木村聡
会議録に記録された「木村聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 478 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣官房内閣審議官
- 直近の発言日
- 2021/06/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体3 件
- 経済安保3 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会86 件・86%
- 内閣委員会経済産業委員会連合審査会7 件・7%
- 経済産業委員会5 件・5%
- 外務委員会1 件・1%
- 外交防衛委員会1 件・1%
※ 全 478 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 本法案におきましては、生活関連施設につきまして、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものと定義をさせていただいているところでございます。 御指摘のございました原子力関係施設につきましては、その電力供給の機能でありますとか、あるいは原子力施設の災害防止及び核燃料物質等保護の必要性を踏まえ…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） 大変失礼いたしました。 廃炉が決まっているものにつきましても、所内に現に核燃料物質を有しているというその個別の事情がございますれば、そういった事情も勘案した上で、法定する手続に従いまして指定の要否を適切に判断をさせていただく、こういうことでございます。 以上でございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたのは原子炉等規制法の件ではないかなと存じますけれども、この原子炉等規制法につきましては、自然災害やテロリズムなどの発生も想定いたしまして、原子力施設の設計等に関しまして、原子力事業者に対しまして必要な規制を行っているものであると、このように承知をしているところでございます。 他方、本法案は、安全保障の観点から、土地等の利用状況を調査いたしまして、土地等の利用者に対して重…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） 重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、法律に定義させていただいています生活関連施設の定義でございますけれども、国民生活に関連を有する施設であって、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な影響が生ずるおそれがあると認められるもの、これを生活関連施設として定義させていただいておりまして、原子力関係施設につきましては、その電力供給機能でありますとか、原子力施設の災害防止及び核燃料…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） 必要性を踏まえますと、この生活関連施設の要件を満たし得るものと考えているところでございます。 以上でございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 機能阻害行為についてのお尋ねだと存じます。 こちらにつきましては、先ほども大臣から御答弁申し上げましたけれども、法律の中で代表的、普遍的な行為の類型を示すことが難しいということで、こちらにつきましては、土地等の利用者の方の予見可能性を確保する観点から、閣議決定する基本方針において可能な限り具体的に例示をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。 そして、機能阻害行為につ…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 重要施設等の設備に対する電波妨害についてでございますが、機能が阻害されたことを関係省庁等からの情報提供によりまして内閣府に新設します部局が把握いたしました場合には、当該行為は電波法違反に当たりますことから、本法案第二十一条の規定に基づきまして、総務省に対し、電波法に基づく措置の実施を要求することが想定されるものと考えてございます。 他方、対象区域内の土地等に電波妨害にも利用可能なアンテナが…
第204回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府参考人（木村聡君） 重ねての御答弁になりますけれども、個々の事案につきましてこの対象になるかならないかということにつきましては、詳細を把握いたしません段階で一概にお答えすることは困難でございます。 その点につきまして、重ねての答弁になりますけれども、電波妨害にも利用可能なアンテナが対象区域内の土地等に設置をされまして、機能阻害が行われる明らかなおそれがあると認められる一方で、機器などが接続されておらず、電波を発射し得る状況にない場…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 機能阻害行為を例示させていただきます基本方針でございますが、これは閣議決定でございます。先生からるる御指摘ございましたけれども、私どもの法案で採用しております仕組みでございますが、機能阻害行為がありますれば、まず政府の方から勧告をさせていただくと。その勧告に正当な理由なく沿った対応を取っていただけない場合は命令を発出させていただいて、それに従っていただけない場合は刑事罰の対象になり得ると、…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 機能阻害行為を法律に規定させていただくことにつきましては、これ内外情勢が、安全保障をめぐります内外情勢が目まぐるしく変化するということ、そういう中で、機能阻害行為として想定されるものも随時変わってくるということでございますので、そういった状況の変化に即応して機動的に対応させていただくということで、今回は基本方針で例示をさせていただくということを考えているということでございます。 