末木凰太郎
会議録に記録された「末木凰太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁国民生活局長
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会31 件・31%
- 物価問題等に関する特別委員会24 件・24%
- 国民生活に関する調査会16 件・16%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（末木凰太郎君） おっしゃいますように、オンライン化に伴いまして、下請代金支払遅延等防止法の第三条書面の交付、あるいは第五条の書類の保存の義務等との関連で問題が生じてくるおそれがあるわけでございます。 現在コンピューターを導入しまして、磁気テープを使ったりあるいはフロッピーディスクで記録したり、さらに進んだ場合にはオンラインということになるわけでございますけれども、こういった方式のメリットは先ほど申しましたように基本的にあると…
第102回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（末木凰太郎君） まず先生御指摘のような不安を持っている中小企業、下請企業がいることはそのとおりでございますが、情報化につきましては、よく先行きがわからないということで生じている不安もかなりあるのではないかと思います。 したがいまして、現在、先ほど申し上げましたように、中小企業近代化審議会の場でいろいろ御勉強を、先生方煩わしてお願いしておりまして、その成果を踏まえまして、下請企業、中小企業にとって情報化というのはどういうことな…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（末木凰太郎君） 先生御指摘のとおり、設備投資促進税制、五十八年度に創設されましたものが五十八、五十九、二年間の実施で廃止になっております。これはそもそも、この制度が設けられました趣旨でございますけれども、五十八年度四月から実施されたわけですが、その前年の五十七年秋に総合経済対策が講ぜられておりまして、いわば緊急措置的に内需喚起というものが求められていた時期に、その一環としてつくられた制度でございます。そういう意味で、カンフル…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（末木凰太郎君） 御指摘の中小公庫及び国民公庫に五十五年度から設けられました制度、これは関連企業の倒産によって資金繰りに困った企業に対する融資の制度でございまして、通常の融資枠と別枠で一定条件の融資をするものでございます。 実績は、二機関合計で申しますと、五十五年度二百十四億円、五十六年度百六十三億円、五十七年度百三十二億円、五十八年度百三十八億円ということになっております。別々に申しますと、中小公庫の方は増加傾向にありまして…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（末木凰太郎君） 今申し上げましたように、中小公庫だけ取り出してみますと、実は年々ふえております。国民公庫の方が減っておりまして、中小公庫は特に五十九年の数字、これは四月から十二月まででございますけれども、一一％、前年同期に対しまして一二％ほどふえておる。国民公庫の方はそれに対しまして八割程度ですから、二割減ぐらいになっておりますが、これは必ずしも明確でございませんが、中小公庫は別枠三千万お貸しできる、国民公庫は別枠が七百万で…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（末木凰太郎君） 最初に、まず第一の倒産関連特例保証でございます。これは信用保険法に基づく保証の制度でございまして、三つの内容から成っております。 一つ、私どもこれ一号保証と言っております。法律の二条四項一号にあるものですから一号保証と言っておりますのは、中小企業者の取引先が倒産したために苦境に陥った企業に対して特別の保証をするもの。二つ目は取引先が生産制限、生産を急に落としたりした、例えば森永事件のようなケース、そのために中…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（末木凰太郎君） この数字の評価でございますが、保証につきましては一号と五号と様子が変わりまして、一号はほぼ倒産の増に応じた利用になっているのではないかと思います。 五号の不況業種の方でございますが、これはかつて石油危機の後遺症で非常に不況期にたくさんの不況業種の指定をいたしまして、ピーク時には百三十五業種の指定をいたしておりました。これは五十六年春でございます。その後、もちろん中小企業そんなにいいわけではございませんけれども…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（末木凰太郎君） 先生おっしゃるような声が中小企業者の間にもあろうかと思いますし、現実に限られた範囲でございますけれども、一千万まで無担保保証制度、信用保証協会なんかがございます。ですから、御指摘のような考え方が現在の政府関係の金融の制度の中に全く入っていないわけでございませんけれども、しかし根っこから全部そういう考え方に切りかえることについてどうかと言われますと、政府系のお金の原資は資金運用部のお金でございまして、もちろん先…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（末木凰太郎君） 先生おっしゃるお話の中で、安易に外部の信用に依存してはいけないという点は先生のおっしゃるとおりだと思います。企業経営の姿勢としてそういうものだろうと思います。 ただ、制度としての商業手形というものを考えてみました場合に、これは現在の複雑な取引社会の中で長い期間かけて定着してきている制度でございますから、この制度の問題として、あるいは行政指導の方針というような形でなるべく手形を使うな、手形を受け取るな、出すなと…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 確かに片仮名の法律は読みにくい点がございますし、一読して違和感をお持ちになるのは先生御指摘のとおりだと思います。