木藤繁夫
会議録に記録された「木藤繁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 179 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公安調査庁長官
- 直近の発言日
- 1999/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会88 件・88%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（木藤繁夫君） お答えを申し上げます。 団体規制のための新規立法を検討すべきではないかという御質問でございますが、公安調査庁といたしましては、団体に対する規制につきましては現に破壊活動防止法という法律が定められておるわけでございますので、その法律の適用をまず考慮すべきであると考えておりまして、新規立法まで必要とは考えていないところでございます。 ただ、現行の破壊活動防止法の適用要件は非常に厳しいものがございますし、また、先般の…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○木藤政府委員 お答えを申し上げます。 オウム真理教は、平成九年一月の公安審査委員会による規制請求棄却直後から、着実に組織や施設の拡充強化を図っておりまして、現在、長老部などの十五の中央部署を擁しておるほかに、これら中央部署などを配置した拠点施設や支部、道場などを次々と増設しておりまして、教団施設は十七都道府県三十四カ所に及んでおるのでございます。 こうした教団施設をめぐりましては、各地において、周辺住民らとの間で紛争がますます活発化す…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○木藤政府委員 オウム真理教につきましては、先生ただいまおっしゃいましたように、平成九年一月に、公安審査委員会によりまして請求が棄却されたわけでございます。その主たる理由が、やはり将来の危険性の立証が十分でない、こういうところにあったわけでございます。 破防法によりますと、将来の危険性の立証というのは、「継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由」というふうに規定され…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○木藤政府委員 お答えを申し上げます。 オウム真理教は、平成九年一月に公安審査委員会によりまして規制請求が棄却されたわけでありますが、その直後から、殺人をも肯定する危険な教義を堅持したまま着実に組織や施設の拡充強化を図っておる実情にございまして、現在、教団の組織等、活動の拠点となる各地の施設は、十七都道府県、三十四カ所に及んでおるのでございます。 こういった施設をめぐりましては、教団の進出に反対する周辺住民らとの間で紛争がますます活発化…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○木藤政府委員 先生御指摘のとおり、オウム真理教は、勢力の拡大を図る中で、活動拠点周辺の住民とのトラブルを発生させておるわけでございます。 公安調査庁といたしましては、教団に対して厳重な調査、監視を続けておるわけでございまして、それによりましていろいろな情報を入手しておるわけでございます。そういった情報につきましては、国の関係する機関を初めといたしまして、教団の施設が所在する自治体などに提供するなどしておるところでございます。 今後も、…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○木藤政府委員 オウム真理教は、平成七年の十二月に、裁判所による宗教法人法に基づく解散命令によりまして法人格を剥奪されたところでございます。したがって、宗教法人としての財産取得はできない状況にあるわけでございまして、剥奪された後は、活動拠点などを確保するに際しましては、さまざまなダミー会社の名前とかあるいは信徒の名前などで、巧妙な手口で土地建物の確保を図っているわけでございます。したがいまして、その土地建物の確保について、事前の動向把握…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○木藤政府委員 先生既に御案内のところであると存じますが、御指摘のように、破壊活動防止法、破防法による団体規制の要件は非常に厳しいものがあるわけでございます。規制の客体となり得る団体が、まず第一に、団体の活動として行ったということ、それから第二番目に、それが暴力主義的破壊活動であると認められるということ、それから第三に、継続または反復して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があ…
第145回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○木藤政府委員 団体規制法であります破壊活動防止法は、必要な際には迅速に適用されるべきである、このように考えておるのでございます。 先般のオウム真理教に対する規制請求手続の経験にかんがみますと、先ほど申しましたように、改善すべき余地も少なくないと思っておりまして、先生御指摘のような諸外国の同種の法制をも十分参考にしながら、有効かつ適切な団体規制を図るという観点で、今、鋭意所要の検討作業を行っておるというところでございます。鋭意やっておる…
第145回 衆議院 法務委員会 第2号