以上でござ…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁に不十分な点がございまして、大変申し訳ありませんでした。 機能阻害行為の類型は、閣議決定をさせていただく基本方針におきましてできるだけ分かりやすく例示をさせていただくということでございます。ただし、これは、御指摘のような機能阻害行為の要件を定めるのではなく、機能阻害行為の態様が安全保障をめぐる内外情勢等に応じまして目まぐるしく変化し得るものであるということを踏まえまして、時機に…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 本法案は、安全保障と自由な経済活動の両立を図るということを大前提とさせていただいているところでございます。このため、注視区域又は特別注視区域の指定は、指定に伴います社会経済活動への影響を、安全保障上の要請に基づく合理的かつやむを得ない範囲に限定する必要があるものと考えているところでございます。 御指摘ございました経済的社会的観点から留意すべき事項でございますが、そうした基本的な考え方を閣議…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 特別注視区域におけます事前届出につきましては、行政関係手続に不慣れな方でありましても円滑に事前届出を行っていただけますように、例えば届出書類の簡素化、あるいは記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備、そういった対応について検討を進めていきたいと考えてございます。 また、不動産取引を仲介されます事業者の方々に御協力をいただきまして、宅地建物取引業法に基づきます重要事項説明として、対…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（木村聡君） お答えを申し上げます。 御指摘ございました、故意でなく事前届出を忘れてしまったまま取引をされたような場合の取扱いについてでございます。 こういった場合でありましても罰則の対象にはなり得るものと考えてございます。ただし、運用上、そのようなケースにつきましては、事後となりましてもできるだけ速やかに御提出をいただくように、届出を御提出いただくように丁寧にお願いをさせていただくということを考えているところでございます。…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（木村聡君） お答えさせていただきます。 御指摘ございました土地等利用状況審議会でございますが、この審議会は、公平中立な立場から本法案に基づきます措置について調査審議を行う大切な機関であると考えてございます。本法案の適切な運用を確保する上で大変重要な役割を担うものでございます。 こうした審議会の位置付けに鑑みまして、その委員につきましては、先生から御指摘ございましたように、法律、国際情勢、内外の社会経済情勢、土地等の利用及び…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 法に規定しております審議会の専門委員でございますが、こちらは、審議の内容に応じまして、専門性のある事項を調査する必要があるときに任命され、その事項に関する調査が終了したときにはその任を解かれる身分の審議会メンバーでございます。 その具体的な人選につきましては、例えば、審議対象となります重要施設や機能阻害行為に関する専門的、技術的な識見や、先ほども御答弁させていただきましたけれども、地方の行…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 御指摘ございましたケースにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたけれども、審議対象となる重要施設や機能阻害行為に関する専門的、技術的な識見と、こういう範囲に入ってくるということだと認識をしてございます。御指摘いただいた点も含めて、適切に任用に向けた準備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 審議会委員の任命につきましては、本法律の趣旨、目的に照らして内閣総理大臣が責任を持って判断をするものとして、国会同意人事とはさせていただいておらないところでございます。審議会の委員任命に当たっての国会同意は、内閣から独立した機関、いわゆる三条委員会やいわゆる八条委員会のうち、常勤の委員がいるもの、行政処分に対する不服申立ての審査を行うものなどが一般的でありまして、本法案には必ずしも適合しな…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 本法案に基づく罰則についてでございますが、第一に、重要施設等の機能を阻害する土地等の利用の中止命令を受けてなおこれに応じなかったときには二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すること、第二に、土地等の取引の契約に先立つ届出、すなわち事前届出を行わなかったとき又は虚偽の内容を届け出たときには六か月以下の懲役又は百万円以下の罰金に処すること、第三に、土地等の利用に関する…
第204回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 例えば事前届出につきましては国土利用計画法を参考にしているところでございまして、同法に基づく取引の事前届出は、土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために設けられた措置でございます。対象区域内の一定面積以上の土地について、取引を随時把握するため、都道府県知事への事前届出が義務付けられているものと承知をしているところでございます。 …