末木凰太郎
会議録に記録された「末木凰太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 567 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済企画庁国民生活局長
- 直近の発言日
- 1986/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会31 件・31%
- 物価問題等に関する特別委員会24 件・24%
- 国民生活に関する調査会16 件・16%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 決算委員会8 件・8%
- 予算委員会7 件・7%
※ 全 567 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第107回 衆議院 商工委員会 第7号
○末木政府委員 一言事務的に御説明させていただきます。 訪販法につきまして共産党の改正の御提案は承知しております。法律というものをつくったり改正したりする以上、実効性のあるものでなければならないと私どもは思いますし、また現行のいろいろな制度、他の法令との関係も十分検討しなければなりませんけれども、悪徳商法をはびこらしておくわけにはまいらないという立場から、この研究会で貴重な御提言も含めて勉強してまいりたいと思っております。
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 五十九年三月の通達によりまして、いわゆる小規模市町村に対する出店につきましては知事を通じまして出店の自粛指導をするという通達が出ております。現在におきましても、これにつきましてはこの通達に基づきまして出店の予定者に対する自粛指導を行っているところでございます。 それから、全体の出店状況でございますが、五十四年ぐらいにピークがございまして、非常に多数の出店届け出がございましたが、その後五十七年、五十九年の措置を経まして、現…
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 福井県三方町の出店の案件は三方ショッピングセンターという名前でございまして、届け出面積三千二百四十九平米のものでございます。これにつきましてはいろいろの経緯がございますが、簡潔にということでございますので要点だけ申し上げますと、五十八年九月に協同組合、これは中小企業協同組合でございますが、協同組合三方ショッピングセンターほか地元の企業二社、都合三社から出店の意向が表明されました。その後、昭和六十年八月十三日に三条届け出、…
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 三方町にあります小売店の数は、六十年の商業統計によりますと百四十三店舗と承知しております。それから量販店は、これは量販店の定義をどうするかでございますが、いわゆる大店法の調整の対象になるような第一種大規模小売店舗あるいは第二種大規模小売店舗はこの町には存在しておりませんが、何といいますか、いわゆる近代的な装いのスーパーと申しますかコンビニエンスストアといいますか、その種のものは承知しているところでは七店あるかと思います。…
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 この中には、先ほど三社から出店の意向が表明されたと申し上げましたけれども、その三社のうち二つが株式会社、今先生おっしゃったものじゃないかと思いますが、いわゆる核でございまして、その一つがコープ三方ですか、これは農協が一〇〇％出資した株式会社でございます。もう一つの核が、やなぎやという衣料品の会社でございますが、これがもう一つの核でございます。そのほかに地元の小売商の方々が十四名でございますが入る、こういう計画になっており…
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 農業協同組合法でございましょうか、それとも中小……
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 農業協同組合法は以前読んだことがございますけれども、今現在子細に覚えてはおりませんが、読んだことはございます。
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 農業協同組合そのものについては、今ここで先生お読みいただきました第八条を今私も見ておりますけれども、これの解釈については農水省にゆだねたいと思いますが、多分御質問の趣旨は、この三方コープ、この会社が営利法人かどうかということだと思いますが、この会社は、株式会社でございますから、営利法人だと思います。
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 ただいま先生御指摘の農水省の通達について、その正確な解釈を私は今はお答えできないのでございますけれども、その準ずるというのがどの程度準ずるのか、あるいは指導するというのがどういうように指導するのか、これは農水省にお答えいただくのが適当かと思いますが、そういう指導のもとにあって株式会社をつくって、そしてその株式会社が商法上の会社として申請人になっておりますと、大店法上はその株主によって差別をしておりませんものですから、従来…
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 繰り返しで恐縮でございますけれども、法律論といたしましては、その株主のいかんによって申請者の差別をいたしておりませんので、法形式としては平等に扱うということになります。 しかし、それではこの法律のつくられた背景だとか現在置かれている状況からいってどう考えるかという現実論でございますけれども、先生御承知のように、中小の小売商と農協、生協とはいろいろなところでしばしば問題があることは御承知のとおりでございます。したがいまして…
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 この審議の過程におきまして、先生御指摘のように商業者委員が欠席をした回があります。それは事実でございまして、十二回事前商調協が開かれた中で五回欠席しておられます。残りの七回は出席して議論をしておられます。それから、これは先ほどごく簡単にかいつまんで経緯を申し上げましたけれども、この事前商調協の場以外の外の場でもいろいろな折衝、協議が行われておりまして、商業者委員の見方なり御意見なりは伺って今日まで来ていると思います。 そ…
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 これからのことについて当然欠席されるであろうという前提でお答えをするのは適当でないと思いますので、私はあくまでも全員出席をしていただきたい、また、全員出席されるように通産局を通じてできるだけ側面的にそういう環境の醸成に努力をしたいと思います。
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 予想ということでございますので、そうしますと、予想すべき事項がたくさんありまして、どういう状況でなぜお出にならなかったのか、出ないということのほかに、例えばほかにどういう折衝があるのかないのか、いろいろな状況を判断しなければならないと思います。したがいまして、出席されない場合の予想はできると思いますけれども、それの結果について今、その場合にはどうするというのは、突っ込んで申し上げるのは適当ではないと思います。
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 商調協をどういうふうに運営していくかにつきましては、通産省がその運営を指示する立場じゃございませんで、通産省は地元にどうお考えかと伺っているわけで、その伺った答えを議論する場が商調協でございますので、私どもは先生おっしゃったような農協法の問題も含めて、事態をできる限り明確にして運営の正常化に努めるということを最大限やりたいと思います。
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 一般的に申し上げまして、買収ですとか暴力団の介在とかいうことで公正な審議が行われていないということであれば、これは厳正な処置をとらなければなりません。おっしゃるとおりでございます。 本件につきましては、御通告でございましたので、京都白梅町のイズミヤの経緯については調査をいたしました。おっしゃるように、大阪通産局あるいは私どもの方にも暴力団が介在して云々というようなお話が過去にございました。私どもの方も、それにつきましてで…
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 前半の方で先生おっしゃいました平米一万円とかいうようなことで、それでいいと思ってやっているのかということですが、当然のことながら、とんでもないことだと思います。あくまで厳正に商調協で議論していただかなければいけません。しかし、制度的にそれは担保されていないじゃないかとおっしゃるので、法律論としては碓かに公務員扱いになっておらないわけでございます。 そこで、これは五十九年の行政措置、五十七年の行政措置を五十九年に改定、延長…
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 大店法の運用をよりよくフェアなものにし、経済的にも合理的なものにしなければならないというのは、私どもの毎日の課題だと思っております。
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 先ほど申し上げませんでしたが、たまたまこのイズミヤの件につきましてはそういうお話があったものですから、イズミヤの社長さんほか担当の役員を通産局に来てもらいまして、詳しくその状況を聞いた上で、なおかつ具体的な調査、社長さんは知らなくても下がやっていたのじゃ困りますから、調査を命じました。さらに、商調協の委員さん方がそういった圧力によって自由な議論ができないようなことになっていないかどうか、いろいろな方法でそれもチェックをい…
第107回 衆議院 商工委員会 第6号
○末木政府委員 後ほど資料を御報告したいと思います。
第107回 参議院 予算委員会 第1号
○政府委員（末木凰太郎君） 輸入総代理店制度につきましては、まず制度から申し上げますと、国際的な取引契約、国際的な契約の中の一定のカテゴリーといたしまして、独占禁止法第六条の規定によりまして公正取引委員会に届け出をされることになっております。私どももそのデータはちょうだいしておりまして、実態をそれによって把握している状況でございます。