木田宏
会議録に記録された「木田宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,546 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省学術国際局長
- 直近の発言日
- 1975/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会51 件・51%
- 外務委員会48 件・48%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 3,546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 文教委員会 第4号
○木田政府委員 基本的には、たとえば目黒区立の東山小学校、中学校等でおわかりのように、この地区に在外勤務から帰ってこられたいろいろな方が比較的多く住んでおるということから起こってくるわけでございまして、これは公立の学校の場合でありますならば別にだれでなければならぬというわけじゃございませんから、特定の者に限定して入れるというふうな御方針では必ずしもない、事実上の問題であろうかと考えております。
第75回 衆議院 文教委員会 第4号
○木田政府委員 研究協力校に対しまして、いままで特に言葉の問題を助けるための教材、教具等の援助をいたしております。それをどの範囲までに広げていくかということは、関係局ともよく相談をして、今後のことを考えてみたいと考えております。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○木田政府委員 いま御指摘のございました国立大学図書館改善要項は、昭和二十五年に新しい意味での国立大学が発足いたしました際に、どういう基準で図書館を考えるかということで、関係者が寄りまして相談したものでございます。そのときは、そのときなりの考え方があったかと思うのでございますが、その後いろいろ図書館のあり方についての検討はいたしておるわけでございますが、今日の事態で考えてまいりますと、学術資料、図書館資料のあり方あるいはその運営等を考え…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○木田政府委員 ただいまお読み上げくださいました当時の改善要項の指導、すなわち職員は、蔵書の増大に正比例して増加を必要とするというような説明は、明らかに今日誤っておると考えております。蔵書の数に正比例すべきものではなくて、使用頻度というものを考えなければなりません。数がふえただけ使用頻度が当然正比例してふえるというふうには考えておらないのでございまして、特に学術関係の資料はアップ・ツー・デートな資料も必要となるわけでございまして、使用頻…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○木田政府委員 留学生は、それぞれの学歴に応じて相当のところに受け入れるということをしておるわけでございまして、基本的には、学部留学生と、それから学部を卒業いたしました大学院レベルの留学生と二通りあるわけでございます。そして学部留学生につきましては、日本の六・三・三に相当をいたします十二カ年の初等、中等教育の終了ということを、学部入学生を受け入れる場合の一応の目安にしておるわけでございますし、大学院の学生を受け入れます場合には、やはり日…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○木田政府委員 基本的には、学校制度上相当ということを、就学年を基礎にして考えておる次第でございます。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○木田政府委員 相当年齢就学をいたしまして、ある所定の内容の履修の確認ということができませんと、受け入れるということは困難かと思う次第でございます。したがいまして、留学生の受け入れば、私費でございますならば、国公私立の大学それぞれが学生を認定して受け入れるわけでございますが、その際に、やはり相当と考えられる内容のものを履修して、その履修の確認ということを、やはり求めることになっておる次第でございます。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○木田政府委員 一般的には私、先ほど申し上げましたようなたてまえで日本が外国の留学生を受け入れるわけでございますが、いろいろな国のいろいろな学校制度がございますから、それを、それぞれどういうふうに相互に認定するかというのは、やはり国際的にも大きい問題になるわけでございます。 御指摘のように、中国につきまして、違った学校制度があるということでありますならば、それをどのように受け入れるかというのは、私どもも慎重に検討もし、事柄を解決するよう…
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○木田政府委員 御指摘ございましたように、外務省とも相談しながらその点を進めていかなければなりませんが、外務省からも堀部長来ておりますので、お答えを重ねていただければ結構かと思います。
第75回 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○木田政府委員 私どもが外国から留学生という形で受け入れます場合には、現に外国の学校、その外国の学校も、やはり学校制度にのっとりました公の正規の学校制度による外国での一定の学歴を持った者を、日本の公の学校制度に受け入れるということをいたしておるわけでございます。 いま御指摘がございましたように、日本国内に長く居住をいたしまして、日本の中で生活をしている人、これは日本の学校制度を利用できるというたてまえもあるわけでございますが、それと違っ…
