木藤繁夫
会議録に記録された「木藤繁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公安調査庁長官
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会88 件・88%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（木藤繁夫君） 出席していたか否かをも含めまして答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
第145回 参議院 法務委員会 第15号
○政府委員（木藤繁夫君） この五月二十二日の集会は、五月二十二日の全国集会実行委員会というものを主催団体として開催されまして、この法案に反対するいろいろな方、一般市民とか各種団体が参加された集会であると考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○木藤政府委員 お答え申し上げます。 公安調査庁が破壊的団体に関する調査を行う過程におきまして犯罪捜査の端緒を把握した場合は、適宜捜査当局に通報しているところであり、実際に捜査に着手したこともあるわけでありますが、その件数は統計として把握しておりません。そういった実情にございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○木藤政府委員 捜査上有益な情報につきましては、適宜捜査当局に通報しておるわけでございますが、もともと捜査の端緒というものは捜査の秘密に属することでございまして、そういう意味では秘匿を要するということもございます。また、私どもの方から捜査当局に通報したといたしましても、必ずしもそのことを一々また記録に残しているということでもないと思いますので、その実情というものはなかなか把握しにくいわけでございます。 オウム真理教に対する調査の従来の経…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○木藤政府委員 過去十年間の自己理由による退職者の数は、平成元年から十年までで合計百二十四名でございます。また、懲戒処分者の数は、同じく平成元年から十年までで合計十二名という数字になっております。 懲戒外の数については、これはもともと処分権者に処分がゆだねられているところでございますので、従来公表しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
第145回 衆議院 法務委員会 第18号
○木藤政府委員 公安調査庁といたしましては、成田闘争におきましてテロ、ゲリラ事件を繰り返しているいわゆる過激派集団につきましては、かねてから調査対象団体として調査を進めてきたところでございますが、これらの団体が破壊活動防止法に定められている規制要件を充足すれば、当然、公安審査委員会に対して規制処分の請求を行う考えでおります。 委員御指摘の中核派につきましても、同派が犯行を自認している幾つかの事件の中には、破防法に定められている暴力主義的…
第145回 衆議院 法務委員会 第18号
○木藤政府委員 現行破防法を使っての規制となりますと、いろいろ先ほど申したような難しい点はあるわけでございますが、現在、破防法の改正に向けまして検討作業を進めておるところでございます。先生御指摘の点を十分参考にさせていただきまして、その検討作業を今後も続けてまいりたい、このように考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第15号
○木藤政府委員 お答え申し上げます。 オウム真理教の現状は、委員御指摘のとおりでございまして、今なお危険な体質を維持したまま豊富な資金を背景にいたしまして新たな拠点を獲得するなど活動を活発化させておるわけでございます。 しかしながら、信徒の獲得活動その他いろいろな活動を見ましても、それらの活動は基本的には合法的な性格にとどまっておるというふうに認められるわけでございまして、御指摘のような、明らかなおそれが認められる十分な理由という現在の…
第145回 衆議院 法務委員会 第15号
○木藤政府委員 法改正の後にオウム真理教に対してどのような規制処分の請求をなし得るか、その際に、遡及の問題が起きるかどうか、こういう問題であると思いますけれども、現在、公安調査庁といたしましては、オウム真理教に対する規制処分を当然視野に入れまして法の改正の検討作業を急いでおるところでございます。 しかしながら、どのような規制処分の請求をなし得るのか、また何を根拠にして規制処分を請求するのかということも、まず第一に法改正の内容いかんによる…
第145回 衆議院 法務委員会 第15号
○木藤政府委員 御指摘のように、破防法の適用要件を考慮する場合、将来の危険性につきましては、できるだけ早目早目に判断していく必要性があるものと考えております。従来と違ったような態様の、サリン等のものが使われるとか、あるいはそうでないものも使われるかもしれない、いろいろな状況を考慮しながらその危険性というものを早目に判断していくべきものと考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第15号
