木藤繁夫
会議録に記録された「木藤繁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公安調査庁長官
- 直近の発言日
- 1999/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会88 件・88%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（木藤繁夫君） 国会の場でお答え申し上げるということになりますと、それは非常に公の場でございますので、できる限り差し支えない情報は国民の前に提供したい、このように思いますけれども、それにつきましては事柄の性質上限界があるということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○木藤政府委員 豊嶋前長官は、平成十年八月、アメリカ合衆国などに出張いたしたわけでありますが、御指摘のハワイには、同月十九日から二十二日まで、移動日を含めて四日間滞在しております。 滞在目的は関係機関との連絡協議でありまして、実際に、公務として複数の関係機関との連絡協議を複数回行っておりまして、一部雑誌が報じる、観光などの目的ではございません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○木藤政府委員 御指摘の報道につきましては、現在までのところ、それが事実であるか否かを判断し得る情報には接しておりません。しかし、公安調査庁は日ごろから北朝鮮の工作船につきまして重大な関心を持って調査しておるところでありまして、今回の事案に関しましても、工作船の目的など諸般の事情を解明すべく、全国に指示を発して調査を行っておるところでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○木藤政府委員 朝鮮総連はかつて暴力主義的破壊活動を行った団体を前身とする団体でございまして、今後の治安情勢いかんによりましては、将来暴力主義的破壊活動を行う危険性のあることを否定し得ないことから、従来調査を行ってきたところでございまして、現在もその動向について鋭意調査を行っておるところでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（木藤繁夫君） お答え申し上げます。 オウム真理教は、平成九年一月に破壊活動防止法に基づく団体規制請求が棄却されましたが、その決定の直後から組織勢力の再興、復興に乗り出しておりまして、現在、合議制の意思決定機関、長老部など十五の中央部署を擁しており、これら部署を配置した拠点施設や支部、道場などを次々と増設しておりまして、教団施設は十七都道府県三十六カ所に及んでおるのでございます。 信徒につきましては、今なお出家信徒五百人以上を…
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（木藤繁夫君） 教団施設をめぐりましては、各地におきまして教団進出に反対する周辺住民らとの間で紛争がますます激化しておる状況でございます。現在、全国十七都道府県に存在する三十六の施設のうち、その半数以上に当たる十一都府県十九の施設におきまして、訴訟の提起や住民組織の結成など、紛争事案が発生しております。 中でも、教団の進出が著しい長野県では、県内六カ所の施設のうち四カ所におきまして、地元自治体と住民が一体となって反対運動組織を…
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（木藤繁夫君） 木曽福島町の施設と岐阜県の美濃加茂市に所在する施設の件について御説明を申し上げます。 長野県の木曽福島町所在の施設は、建物の内部を改造いたしまして独房の修行部屋を増設するなどしており、その上多数の信徒の修行場として使用されておりまして、そうした実情から地元住民らが不安感を募らせている。それで、信徒の早期立ち退きを求めまして、平成十年七月に地元自治体と一体となってオウム真理教対策協議会を発足させるに至っております…
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（木藤繁夫君） 委員御指摘のとおり、昨年九月の当委員会におきまして長官が、今後の教団の動向いかんによっては処分の再請求を行う可能性もあり得る、このように答弁しておりまして、現在も同様に考えておるところでございます。 ただしかし、破壊活動防止法による団体規制の要件は厳しいものがございまして、規制の客体となり得る団体が、第一に「団体の活動として」、第二に「暴力主義的破壊活動を行つた」、また第三に「継続又は反覆して将来さらに団体の活…
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（木藤繁夫君） 委員御指摘の新法というものの内容いかんによることであると思うわけでございますけれども、オウム真理教のような団体の活動を規制する、こういうことになりますと、やはりいわゆる団体規制法にならざるを得ないのではないかと考えております。 団体に対する規制につきましては、現に破壊活動防止法という法律が定められているところでございますので、まずその適用によって対処すべきである。したがって、新規立法までは必要がないものと考えて…
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（木藤繁夫君） ただいま御説明いたしましたように、現行破壊活動防止法の適用要件は非常に厳格でございます。同法が社会情勢や時代の変化に適応できるように、また、先般のオウム真理教に対する規制請求手続の経緯をも踏まえますと、同法の適正な内容がどうあるべきかについて所要の検討を早急に進めているところでございます。 その内容はまだ部内における事務レベルの検討でございまして、まことに恐縮なんでございますが、今の段階で具体的に明らかにできる…
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（木藤繁夫君） オウム真理教は、規制請求棄却直後からいろいろな活動を活発にしておりまして、全国に拠点施設を構えているわけでございます。それらの拠点施設は、法人格を否定されておるものでございますから法人格の名前では取得することができないわけでございまして、関連する企業の名前とかあるいは信徒の名前で取得しているわけでございますけれども、それらは仮の姿ではなかろうかと思っておりまして、実態はオウム真理教の団体の活動としてそれらの拠点…
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（木藤繁夫君） それは、施設の使われている状況が、信徒が出入りしているとか、教団の関連施設の名義であって実態としては資金が教団から出ていると推定されることとか、あるいはそれが信徒関連の食糧、衣服であるとかそういったものを生産していると認められる施設であるとか、そういったいろんな状況を総合してオウム真理教の施設である、このように私ども考えておるわけでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（木藤繁夫君） 組織は、現在、長老部と称する組織が最高の意思決定機関であると思っておりますが、それら長老部の集団的な意思決定のもとに全体に組織としても動いておる、こういうふうに考えております。
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（木藤繁夫君） オウム真理教以外の名称を使っているということは私は聞いておりませんが、オウム真理教という名称で布教・宣伝活動をやっておるというふうに考えております。
第145回 参議院 法務委員会 第3号
○政府委員（木藤繁夫君） いろいろな啓発活動を行いまして、若い人たちに対しまして啓蒙、宣伝を活発化させており、インターネットの活動なども通じていろいろ大勢の人に対する働きかけを強めておるというふうに考えられるところでございます。 それらは宗教的な活動である、こういうふうな形をとっているわけでございます。そうした活動も含めて、そういったいろいろな活動の中で拠点施設の設置などで周辺住民とトラブルを起こすというようなこともございますものですか…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（木藤繁夫君） お答え申し上げます。 公安調査庁におきましては、組織の減量化を図るという中央省庁等改革基本法というものが定められておりますので、そこに示された方針を尊重いたしまして、その趣旨に沿いました改革を実施すべく検討しておるところでございまして、お尋ねの減員につきましてもそういった一環として行われているというふうに承知しておるところでございます。 公安調査庁といたしましては、職員配置の見直しとか事務処理の合理化等を行いま…
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（木藤繁夫君） これは具体的にいつというよりも、いわゆるサリン事件などを起こすような時期に、そういう危険な活動をするということに私どもとしても注目いたしまして、いわゆるカルト集団の一つとして調査を推進し始めていたということでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（木藤繁夫君） 正確には、いつというよりも、起きる前後というふうに御理解いただきたいと思います。
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（木藤繁夫君） 松本サリンの方が先でございますが、そういった全体のサリン事件の活動を通じてそういう危険な団体があるということを認識し、それで調査を行っていたということでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（木藤繁夫君） 今後ともこのような危険なカルト集団に対しましては厳重な調査を重ねていきたい、このように思っておりますが、このオウム真理教につきまして事前にその危険な動向を把握できなかったのかという御指摘でございますが、それは確かにそういった面がございますので、そういうことを重大な教訓として受けとめまして今後の組織運営に生かしていきたい、このように考えております。