第75回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木田政府委員 地震予知の体制につきまして、ちょっと前段のような御説明になりますけれども、私から御説明申し上げまして、いま御指摘がございました予知連絡会のことにつきまして、関連してお答えを申し上げます。 地震の予知を何とかして学術的にも可能ならしめたいということで、昭和三十九年からスタートしておるのが、地震予知の推進に関する計画でございます。 それで、文部省に測地学審議会というのが設けられておりまして、測地学及び政府機関における測地事業…
第75回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木田政府委員 いままでの各省関係機関の協力のもとで進めてまいりました地震予知の研究体制の結果、どこが地震についてかなり危険度の高い地域であるかとか、どのくらいの大きさの地震を考えなければならぬかとかいうことは、川崎のような局部地域じゃなくて、一般的な広い範囲で考えますと、かなり精度がとれるようになってきたわけでございますが、現在の段階では、まだ、いつ起こるかということにつきましては、学問的な解明が十分につかないのでございます。 そこで…
第75回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木田政府委員 地震予知連絡会に集まっております関係の担当者の会議の結果、いろいろな立場でいろいろな御意見があるというのは、こういう事柄の性質上、当然あり得ることだというふうに思うのでございます。しかし全体として、この際やはりうわさの形で思わざる流言のように事柄が広がるというよりは、むしろ、いままで関係者が的確に把握しておる限度を明確にお知らせをしておいた方が後々の体制を整えていくにもよかろう、また研究者の研究体制をそこに集中いたしてい…
第75回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木田政府委員 この地域にかなり特殊な異常な状態が起こっておる、そのために私ども、測地学審議会を中心にした学問的な観測体制というものは、地震予知のとってまいりましたいままでの経過から考えてみて、もっと集中的に観測体制を強化するということはぜひやらなければならない、そのことからいたずらな不安、動揺を起こしてはいけない、いろいろわからないこともたくさんあるので、ただ騒ぎになるということは慎んでいただきたい、しかし、できるだけの異常に対応する…
第75回 衆議院 内閣委員会 第2号
○木田政府委員 先ほど来申し上げておりますように、この観測結果に着目して今後の観測体制を集中させる必要があるし、いろいろな工夫も講じなければならないということから、発表もいたし、これからの体制を各省それぞれによって整えていこうということにいたしておるわけでございまして、私ども文部省の関係につきましては、かねてから南関東、東海地域の地殻活動の研究のために、昭和四十九年度も経費をつけて特別観測を実施してまいったわけでございますが、今回の川崎…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（木田宏君） どこに本部を設置するかということは、現実に国連大学の責任者等がきまりまして、これからそれらの方々の検討が進められることかと考えております。国連大学の設立委員会は、大学本部が大学の活動に従事する学会が広範な知的接触を行なうための十分な可能性を持つ場所に設けるべきであるということを言いまして、設立委員会といたしましては三点ほど基準についての意見を表示をしてございます。一つは、大学の事業の発展とか相当の生活条件のための適…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（木田宏君） 国連大学ができます場合に、日本側としてどのような受け入れの用意をするかという点につきまして、現在の段階で政府の態度を明確にしておるわけでございまして、大学本部の土地、建物、設備等の資本的経費につきましては日本側で負担するという前提での受け入れを表明しておるわけでございます。先ほども申し上げましたように、具体的にどこにどういうものをつくるかというのはすべて今後の課題でございます。その際に、地元との関係ということでござ…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（木田宏君） 国連大学につきましては、大学憲章にも書いてございますように、これは政治の場とは離れた、やはりアカデミックフリーダムの場であるというふうに言明をいたしております。したがいまして、国連という国際社会の中でつくられるものでございまするから、その運びにつきましてすべての政治が関係ないというわけではないと思いまするけれども、大学当局者もそうしたアカデミックな場として政治的な確執からはできるだけ遠いところで運営をすると、こうい…
第73回 参議院 決算委員会 閉会後第6号
○説明員（木田宏君） 政府といたしましては、国連大学の招致にあたりまして、先ほどもちょっと申し上げましたように、大学本部の土地、建物、設備等の資本的経費の全額を負担する、あるいは研究教育センターが設置された場合には運営費につきましても負担をすることを考えますというような見解の表明をいたしておるわけでございます。その際に、当初国連の関係者が考えておりました四億ドルの大学の基金に対しまして、日本は五カ年間に分割をいたしまして財政的寄与を行な…
第72回 参議院 文教委員会 第17号
○政府委員（木田宏君） 広島の総合科学部と申しますのは、広島大学がいま西条地区への移転と統合のことを考えておるわけでございますが、その際に大学全体の教育の仕組みを考え直してみたいというふうに論議を進めておりまして、その中で、既設の教養部を改組して全学の一般教育の充実をはかりますとともに、従来の学問の専門分野にとらわれない総合的な教育、研究領域の開拓をしたいという考え方から出てきたものでございます。この学部には従来のような固定的な学科制度…