはできないかと思います。ただもちろん、特許権とかいう無体財産権のものになっていれば別でございます。 それから、新しいベンチャービジネスの時代に対処してそういったものをどう取り扱っていくかとい…