○木藤政府委員 お答え申し上げます。 オウム真理教の活動が、新たな拠点の獲得や信徒の獲得といったことに向けてますます活発化しておるわけでございます。しかも、今なお危険な体質を維持しているという現状にあると思っております。 しかしながら、現在の破防法の要件が非常に厳しいものがあるということを前提に考慮いたしますと、今の現状において直ちに再度の請求をするということは困難であるとは思いますけれども、その活動の状況いかんにより、将来の危険性が認…
第145回 衆議院 法務委員会 第15号
○木藤政府委員 団体規制は、必要なときに迅速かつ適切に行われるべきであると考えておるところであります。 平成九年一月、公安審査委員会によりましてオウム真理教に対する規制請求が棄却されたという経緯にかんがみますと、現行破壊活動防止法の適用要件が厳格に過ぎると考えられるところでございますので、団体規制の手続と内容につきましていかにあるべきかという観点から、同法の改正につきまして現在鋭意検討しているところでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第15号
○木藤政府委員 破壊活動防止法の改正という形ではなくて、例えばオウム真理教という特定の団体を対象とする規制立法はどうかという御指摘でございますが、一般的あるいは抽象的な規範を定めるという法律の性格上からしますと、特定の団体のみを規制する立法については問題があると考えておるところでございます。 また、一定の範囲の団体を規制の対象とする法律を制定する場合には、いわゆる団体活動そのものを規制するといった法律の性格からいたしますと、現に存在する…
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○木藤政府委員 いろいろな実力行使の形態があると思うわけでございます。 公安調査庁といたしましては、そういった具体的な実力行使に対しまして、それを規制するといいますか、その現場において対処するという権限はないわけでございまして、オウム全体の状況あるいはその当該拠点をめぐるトラブルの状況などにつきましていろいろと調査する、それで危険な動向があるかどうかという点を監視しているというのが我々の持っている権限でやっていることでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○木藤政府委員 事案によりましていろいろな紛争の形態があると思うわけでございます。したがって、オウムがその物件の所有権を取得し、その所有権に基づいてそこに立ち入ろうとしているという場合に、住民がそれを周辺で阻止するということが許されるかどうかということも、やはりその事案の状況いかんによっていろいろな法的判断も分かれてくるのではないか、このように考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第14号
○木藤政府委員 オウム真理教団に対しましては、平成九年一月に公安審査委員会によりまして規制請求が棄却されたわけでございます。その場合には、団体の活動として破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行ったということは認定されたのでございますが、破防法に規定する将来の要件、これを具体的に申しますと、「当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、」こういうふ…
第145回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（木藤繁夫君） 御指摘の報道につきましては承知しておりますけれども、現在までのところ、工作員の潜入があったと判断し得る情報には接しておりません。 公安調査庁は、日ごろから北朝鮮の工作員について重大な関心を持って調査に取り組んでおりまして、御指摘の報道につきましても現在鋭意調査を進めているところでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（木藤繁夫君） 先生御指摘のとおり、公安調査庁といたしまして、破壊活動防止法に基づきまして公共の安全を図るという観点から、北朝鮮から往来する船舶につきまして必要な範囲で調査をしてきたところであります。 北朝鮮船舶の中には朝鮮総連の幹部に対する種々の接触を行っていると思われる者などもありまして、重大な関心を持っているわけでございますけれども、しかしそうした調査の具体的内容につきましては、これを明らかにすることは今後の調査に支障を…
第145回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（木藤繁夫君） 一般論として申しますと、港湾というところには外国船舶が寄港いたしまして、その寄港した船舶に人が出たり入ったりし、また物資が搬出入されるわけでございますから、そういったものについて、北朝鮮からの船舶につきましてはそこに不穏な動向があるかないかということを当庁としては重大な関心を持って調査しておるところでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第6号
○政府委員（木藤繁夫君） 重大な関心を持って調査しており、いろいろな情報といいますか、そういう動きなどもわかったりする場合もあるわけでございまして、そうしたことにつきましては、公共の安全を図るという観点から、必要に応じまして政府とか関係機関に随時そうした情報を提供しておるところでございまして、今後も引き続き関係機関との連携を密にいたしまして北朝鮮船舶の調査を行ってまいりたいと考えております。