しかしながら、最近の慣例といたしまして、片仮名の法律の一部改正をいたしますときに、それが部分改正でございますと片仮名のまま直させていただくということが通常のケースになっております。今回の商中法の改正は非常に重要な内容を含んではおりますけれども、量的には業務関係の規定を中心といたしました部分的な改正でございます。…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 第一点でございますが、先生御指摘のとおり日本銀行を初めとしまして戦前設けられました特殊法人である金融機関、いずれも存立期間の定めがございまして、おっしゃるとおり台湾銀行、朝鮮銀行、この二つが閉鎖されました以外は、それぞれ延長しあるいは延長しないで、最終的にはいずれも恒久化されてきております。 そこで、そもそもどういう趣旨だったかということでございますけれども、昭和の二けた代に入りましてからは、おっしゃるとおり昭和十一年の…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 御指摘の国際関係業務でございますが、商工中金は現在、外国為替業務を行い得る政府系金融機関としては唯一のものでございます。 そこで、三十九年に外国為替業務を開始しまして以来、おっしゃるような中小企業の国際化への対応を今日まで努力を続けてきておりまして、例えば、貿易関係では輸出手形の買い取り、輸入信用状の開設、あるいは外貨預金の受け入れ、外貨の貸し付け、海外投資金融等、現在の法制で許される範囲のことはやってきておりまして、外…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 私どもの手元にあります資料で申しますと、商工中金のことしの四月一日現在の長期の約定平均金利は八・一一七でございまして、長期信用銀行の八・一一六とほぼ等しいかと思います。それから、短期の方は商中が六・二五七でございまして、これは都銀、地銀よりも高く、相銀、信金よりも低いという位置づけになっております。 そこで商中の金利についてもう少し安くならないかというような声は、正直に申し上げまして私どももしばしば耳にするところでござい…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 現在、商工中金に対します政府の出資、先生おっしゃいますように全体の七割に当たるものを出しております。これは商工中金が組織金融機関といたしまして、貸し出しが小口多数にわたってコストが高めになるということ、そういうことから経営上脆弱性を抱えておりますので、それを補う、そして中小企業の組織化を推進する、こういう趣旨のものでございます。 過去の出資を見ますと、三十五年当時は政府の負担率が六三％でございまして、その後でこぼこはござ…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 中小企業の組織化率は今指導部長御説明のとおりでございますが、その中で商工中金への加入状況はどうなっているかということでございますが、商工中金の調査によりますと、結論的には五割強が商中の所属団体になっておりまして、最近おおむねその辺で推移しております。 具体的な数字で申しますと、五十六年度の所属率は五五・五、五十七年度五三・四、昨年末が五三・六で、大体五〇％台で推移しております。 ただ、これはいわばトータルのストックの数字…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 共同出資会社でございますが、まず、その実態で申しますと、中小企業が寄り集まって何らかの共同の事業を行う場合に、御指摘のように、従来ですと公害処理を共同でやるとか、電気の受電設備を、団地の企業が共同施設をつくるとか、こういうタイプがかなり多かった、御指摘のとおりでございますが、最近の新しい傾向といたしましては、従来協同組合で行っていましたそういう公害対策とかエネルギー対策とかのほかに、協同組合で行います事業のうちでもう少し…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 副理事長につきましては、定款で既に副理事長の制度を設けまして相当の期間実施してきております。 今回、商中法の改正をお願いするに当たりまして、相当大きな規模にまで成長しまして業務も多様化し、また今回の改正によりましてさらに新しい任務を担わせていただく商工中金につきまして、その内部の責任体制、指導体制というのをより明確化するという趣旨から、従来定款上の制度にすぎなかった副理事長を新たに法律上のものにして明確化しようという趣旨…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 先ほど私御答弁申し上げましたときに、あるいはちょっと舌足らずだったかと思いますけれども、定款で長年やってきたから、それだけの理由で法律に移すという御説明を申し上げたわけではもちろんございません。そういう背景を踏まえまして、この時点におきましてどの程度の役職を法制化するのが適当かという検討の上でもちろん御提案したわけでございます。 それから、専務、常務制でございます。これは民間の金融機関等で非常に多数の役員が存在している機…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 任期の問題でございますが、理事長、副理事長四年、その他の理事が二年という差がございますが、その他の理事も含めまして再任は差し支えないわけでございます。 そこで、なぜあえてこう差をつけたかということでございます。これは最近の政府の申し合わせによりまして、法律改正の機会に特殊法人の任期につきましてはトップの、上からのお二方については四年、その他は二年ということで統一していこう、そうすることによっていろいろな刺激の効果もあるし…
第102回 衆議院 商工委員会 第10号
○末木政府委員 専務の問題につきまして、恐縮でございますが今確認をいたして後ほど答弁させていただきます。