○木藤政府委員 お答え申し上げます。 ただいま大臣からもお答え申し上げましたように、オウム真理教につきましては、依然として危険な思想を維持したままでございます。それとまた、勢力もかつての勢力をだんだん回復させてきまして、在家信徒などもかなりふえてきているという状況にあります。それと、周辺住民とのトラブルなども活動の拠点に際しましてかなり起きているという状況にございますので、破防法の請求ということが当然今後問題になってくると思うわけでござ…
第120回 参議院 法務委員会 第2号
○政府委員（木藤繁夫君） 平成三年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、法務省所管の一般会計予算額は四千八百六億六百万円であり、登記特別会計予算額は一千三百六十一億二千八百万円でありまして、その純計額は五千五百十二億二百万円となっております。この純計額を平成二年度補正後予算額五千二百七十二億八千二百万円と比較しますと二百三十九億二千万円の増額となっております。 次に、重点事項別に予算の内容について、御説明…
第118回 参議院 法務委員会 第4号
○政府委員（木藤繁夫君） 非行青少年に対する対策経費でございますけれども、四月二十六日に開催されました当委員会におきまして官房長から読み上げ資料の一部として御説明申し上げたところでございますが、委員御指摘のように総額三百九十七億七千六百万円を計上しておりまして、前年度予算額と比較いたしますと十八億五千九百万円の増額となっております。 その内容は、青少年検察の充実経費が十三億七千八百万円、少年院教化活動の充実経費が百七十五億六千六百万円、…
第113回 衆議院 決算委員会 第6号
○木藤説明員 お答え申し上げます。 検察庁の使用する自動車に関しましては、緊急自動車以外の車両でも、犯罪捜査のため使用する自動車につきましては首都高速道路等において料金を徴収しないこととされております。東京地検の場合を調べたわけでございますが、そのような料金を徴収されない扱いを受けるために、検察用務従事車両証明書あるいは公務自動車証明書といったものを作成して使用しているわけでござい良す。六十二年の数しか今のところ把握していないわけでござ…
第113回 衆議院 決算委員会 第6号
○木藤説明員 これも東京地検の例を申し上げますと、首都高速道路の回数券を購入していると聞いておりまして、昭和六十二年度、これは年度で申し上げますが、二百五十枚つづりを四冊、合計一千枚、金額にして四十万円購入しておるということでございます。
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（木藤繁夫君） お答えいたします。 全国、検察庁におきます昭和六十年以降の過去三年間の労働安全衛生法違反事件の起訴件数でございますが、昭和六十年が千六十六件、同六十一年が千百六件、同六十二年が千六十件、合計三千二百三十二件となっております。 これらの起訴の内訳でございますけれども、公判請求の事件が三年間で合計十六件でございまして、その余はすべて略式命令請求事件でございます。 これらの起訴に対します有罪人員の数でござい ますけれど…
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（木藤繁夫君） 十六件三年間で公判請求いたしまして、そのうち昨年の末で十三件判決がありまして、三件が未済で残っております。
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（木藤繁夫君） これは労働事件の一種でございまして、公安部が設置されておるところは公安部でやっているものと思います。
第112回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（木藤繁夫君） 労働事件の中には労働基準法違反の事件であるとかそれから安全衛生法違反の事件であるとか労働者のいわゆる保護法規違反事件と言っておりますけれども、こういった事件件数が比較的多うございまして、検察庁といたしましてもそれらの事件は非常に重要であるという認識のもとに鋭意捜査を遂げて適切な事件処理を行っておるところでございます。
第107回 衆議院 内閣委員会 第5号
○木藤説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の当時の伊藤刑事局長が答弁した内容でございますけれども、それは、いわゆる外国からの奇襲攻撃を受けた場合に、それに対して刑法の正当防衛とか緊急避難といった問題でとらえることができるかどうかということにつきまして、これを否定的にお答え申し上げたものでございます。その答弁内容は、その限りにおきまして現在でも変更するつもりはございません。 しかし、今問題になっております自衛隊法九十五条は、いわゆる平…
第104回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○木藤説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘の過激派のゲリラ事件というのは法秩序に真っ向から挑戦する悪質、重大な事件でございまして、検察当局といたしましては、従来から厳正に対処する方針をもちまして臨んできておるところでございます。 御質問の浅草橋の襲撃事件につきましては、警察から合計で四十七名の事件送致を受けまして、これを全員勾留請求しております。ただ、そのうち一人は少年と判明いたしまして、これは却下になりまして家裁に送致しておるとい…